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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット 『おいおい』 第792号 (2008.12.10)

2008/12/10

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/12/10━

    シニアネット 『おいおい』        第792号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動のための情報紙━━━━━━

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木も草もいつか従ひ山眠る                 桂信子

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葉を落とした木々も、草も枯れた。いつしか眠りに落ちるような、安らぎ。冬日を浴びて静かに佇む冬山。「山眠る」は、冬山の黒々とした姿と共に主観的に山の心の静寂さが外に表れている。峻険な高山や雪嶺には使わない、人里の低山を言う。
よく晴れた日は、草木がないぶん、他の季節よりかえって明るい感じがする。<山眠る如く机にもたれけり>(高浜虚子)。「表現は平明に、内容は深く」の信条のもとに、特に晩年には、自由な精神で自在に表現した。最晩年は、梅田駅の近くのホテル住まいであった。大阪市生まれ。(1914—2004)。

┏━━ソニーのリストラ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎実体経済への影響が見える◎
期待されていたソニーの復活がまた遠ざかった。同社は世界全体でエレクトロニクス事業の従業員を1万6000人削減するなどのリストラ策を決めた。欧米ではクリスマス商戦が幕開けしたが、消費者の購買意欲は冷え込み、薄型テレビなどデジタル家電の売れ行きは思わしくないという。

10日;日経社説(2)ソニー大型リストラの衝撃
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081209AS1K0900109122008.html
『米国に端を発した金融危機は、まず新車販売の急減という形で実体経済を直撃した。米国ではゼネラル・モーターズ(GM)などが経営危機に陥り、トヨタ自動車も業績を大幅に下方修正した。それに前後して、ソニーやパナソニックも業績の下方修正に踏み切り、自動車と並ぶ耐久消費財の家電でも減速が明らかになった。ソニーのリストラ案は人員削減のほか、設備投資の3割カットや複数の工場閉鎖など広い範囲にわたり、年間1000億円以上のコスト節減が見込めるという。
 ソニーは今年度、「テレビ事業の黒字化」を課題に掲げてきたが、こちらの達成も厳しい情勢だ。北米の薄型テレビ市場で、シェア2位を確保したものの、価格競争が激しく、利益に直結しない。それに追い打ちをかけるように、リーマン・ショックの起きた9月以降は販売数量そのものが落ち込み、大型リストラを余儀なくされた。ソニーはハワード・ストリンガー会長、中鉢良治社長の就任した2005年以降、「コア事業のエレクトロニクスの強化」をめざしてきたが、道半ばでつまずいた。シェアの面ではそれなりに健闘しているが、かつての「ウォークマン」や小型ビデオカメラのような圧倒的な存在感を誇る商品が少なくなった。携帯音楽プレーヤーでは米アップルの「iPod」にお株を奪われ、ゲーム機では任天堂にリードを許している。商品開発の強化を進めて、以前のソニーブランドの輝きを取り戻してほしい。
 日本の他の大手電機メーカーにとってもソニーの苦境は人ごとではない。「選択と集中」や業界再編、新興市場の開拓などを急がなければ、今の円高と世界経済の失速という逆風は乗り切れないだろう。

┏━━中国の領海侵犯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎正式な抗議をすべきだ◎
中国の海洋調査船2隻が8日、尖閣諸島沖の日本領海を9時間半にわたり侵犯し続けるという由々しき事態が起きた。海上保安庁の巡視船が無線などで中国語による警告と退去要求をしたのに対し、中国船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で1時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。

10日;産経社説(2)中国船領海侵犯 極めて深刻な主権侵害だ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812100223000-n1.htm
『これを放置しておいたら、さらにエスカレートした形で領海侵犯が繰り返され、日本の固有の領土である尖閣諸島が危うくなりかねない。きわめて深刻な事態に直面しているという認識を日本政府は持たねばならない。領土、領海を守る国家意思が問われている。中国の行動の意図は不明だが、1992年の尖閣諸島を自国領土とした領海法を既成事実化しようとしているとも受け取れる。1968年、東シナ海は有望な産油地域とする国連報告書が発表されて以降、中国は石油探査、試掘、ガス田開発などを続けてきた。今年5月、日中両政府は共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたい、翌月、ガス油田開発の合意をまとめた。だが、この合意も詰めの交渉に入れずにいる。
 “微笑外交”の傍ら、中国の戦闘艦など4隻が10月に津軽海峡を初めて通過した。11月には最新鋭のミサイル駆逐艦を含む4隻が沖縄本島沖を通り、太平洋での作戦遂行能力を誇示している。領海侵犯が一連の示威行動と関連している可能性も視野に入れ、日本政府は中国がさらにエスカレートしないように万全の備えを取らねばならない。
 現行法では巡視船は、領海侵犯した外国の政府公船に対し退去要求しかできない。今回、中国国家海洋局所属の2隻の調査船は夕刻に引き揚げたが、さらに居座った場合どうするのか。海上自衛隊に海上警備行動を発令して、領海から排除することなども考えておくべきだ。こうした備えを取ることなく、ただ傍観していれば、つけこまれるのが世の常である。麻生太郎首相は13日の日中韓首脳会談時に中国側に抗議するという。中国の領海法制定に対し、外務省は口頭による通り一遍の抗議で済ませたが、それを繰り返すようなことはないと信じたい。

