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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第795号 (2008.12.21))

2008/12/21

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/12/21━

    シニアネット 『おいおい』        第795号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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子の臀を掌に受け沈む冬至の湯               田川飛旅子

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21日は冬至。この日柚子湯に入ると、1年中風邪をひかないといわれる。柚子の香りが立ち込めた風呂へ、赤子を入れる。小さな柔らかい「子の臀を掌に受け」て、やさしく湯に沈める。親は、子の健やかな成長を祈っている。子のうれしそうな笑顔が浮かぶ。
作者飛旅子(ひりょし)は、1940年東京帝国大学を卒業と同時に古河電気工業(株)へ入社、1961年(47歳)で東大より工学博士を授与された。作風は、「現実を鋭く観察、メカニックで乾いた抒情をもつ。おかしみをたたえた作品が多い。」(『現代俳句大事典』より)。東京都生まれ。(1914−1999)。

┏━━冬至━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 24節気の1つ。冬至は、1年中で昼間の時間が一番短い日。古代中国では、この日から陽気が復する日として「一陽来復」と呼ぶ。光の変化でいうと,冬至は冬の真中にあたり,日脚が伸びてくる。寒さはこれからが本番で、「冬至冬なか冬はじめ」とも言う。太陽の日が一番衰弱する日ですが、明日からは日脚が伸びていく期待と明るさが感じられる。
 太陽が衰えることは、全生物の生命力の衰えることでもある。冬至粥を食べ、冬至南瓜を食べ、冬至蒟蒻を食べ、柚子風呂に入る習慣がある。この習慣は、生命力を養うことにより、太陽の復活を願った。

┏━━予算案━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎長中期の視点が欠ける◎
 麻生政権で初めての来年度予算の財務省原案が内示された。5紙が一斉砲火をあびせた。総額88兆5500億円で08年度を5.5兆円も上回り当初ベースで過去最大に膨らんだ予算。景気対策と選挙対策で、歳出規模、国債発行額ともに急拡大し財政規律は大きく失われた。世界的規模で広がる金融危機や深刻化する不況を克服して、次の成長軌道を描く。その長期戦略の一端でもなければならない。予算案からは不況脱出への中長期的な戦略が見えてこない。財政の悪化も著しく、将来への不安も募る予算案といわざるを得ない。

21日;日経社説(全)不況脱出への戦略見えぬ麻生予算
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081220AS1K2000920122008.html
『●社会保障抑制を繕う●企業や消費者の心理が一気に冷え込む今回の不況のもとで、財政による景気の下支えは急務だ。非効率な制度を改革して予算の効果を高めるかという視点である。予算案全体を眺めると、次期衆院選をにらんで、経済効果よりも選挙民の受けを優先したものが目立つ。2次補正に盛り込んだ2兆円の定額給付金がその典型だ。いま大切なのは、短期で劇的に悪化する雇用への手当てなどを集中的に実施し、中長期で成長力につながる投資も並行して進めることだ。耐震化や温暖化対応などいずれ必要な支出の前倒しや、経済の体質を強める新産業の基盤づくりが考えられる。今回から分野別配分は首相主導で割り振る3300億円の「重要課題推進枠」が決まるまで不明になった。予算案からは明確な戦略と工夫が伝わってこない。物流の競争力を左右する羽田空港の発着枠拡大や中枢港湾の整備費は3―4%増だが、重要度からみてもっとメリハリを効かせるべきではないか。
 制度改革も物足りない。社会保障費は5年間で増加額を1兆1000億円抑える06年の「骨太の方針」に沿うペースを保ったが、年金の特別会計にあった基金の清算などで新たな財源をひねり出し、辛うじて数字を達成したのが実情だ。基礎年金の国庫負担率を高める財源は09、10年度の2年間、財政投融資特別会計の準備金で生じた余裕の財源、いわゆる「埋蔵金」を流用する。本来は消費税増税など安定財源で賄うのが筋である。景気悪化の中で当面は困難としても、安定性が乏しく、財政悪化の責任もあいまいな埋蔵金頼みは感心できない。
 医療や介護で患者や利用者の立場に立った制度改革を実施し、歳出を効率化するのが本来の姿である。そうした努力の跡はほとんどみられない。来年度予算編成の焦点だった道路特定財源の一般財源化もあいまいな結果に終わった。道路関係議員の強い抵抗を受けて8割を道路に使う地方向け交付金を設けるなど、既得権益の岩盤は崩せなかった。この1兆円の交付金から社会保障財源としてわずか600億円を振り向けただけである。09年度の税収は、法人税の急激な落ち込みを主因に今年度当初を7兆円以上も下回る46兆円台に低迷する。一般会計総額に対する税収の割合は52%と過去最低で、文字通りの自転車操業だ。
●借金財政は最悪水準に● 税収見積もりの前提となる09年度政府経済見通しは経済成長率を実質で0.0%、名目で0.1%と見込んだが、民間予測はマイナス1%程度ともっと厳しい。収入の穴を埋める借金も増える。09年度に新たに発行する国債は8兆円増の約33兆3000億円と4年ぶりに30兆円の大台を上回る。さらに特別会計の「埋蔵金」でひねり出した4兆2000億円も国債で賄ったと仮定すれば、国債発行額は99年度の37兆5000億円を超し、過去最悪の規模になる計算だ。当然、財政状況の物差しとなる基礎的財政収支(プライマリーバランス)は大幅に悪化する。国債の償還や利払いの経費である国債費を新規の国債発行額が13兆円上回り、基礎収支の赤字幅は今年度当初の2.5倍に拡大する。11年度までに赤字をゼロにする政府目標の達成は極めて厳しいが、財政の節度を維持するためにも、財政目標の旗を現時点で下ろすべきではないだろう。 中長期で日本経済が成長しないと財政の健全化も遠のく。目先の不況対策とともに将来への種まきが重要だ。予算案が両面で力不足な内容に終わりそうなことは残念だ。

