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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット  『おいおい』 第794号 (2008.12.17)

2008/12/17

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/12/17━

    シニアネット 『おいおい』        第794号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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羽子板市三日の栄華つくしけり              水原秋櫻子
 
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昭和37年作。12月17日から19日の3日間は、東京の浅草寺境内での「羽子板市」その光景は、「三日の栄華つくしけり」である。参道の両側に、豪華な押し絵の羽子板が飾り立てられる。今年活躍したや話題の人などの顔が羽子板に並ぶ。縁起物として扱い、売買が成立すると売り手と買い手の手締めをして景気つけをする。夜、灯りが入ると羽子板が色めいて華やかさを増す。心が浮き立ってくる。
景気の悪い年末こそ、華やいだ気分になりたいのだが、各地のデパートも、景気つけの行事が廃れて行く。東京都生まれ。(1892―1981)。

┏━━雇用対策━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  17日;朝日社説(1)雇用対策法案―この国会で成立させよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081217.html?ref=any
『雇用危機は深刻で、早く手を打たねばと与党も考えているはずだ。 それなのに自民党は、野党の法案の成立には消極的だ。与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。会期末になって法案を出し、麻生政権の無策ぶりを浮き立たせることを狙ったような民主党の作戦に対して反発もあるに違いない。 景気の悪化は、1カ月前には想像もできなかったような急スピードで進行中だ。人員削減の波がいま、激しい勢いで押し寄せている。何万人もの失業者が街にあふれる事態が、まさに目の前に迫っている。 
 どちらが先に考え出したか、などというメンツにこだわることは許されない。与野党が「無策だ」「非協力だ」と責め合って、肝心の雇用対策が遅れるようなことがあれば、それは政治全体の責任放棄である。 政府や国会の対応の遅さにしびれを切らして、独自に手を打つ自治体も出てきた。これは痛烈な批判であると、各党とも受けとめるべきだ。 寒空のもと、年を越せるのかと不安を募らせる人がいる時に、年明けの国会まで対策を待つゆとりはない。与党の対策であれ、野党の法案であれ、可能なものから、できるだけ早く進めていかなければならない。 知恵を出し合って危機に取り組み、対策を急いでもらいたい。法案に修正すべき点があるならば手直しして、会期末までに成立させるべきだ。政治は苦しむ国民を放置してはいけない。 

┏━━春闘方針━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎労使ともに、甘い認識◎
日本経団連は16日、2009年版「経営労働政策委員会報告」を発表した。連合も同日、緊急雇用対策会議を開いた。労使双方の全国レベルの団体がそろって雇用問題についての見解を表明したわけだが、具体的な内容に乏しく、日々悪化する現状への影響はほとんど期待できそうにない。

17日;日経社説(1) 非正規の雇用対策に労使とも力尽くせ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081216AS1K1600516122008.html
『ことに経団連の「経労委報告」は、雇用問題について心構えを説くだけにとどまっている。経営側として何をなすべきかが無い組織として危機感があるのか疑わせる対応だった。連合は地方組織の代表者らを集めて緊急雇用対策会議を開き経営側と労働側の、来年の春闘方針が出そろった。このすさまじい逆風をどう乗り切るかが、最大の課題だろう。
 世界的な金融危機の影響で、自動車や電機などの輸出産業を筆頭に、生産が急ピッチで落ちている。このため大手企業は非正規労働者を中心に速い速度で雇用を減らしている。市場経済だから、景気動向により雇用調整は避けられない。個々の企業により事情は様々で雇用の削減を一律に規制するわけにはいかない。しかし正社員の場合は企業と労組が交渉して、削減数や退職条件を双方が折り合って決める。非正規は、もともと雇用の調整弁という位置づけのため妥当な線がわかりにくい。政府による離職者対策の充実は必要だが、労使も非正規労働者の解雇について条件や支援策に手を尽くすべきである。経団連や連合には、それを指導する社会的な責任がある。

17日;読売社説(1)春闘方針 「労使一丸」で難局に挑め(
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081217-OYT1T00029.htm
『このすさまじい逆風をどう乗り切るかが、最大の課題だろう。日本経団連の方針を示した「経営労働政策委員会報告」には、「賃上げは困難と判断する企業も多いと見込まれる」と指摘するなど、昨年の賃上げ容認の内容とは様変わりである。自動車や電機など春闘のリード役の業界で、期間従業員や派遣社員の削減が相次いでいる。正社員も安泰とは言えない。販売の急激な落ち込みで減産が拡大しているからだ。経営環境が苦しい中で、非正規社員を含め、いかにして雇用を守り、雇用を生み出していくか。各企業の労使は、その方策を真剣に考えてほしい。 一方、労働団体の連合は、消費者物価の上昇に見合うベースアップを要求する。全体の賃金を底上げするベア要求は8年ぶりのことだ。消費の拡大には賃上げが必要だとし、「賃上げこそ最大の景気対策だ」と主張している。非正規社員は解雇し正社員だけ賃上げという構図に、違和感を覚える人も多いだろう。
 消費を盛り上げるには、長期的な雇用の安定が重要である。その上で、支払い能力のある企業は賃上げ要求にも応えてほしい。経営側が弱気一色になっては、それこそ景気は落ち込むばかりだ。 経労委報告は「労使が一丸となって難局を打開していく姿勢が求められる」と強調している。まさに「労使一丸」で展望を見いだす春闘としてもらいたい。