┏━━学力検査━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎意欲と意識の改善を◎
各国の小学4年と中学2年を対象に昨年実施された国際数学・理科教育動向調査の結果が公表された。いずれの科目も順位は前回、03年並みの3〜5位。平均得点は、どの科目でも前回と同じかやや上回った。 03年の調査の結果は、それ以前より落ち込んだ。同じ年の経済協力開発機構(OECD)の調査でも低落傾向がみられたことから、日本の子どもの学力が低下したと騒がれた。文部科学省は今回、「学力低下に歯止めがかかった」との見方を示した。たしかに数字は前回をやや上回っている。しかし、この直前に実施されたOECD調査では、科学的、数学的な応用力でいずれも順位を下げている。ほっとするのは早計だろう。 

10日;朝日社説(1)国際学力調査—魅力ある授業がかぎだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081210.html?ref=any
『日本の子どもたちの勉強への意欲の乏しさである。特に中学生で「勉強は楽しい」と答えた割合が最低レベルだったのは深刻だ。 ではどうすればいいのか。何よりも授業の改善だろう。OECD調査では、理科の授業で身近な疑問に応えるような教え方をしてもらっているという割合が最低レベルだった。今の子どもの環境や生活に即して、いかに好奇心や疑問の芽を引き出して育てるか。「受けたい授業」を工夫しなければいけない。だが今の先生は、事務や生活指導など授業以外のことでも忙しい。先生の尻をたたくだけでは解決しない。 
 国立教育政策研究所などが中学の理科教員を対象に今年実施した実態調査から、現場の悩みが浮かび上がっている。工夫をこらした授業は徐々に広がってはいる。ただ観察や実験のための時間が足りないという。優れた教材や指導法についての情報を求める声も、若い教員から強く上がっている。 教師の雑用を極力減らし、教材や指導法の研究に力を注げる体制を整える。優れた授業の情報を共有する。そうした条件整備には今すぐに取り組むべきだ。さらに、入試制度の改革も必要だ。知識はあるが、応用力が弱い。未知の問題に向き合った時の解決能力が乏しい。それが日本の子どもたちに対する評価である。その主な原因の一つが暗記中心の入試制度にあることは確かだろう。 文科省がしきりと口にする「生きる力」を育てるために、なすべきことは少なくない。 

10日;読売社説(1)国際学力テスト 理数をもっと好きにさせたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081209-OYT1T00902.htm
『近年、理数系の学力低下が指摘されてきたが、文部科学省は「歯止めがかかった」としている。だが、果たしてそうなのか。心配なのは、同時に実施された意識調査における学習意欲の問題だ。小学生は改善の兆しが見られたが、中学生は深刻である。
  小中学校の理数は、新学習指導要領が来年度から前倒し実施され、授業時間と内容が増える。 まずは、理数をもっと好きにさせることから取り組みたい。教科書の内容を補う教材をどう使ったらよいのかなど、教育現場の努力や工夫が重要になる。 文科省は07年度から、小学校の理科の授業に大学生や退職教師らが「支援員」として参加し、実験の準備をしたり児童の質問に答えたりする事業を始めている。来年度からは、小中学校の理科授業の中核となる教師を、主に大学の理工系学部で養成する計画もある。豊富な知識に裏づけられた興味深い授業で、子どもの意欲と学力を高めたい。
 今年は日本人が相次いでノーベル物理学賞と化学賞を受賞した。物理学賞の益川敏英・京都産業大教授は、「若者が科学に取り組む原動力は、偉大な科学者に対するあこがれや好奇心だ」と話す。学問や研究を究めた格好のモデルが、日本にもある。資源の乏しい日本では、優れた科学技術が、国づくりに大きな役割を果たしていることも教えたい。

