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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット『おいおい』  第771号 (2008.10.14)

2008/10/14

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/10/14━

    シニアネット 『おいおい』        第771号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 白妙の菊の枕を縫ひ上げし                 杉田久女

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昭和7年「花衣」創刊号の句。崇拝する恩師高浜虚子の長寿を祈って、菊枕を縫いあげた。いそいそと7千余りの白菊を摘み、一月以上も乾かして白絹に詰めて、「菊の枕」を縫った。「白妙」は、白羽二重の純白の布であるが、白い菊の清楚な様子を見事に表現した。「縫い上げし」は、大切な仕事を終えた作者のほっとした達成感が窺われる。「久女独特の勢いがある力強い打ち出しに、はずんだ心持が表れている。」(『女性俳句の世界』第1巻より)。「菊枕」は、邪気を払い、頭痛を治し、眼病に効能があるとされ、老人が愛用する。鹿児島市生まれ。(1890-1946)

┏━━菊花開━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  「きくかひらく」。10月13日。72候の1つ。キクの花が咲き始める頃。菊は奈良時代に中国より渡来した。江戸時代より観賞用として改良された。梅・竹・蘭とともに四君子に挙げられる。花の色は白。黄・赤紫など多くないが、咲きかたにより様ような種類がある。16弁の菊は、皇室の紋章になっている。不老長寿の象徴として尊ばれる。

┏━━北テロ解除━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎不可解な米国の姿勢◎
米政府は、北朝鮮に対するテロ支援国の指定解除を発表した。北朝鮮が今年6月に提出した核計画申告の検証方法をめぐる米朝協議の合意を受けたものだ。ブッシュ大統領は、「包括的で厳密な検証手続きでの合意」を、解除の前提条件としていた。しかし、申告されなかった施設の査察には「相互の同意」が前提と明記され、北に拒否権を与えたに等しい譲歩である。日本政府が慎重な判断を求めたにもかかわらず、内容よりも形の合意を優先する結果となったのはきわめて遺憾である。日米同盟や拉致問題に及ぼす影響も深く懸念される。
月内にも再開される見通しの6か国協議で、日本政府は、あいまいな点を米朝にただし、北朝鮮に核の隠匿を許さない堅固な検証体制を確立しなければならない。米朝合意の詳細は公表されていないが、米国は「要求していたすべての要素が含まれている」と説明している。

13日;産経社説(全)テロ指定解除 約束破れば再指定せよ 拉致で日米連携の再確認を
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081013/kor0810130300000-n1.htm
『申告から除かれたウラン濃縮やシリアなどへの拡散行為の解明は事実上先送りされたほか、核完全廃棄に不可欠な核兵器製造・貯蔵施設、核爆弾の数量、核実験施設などの検証も明確でない。いずれも今後の検証体制に重大な禍根を残すのは確実である。北が「敵視政策の象徴」としてきたテロ支援国リストから除かれる象徴的意味は大きく、その影響は拉致問題にも及ぶだろう。
 ■瀬戸際外交に屈した米■  解除のタイミングやここに至る経過にも大きな問題があった。ブッシュ大統領は6月、指定解除方針を議会に伝えたが、「北が包括的検証に応じない」との理由で解除を遅らせてきた。反発した北は夏以降、核無能力化作業停止、IAEA要員排除、プルトニウム再抽出などの動きをエスカレートさせ、核実験準備ともとれる行動も見せた。北の挑発に直面する度に譲歩を重ね、最後は指定解除に追い込まれた6カ国協議のヒル米首席代表の責任は重大だろう。「包括的で強力な検証」を掲げた大統領がいかにも北の瀬戸際外交に屈した印象を強めたのは否定できず、マケイン共和党大統領候補など米国内でも強い批判が出ている。
 だが、日本政府の対応にも問題はなかったか。伝えられた合意にこれだけの詰めの甘さがあり、中曽根弘文外相がライス国務長官に「まだ確認すべき点がある」と慎重な判断を求めたのは当然だ。訪米した中川昭一財務・金融担当相も「認められない」との意向を伝えはした。それでも大統領が最終判断を下す前に、こうした重大な懸念を麻生太郎首相自らがきちんと伝えてほしかった。拉致問題への影響も考えれば、この段階の解除が日米同盟の根幹を揺るがし、将来に問題を残しかねないからだ。
 ■首相自らが前面に立て■  国民も「プロの政治家」を自任する首相に期待したはずだ。結果として日本の意向を尊重しない同盟の現状を見せつけてしまった首相への失望感は小さくない。指定解除は拉致被害者家族会にも深い衝撃と失望を与えた。北がテロ支援国家に指定された1987年の大韓航空機爆破事件が示すように、拉致は国際テロ工作の一環として行われた国家犯罪である。家族会は何度も訪米して「拉致は現在進行中の国家テロ」と訴え、テロ支援国家指定の理由に拉致が盛り込まれた。指定解除は家族会に対する背信行為でもある。麻生首相は「被害者全員を返すよう強く主張する」と家族会に約束した。飯塚代表は「大きなカードを失った分、日本政府にはそれに匹敵する政策をしてもらうしかない」という。
 米高官によれば、指定解除は暫定的で、北が約束を破れば再指定もあり得るという。検証手順は月内にも開かれる6カ国協議で最終確定をめざし、14日にワシントンで開かれる日米韓次官級協議でも最重要課題となる。日本政府はあくまで厳正かつ包括的な検証の実現を要求し、拉致問題解決についても日米の連携を改めて確認すべきである。