21日;読売社説(全)09年度予算 埋蔵金と赤字国債が頼りとは
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081221-OYT1T00009.htm
『◆国債発行額は33兆円◆ 税収は、企業業績の悪化による法人税の落ち込みなどで約46兆円にとどまる。今年度当初予算より7兆円以上も少ない。08年度予算の第2次補正で、税収が7兆円減額修正され、その傾向が09年度も続くと想定した。この結果、国債の発行額は、08年度当初予算を約8兆円上回る33.3兆円となり、4年ぶりに30兆円の大台を超える。歳入に占める国債比率は4割に近づいた。政府は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度に黒字化する目標を立てている。今回、財政赤字が一気に拡大し、目標達成は事実上不可能になったといえよう。当面は国債発行でしのぐとしても、いずれ安定財源を確保し、財政再建に取り組むとの目標まで失ってはいけない。その場合、消費税に頼らざるを得ないのは明白だ。景気の動きを見れば、消費税率を直ちに引き上げる状況にはない。だが、今から議論を進め、景気回復後に速やかに引き上げが実現できるよう環境を整えておく必要がある。中期プログラムでは、せめて税率引き上げの時期を明確にすべきだ。
 ◆目立つ埋蔵金の流用◆  一連の予算編成で目立つのは、「埋蔵金」の流用だ。まず、今年度の第2次補正予算に4兆円投入する。09年度予算にも4兆円以上つぎ込む。。景気対策の目玉とされる定額給付金や、基礎年金の国庫負担増に伴う09、10年度の2年分の財源になる。地方交付税の積み増しなどにも使われる。埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計の積立金と毎年の余剰分だ。積立金は今年度末で約10兆円とされる。余剰分は、過去の高い貸付金利と現在の低い調達金利の差で生じるもので、今年度に約2兆円、来年度もそれに近い額が見込まれている。こうしたお金は本来、国債償還に回すべきものだ。流用は赤字国債の増発と変わらない。ある程度の流用は許容範囲だが、景気が回復すればすぐにやめるべきだ。
 来年度予算の焦点の一つだった道路特定財源の一般財源化は、実質、骨抜きに終わった。今年度予算で7000億円計上された「地方道路整備臨時交付金」を、新設する「地域活力基盤創造交付金」に衣替えし、9400億円に増額して地方に配る。8割が道路整備に使われるという。地方交付税等は、首相の指示で約1兆円近く増額され、16.6兆円となった。地方では公務員の割高な人件費など、まだ無駄な出費も多い。自治体は一段の歳出削減に取り組む必要がある。09年度予算では、歳出削減のための概算要求基準(シーリング)が7月末に決められた。社会保障費については、自然増分を2200億円抑制する例年通りの目標が課せられた。これをクリアするため、埋蔵金などから財源をひねり出し、なんとかつじつまを合わせた。だが、実際に歳出を抑制するのは、後発医薬品の利用促進による200億円余りにとどまった。
 ◆限界に来たシーリング◆  そのほかの歳出項目でも、きしみが生じている。これ以上、シーリング方式を続けるのは無理だろう。10年度予算では新しい手法を考えるべきだ。 どうすればいいのか。自民党の財政改革研究会が昨年出した提言が参考になる。まず予算を、社会保障部門とその他部門に大きく2分割する。社会保障部門は、国民生活の不安解消のため、必要な伸びを認め、将来的には、社会保障目的税にする消費税で財源を確保する。その他部門は出来るだけスリム化を進めるというものだ。 その他部門では、政府開発援助(ODA)など、戦略上、重要な予算は増額を認めるなど、柔軟に対応する姿勢が肝要となろう。