10日;毎日社説(1)国際学力比較 点や順位で一喜一憂やめよう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081210ddm005070007000c.html
『勉強を楽しんだり、将来の夢に結びつけるような意欲の高さについてはどうだろう。前よりよくなってはいるものの、中学では依然国際レベルに届かない。授業は大体理解はするけれど、あまり心が弾まない。そんな教室の子供を思うと、点や順位よりこちらの問題がより深刻だ。
高校1年を対象にした06年の経済協力開発機構(OECD)の国際学力テストでも理科学習について「楽しさ」などを調べると参加国中最下位になった。年長になるにつれ意欲低下する傾向は変わらず、それは昨今の大学生の低学力問題にもつながっているはずだ。
 学校の努力や取り組みで状況はある程度改まるには違いない。しかし、学習動機や意欲は家庭と社会環境にかかわり、将来の夢や希望が重要な起因となる。家庭や地域の役割と責任の大きさはいうまでもない。昨年から始まった全国学力テストの市町村や学校の成績公開の是非をめぐり、各地で論議になっている。さまざまな選択があるだろうが、細心の注意と共通認識が必要なのは、数字だけを独り歩きさせる危険だ。
 何年生を対象に、何の教科で、どんな内容のテストをし、何の力(学力)を確かめようとしたのか。そうしたことが広く理解されているとは言い難い。すると数字はただ順位をつける手段で、空疎な優劣を焼き付けるだけになりかねない。子供たちそれぞれの学力については個別の指導が有用であり、テストは本来その補助になるものだ。数値を自己目的化させ、その上下に一喜一憂することはやめ、結果をどう一人一人の指導に結実させるか。そこに立ち戻るべきだ。
  
10日;産経社説(1)
http://sankei.jp.msn.com/life/education/081210/edc0812100223004-n1.htm
『 この調査は、オランダに本部を置く「国際教育到達度評価学会」が4年ごとに実施している。経済協力開発機構(OECD)が高校1年を対象に行う調査(PISA)が応用問題中心なのに対し、基礎的な問題を重視している。
 前回の平成16年にこの2つの国際調査結果が相次いで公表され、当時の中山成彬文科相が学力低下を認めて「ゆとり教育の見直し」を表明するきっかけになった。今回の成績について文科省は「国際的に上位を維持」としているが、実態は横ばいで「トップ」と胸は張れない。文章題や記述式問題の成績が相変わらず悪い。シンガポールでは、理工系の人材育成に真剣に取り組んでいる。韓国では、PISA調査で日本が不振だった読解力でも好成績をあげている。
 国際学力調査に参加していない中国も、国際数学オリンピックでは上位を独占している。アジアの「ライバル」たちに比べ、日本の勢いは感じられない。理科離れが懸念されているのが現状だ。意識調査で「自分の成績がいい」と自信を持っている子供や「勉強が楽しい」という割合が中学生で低かったのも心配だ。ゆとり教育の反省から新しい学習指導要領で授業時間を増やし、教科書の内容も充実させる。おもしろさを教え、意欲を引き出す授業の工夫も欠かせない。ノーベル賞の記念講演で物理学賞の益川敏英氏は、父親から理科の知識や楽しさを教わったエピソードを披露した。幼いころから学問への興味や関心を育てる環境づくりを家庭でも考えたい。政府の教育再生懇談会は公立校の学力アップなどを掲げ、再始動する。学力向上の取り組みは続けねばならない。実効性と魅力ある議論と提案を期待する。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今朝(10日)の朝刊紙の「文藝春秋」新年特別号の広告を見た。「昭和の遺書53通」が、広告の半分占めているではないか。「おいおい」第791号で要旨は紹介した。「2009逆転の日本興国論」は、力不足。「麻生総理の器を問う」はない。「日米開戦 68年目の真実」でもない。「遺書」が本命とみた。
日本の秋から冬への気候は、冬至(今年は12月21日)に向かい昼の時間が日々短くなる。冬至に太陽を一番弱く感じる。秋には木の葉が落ち、裸木になり冬となる。この季節、「死と生」を考える。冬至はその分岐点で、再び春に向かい生への回復をする。魂が枯れ死んでしまうと言われ、冬至はいのちがよみがえる。昭和史を遺書で振り替える絶好の特集企画だった。

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