13日;日経社説(1) 北朝鮮のテロ指定解除は納得できない
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081012AS1K1200112102008.html
『米側が方針転換したのは6カ国協議の米国首席代表であるヒル国務次官補が今月初めに訪朝し、北朝鮮側と検証体制で合意したからだ。合意は北朝鮮が申告した核施設の検証が中心で、未申告施設の検証は「相互の了解」が必要になる。北朝鮮が軍事施設などへの立ち入りを認めるとは思えず、高濃縮ウラン計画や核拡散疑惑の実効的な解明は難しい。米側がかなり譲歩した内容だ。ヒル次官補の訪朝は北朝鮮側が求めた。ブッシュ政権は来年1月で任期が切れる。新政権が誕生すれば米朝協議も仕切り直しになる。今のうちに取れるものは取っておこうという北朝鮮の意図は明白だ。任期中の外交成果を焦っていたブッシュ政権の足元を見透かしたともいえる。
 放置しておけば、核危機が再燃しかねない。指定解除は北朝鮮を6カ国協議の場に戻し、核問題解決を促すために不可避だったとの見方もあるが、次期政権の対北朝鮮政策を縛る妥協はすべきではなかった。北朝鮮は「核」の脅しで相手の譲歩を迫る常とう手段がなお有効だと確信したはずだ。これでは北朝鮮が核兵器を手放すはずがない。6カ国協議が再び始動しても、北朝鮮は都合が悪くなればまた、瀬戸際戦術に出るのは確実である。米政府の決定は日米同盟の信頼関係も傷つけかねない。日米の北朝鮮に対する脅威感覚は明らかに違う。核兵器やミサイルの脅威を振りかざし、日本人を拉致した北朝鮮をテロ支援国家から外すことは容易に納得できない。拉致問題で北朝鮮は権限を持った調査委員会を立ち上げ、今秋の調査終了を目指すと約束したが、何ら進んでいないのが実情だ。米政府は日本の立場にも配慮すべきだった。