21日;朝日社説(1)選挙の年の予算―危機克服の戦略を競え
http://www.asahi.com/paper/editorial20081221.html?ref=any
『麻生政権の姿さながら旧態依然の公共事業や地方へのばらまきが目立つ。残念ながら新たな時代を切り開く先導役にはなれまい。 
■財政規律は形ばかり■ 歳出抑制の体裁は維持しつつ、実態は財政出動の帳尻あわせばかりだ。06年度の骨太方針で決めた社会保障費の抑制幅2200億円を残したものの、それは形だけ。埋蔵金や道路財源を転用して財源が手当てできたとして、抑制するのは230億円にとどまる。不況対策の予備費や地方交付税の増額各1兆円の中に、別口の公共事業が潜り込む可能性が高い。かつてない世界同時不況の中では、歳出カットに努めてきた財政を、いま経済の下支えのため緩めざるを得ないのは間違いない。しかし、財政規律を守ったふりをしながら、ちまちまと財政出動を盛り込んだ結果、どれだけが一時的な緊急対策なのか見えにくくなった。これでは景気回復後に元へ戻すべき歳出規模が不透明になり、はたして規律を取り戻せるか、強い懸念が残る。 一時的に財政路線を転換するのならそれを明確にし、集中的に予算を投入する優先分野を決め、国民の納得を得なくてはならない。 
■麻生政権の限界あらわ■ 道路特定財源についても、大半が従来通り道路建設に回る。旧来の支持層に配慮して、大胆な切り込みができない。同時に、支出の無駄ゼロへの取り組みも進んではいない。随意契約が多く補助金などへの切り込みは見えない。予算膨張の財源や、基礎年金への国庫負担拡大には、財政投融資特別会計などの剰余金、いわゆる埋蔵金が投入された。 埋蔵金は2兆円の定額給付金の元手にも流用されており、増税を嫌う政治家にせっつかれて、官僚たちが次から次に繰り出した。これだけあっけなく献上されるのを見ると、準備しておくことが本当に必要なのか、納得がいかなくなってくる。こうした剰余金はなくし、一般会計へ戻すべきではないのか。それなくして負担増などは言い出せない。 
 予算をこうして眺めると、そもそも選挙の顔として期待された政権が、予想外の経済危機に直面し、旧来型の発想で支持基盤へばらまく予算をかき集めた、といわざるを得ない。 足元の雇用対策や地方対策はもちろん大切だが、同時に、5年先10年先の日本経済の将来像を見越した長期構想こそ重要だ。いかに経済に競争力をつけ、次の成長ステージを準備するか。それがなければ、危機を克服しても、その後の国際競争から立ち遅れ、衰退していくしかない。 エネルギーや環境対策などへの投資をどう強めていくか。少子高齢化社会にふさわしい社会資本をいかに築いていくか。こうした大胆な青写真がとりわけ選挙の年の予算には不可欠だ。