17日;産経社説(1)春闘方針 雇用維持に労使で協調を
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081217/plc0812170258001-n1.htm
『米国発の金融危機に伴う景気の悪化はかつてないほど急だ。厳しい経営環境を乗り越えるには労使協力が不可欠な情勢である。今や雇用者の3人に1人が非正規社員だ。このままでは将来の社会保障制度の維持も難しくなる。雇用制度全体の見直しも喫緊の課題である。 こうした経営側の春闘方針に対し、労働側はどうか。連合はすでに「物価上昇分に見合うベースアップで生活水準の維持と内需喚起につなげる」として「1%台半ば」の賃金改善を求める春闘方針を決めている。 しかし来年3月期決算の業績見通しは、大幅な減収減益を予想する企業が多い。増益の企業には積極的な賃上げを求めるのは当然として、賃上げが現実的要求かどうかの再検討は必要だろう。連合も今回は対決より協調を重視し、非正規社員を含む雇用の維持に全力を挙げるべきだ。労働を分かち合うワークシェアリングを経営側に提案してもいい。 日本企業の特徴は安定した労使関係にある。いまこそ雇用の維持のため、その利点を春闘に生かしてほしい。

┏━━18歳成人━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎正しい対応を◎
 法制審議会の部会が、中間報告をまとめた。委員の意見は分かれ、賛否両論を併記した。国民から意見を求めたうえで、さらに検討し、来春をめどに結論を出すという。昨年成立した憲法改正のための国民投票法は、投票権を18歳以上に与えた。さらに付則で、2010年5月の法施行までに、選挙権年齢の引き下げのほか、民法など関係法令も検討し、「必要な法制上の措置を講じる」とした。これに伴い、政府は、年齢条項のある191の法律、117の政省令の見直しを検討する。民法の成年年齢は、その主要な柱だ。

17日;読売社説(1)成年年齢 「18歳」へ議論を深めよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081217-OYT1T00037.htm
『議論が収れんしなかった。少子高齢化が進む中、若い世代に、人口減社会の担い手として参加意識を高めてもらうことは極めて大切だ。18、19歳でも親の同意なしに民法上の契約や結婚ができるようになれば、責任の厳しさを痛感し、「大人」としての自覚を持つようになるのではないか。
 参政権としての判断能力を測る年齢と、民事上の責任能力を測る年齢とは、一致させるのが自然だ。米国の多くの州や欧州諸国、中国、ロシアなども、成年年齢、選挙権年齢は18歳だ。世論調査では、成年年齢の引き下げに反対が多い。慣れ親しんだ法制度を変えることへの不安があるのだろう。これを解消するためにも、中間報告が求めた消費者被害の防止や若者の自立支援のための施策の充実に取り組む必要がある。民法の成年年齢が下がったからといって、他法令の年齢条項がすべて自動的に下がるわけではない。飲酒・喫煙などは社会への影響を踏まえ、20歳に据え置くかどうかを個々に判断すればよい。

17日;日経社説(2)18歳成年の“安全網”議論を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20081216AS1K1600116122008.html
『安全網を例示して中間報告は「親の同意なしに民法上の契約行為ができるようになる若者が悪質商法の被害に遭わないよう消費者教育を充実させたり、若年者を保護する制度を創設する」などをあげた。物事を判断する力や自活能力は、この年なら身に付くと考えられているわけだ。
 法相が法制審に民法4条改正の当否を諮問したのは、国民投票法(2010年5月に施行する)で18歳以上に投票権を与える条項を設け、同規定を実施する条件として選挙権年齢と民法の成人年齢の見直しを求めるからである。法制審では「民法の成人年齢と選挙権年齢は必ずしも同じ必要はない」で意見が一致したという。しかし社会の構成員として一人前と認めて選挙権を付与するのだから、他の成人としての権利も授け、また義務も負わせるのが自然ではないか。
 民法以外に年齢によって権利、義務に区別を設ける法令は300本を超す。それらの法令への影響は「考慮しないということで進めている」法制審だが、中間報告の「要点」で次のように指摘している。「我が国の将来を見据えて、政府全体で(成人年齢を引き下げた場合に必要な)施策の実現に取り組むべきである」。18、19歳の若者を成人とした場合に社会的安全網としてどんな施策が要るのか、法制審のほかにも議論の場を広げなければなるまい。

┏━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 4月から、さる組織の「事務局長」を引き受けた。「非営利組織のマネジメント」の話である。収入の少ない「赤字団体」。メンバーは、赤字という意味も解っていない。運営は単年度。行政と企業の悪いところをミックスしたような組織。
 収入は、年一人千円の会費と10数万円の補助金とボランテイア活動した時に頂く「薄謝」のみ。70名の世帯を動かすには1円単位のコスト削減に撤す。1円でも収入になることは実施。企業のマネジメントの導入。マーケッテイングもイノベーションもやる。ゴーイングコンサーンの考えを導入。1年決算を半年決算に。通信用の50円の葉書も廃止して、25円の資料配送の「回覧板」制度を確立した。変革は静かに進んでいる。

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創刊日:2001-07-23  
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