21日;産経社説(2)来年度予算 財政悪化の「底抜け」防げ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081221/plc0812210327000-n1.htm
『「骨太の方針2006」の歳出削減工程に沿った概算要求基準が守られなかった。象徴的なのは、新規財源の確保を条件に2200億円の抑制幅圧縮を認めた社会保障費。年金特別会計の余剰金と道路特定財源の一部を充当、実質的な抑制幅はたった約230億円となった。安定財源を前提とする社会保障制度にとって危険な財政措置だが、そうした手法は来年度からの基礎年金国庫負担2分の1引き上げ財源の確保でも使われた。消費税を含む税制抜本改革が先送りされたため、その財源に財政投融資特別会計の運用益積立金を充てたのだ。この積立金は首相が赤字国債に頼らないとした景気対策もすべてまかなった。
 今年度第2次補正予算では4兆円超、来年度予算の新たな別枠予備費1兆円や政策減税、地方交付税増額などの財源もそうだ。これらの合計はざっと10兆円に上る。この積立金は総資産の5%を金利変動準備金とし、それを上回る剰余金は国債の圧縮に充てるよう法律で定めている。剰余金流用は国債発行と実質的に同じであるうえ、準備金まで取り崩さなければならないのだ。いわば禁じ手を使うわけだが、それでも足りずに国債発行額は今年度当初予算比で約8兆円も増加し33兆円超となった。景気悪化で税収見込みが今年度当初比で7兆円以上落ち込むからだ。
 この結果、対国内総生産(GDP)比で0.5%まで改善した基礎的財政収支(地方を含む)の赤字は一転して急拡大する。このままでは政府目標である2011年度の黒字化など不可能になる。選挙向けといわれる給付金や道路特定財源の一般財源化と地方交付税でみられるようなばらまきは許されない。景気・雇用対策の対象も効果を基準にしないと、財政は底が抜けて悪化しよう。せめて財政悪化の歯止めとして、3年後からの税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を明確に法制化せねばならない。

21日;毎日社説(1)財務省原案 予算制度の見直しを急げ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081221ddm005070025000c.html
『麻生太郎首相は、国債の30兆円枠にこだわらないと発言していたが、08年度の第2次補正後に続き、09年度当初もそうなった。小泉改革以来、「小さな政府」論が突出し、財政政策は悪であるとの雰囲気が、政治の世界を支配していた。しかし、景気が悪化している時には、財政が適切な役割を果たさなければならない。
 基礎年金の国庫負担拡大や、道路特定財源の一般財源化などこれまでの約束は予算に盛り込んだ。国民の安心を高め、公共事業のゆがみを直すため、当然のことだ。3次にわたる景気対策を受け、雇用や住宅、地域活性化などに配慮していることは事実だ。形骸化している復活折衝を廃止し、3300億円の重要課題推進枠を麻生首相自らが政府案決定までに配分することも、内容が伴うならば評価できる。ただ、政府がいくら重点化を叫んでも、予算案から強いメッセージは伝わってこない。予算制度であり、概算要求基準(シーリング)が創意工夫を阻んでいる。シーリングは歳出の一律削減には有効だ。裏返せば、メリハリを付けにくい。財政の景気刺激効果を高めるためや、経済産業構造を転換するためには、必要な分野に集中的に予算配分しなければならないが、09年度もそうはなっていない。シーリングは当初予算はほどほどの規模にとどめ、追加支出は補正予算で、という悪弊ももたらしている。09年度のように財政支出が必要な時には、当初から過不足なく予算計上した方が効果も期待できる。
 予算制度改革は緊急の課題ということだ。機能する予算への改善が最大の目的だ。09年度予算案では特別会計の積立金などを一般会計に繰り入れ、新規国債増発を抑えた。これも、長い目でみて望ましくない。その分、国債残高を減らす原資が削られ、実態は国債発行と変わりない。財政健全化の観点からも、財源不足は国債で賄う方が正直だ。日本経済は転機を迎えている。財政も旧態依然であってはならない。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 毎年、心待ちにしているカレンダーがある。現役を退いてからも毎年送って頂く。ほぼ、新聞全紙を広げた大きさである。1日1日の書き込みの欄が大きい。正にカレンダーで、前後1年間の月別の曜日も毎日分かる。スケジュールを立てるときに便利だし、過去の曜日も掴める。それだけで重宝している。余分なサービスがつくのは迷惑である。「過ぎたるもの」だ。
毎年11月に買うカレンダーは、「歳時記カレンダー」である。24節気と72候が明記され、四季折々の俳句と花が紹介される。月齢と旧暦は助かる。1週間7日の周期の繰り返しのカレンダーでなく、5日(72候)と15日(24節気)の周期の方が、生活習慣に合っている。自然対する感受性も高まる。

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