13日;毎日社説(1)テロ支援国解除 これで非核化が実現するのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081013ddm005070003000c.html
『北朝鮮特有の外交戦術が奏功したという印象が強い。北朝鮮が本気で核廃棄を視野に入れている兆しは見えず、できるだけ時間稼ぎをしながら利益を得ようという狙いが歴然としていたからだ。今月初め、ヒル米国務次官補が訪朝し、核計画検証について基本合意したが、その後、北朝鮮は寧辺で監視活動中のIAEA要員に核施設への立ち入り禁止を通告した。ミサイル発射や核実験準備の兆候もあると伝えられる。こうした露骨な揺さぶりに米国が屈したとは思いたくない。少なくとも北朝鮮を6カ国協議の枠内に留め置き、時間はかかっても核廃棄に向けて前進しようという意図から、テロ支援国家指定を解除した。
 しかし、大きな脅威を感じている日本の国民世論を背景に言えば、解除の理由となった米朝合意には「抜け道」が多すぎる。例えば未申告施設への立ち入りには相互の同意が必要という点だ。この種の未申告施設への立ち入りに北朝鮮が同意するとはとても思えない。 また、この指定は日本人拉致問題解決のための日朝協議に北朝鮮の参加を促す役割も果たしてきた。解除でそのテコが失われる。日本が半年間延長した独自の対北朝鮮制裁の効果を薄める結果にもなりかねない。
 こうした悩ましさを解消できる近道は残念ながら見当たらない。日本政府は当面、6カ国協議の枠組みを通じて北朝鮮の核計画の厳密な検証を求め続けるべきだ。他の参加国から北朝鮮へのエネルギー支援などに加われという声が高まる可能性もあるが、軽々しく妥協しない従来の姿勢を堅持せねばならない。 一方、米国は北朝鮮が勝手な理由をつけて検証に協力しないような場合、直ちにテロ支援国家指定を復活させるべきだ。北朝鮮の「抜け道」を封じる努力を怠ってはならない。

12日;読売社説(1)テロ指定解除 疑問の多い実効的な核検証
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081011-OYT1T00781.htm?from=any
『譲歩を重ねてきた米国の対北朝鮮交渉の経緯や、北朝鮮のこれまでの行動を振り返れば、実効ある核検証を実現できるのかどうか、疑念はぬぐえない。北朝鮮の核申告書の中心は、核兵器の材料となるプルトニウムの生産記録だ。検証手続きは、少なくとも、北朝鮮が生産、保有しているプルトニウムの全量を確認できる内容であるべきだ。米国が当初示した検証草案は、プルトニウムにとどまらず、核兵器製造・実験、ウラン濃縮や核拡散などの情報をも検証できる網羅的な内容だった。全容を検証する仕組みを欠いては、北朝鮮の核廃棄を確実なものとすることはできないからだ。
 北朝鮮の抵抗で、交渉は難航した。米国がテロ支援国指定解除を見送るや、北朝鮮は「イラクのような家宅捜索は受けない」として核施設の「無能力化」作業を中断、核開発再開の脅しをかけた。不利な状況になれば合意の履行を棚上げして危機を作り出し、米国に譲歩を迫る。いつもの駆け引きだったのだろう。この結果、昨年末が期限だった「無能力化」は、現在もストップしたままだ。北朝鮮は、日本人拉致被害者の再調査を行う委員会をいまだに設置していない。日本政府が、北朝鮮に対して実施してきた独自の制裁措置の延長を10日に閣議決定したのは、当然のことだ。米国は、拉致問題を忘れないと再三、強調している。核だけでなく拉致問題でも、日米の連携を強化し、北朝鮮に解決を強く迫らなくてはならない。

 13日;朝日社説(1)テロ指定解除―核放棄の流れを止めるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20081013.html?ref=any
『確かに、指定解除にあたってはもっと厳密で広範な検証の約束を取りつけるべきだったろうが、今回の合意でも核兵器材料のプルトニウム抽出の実態に迫ることはできる。このままでは、流れ全体が滞ってしまいかねなかった以上、米国の選択にはそれなりの意味があると考えたい。指定の解除後も、ほとんどの対北朝鮮制裁は実質的には維持される。だから、ライス国務長官も解除を「形式的なものだ」と説明した。一方、解除を受けて、北朝鮮は核施設の無能力化作業の再開を表明した。だが、北朝鮮に核を放棄させる交渉の正念場はこれからだ。6者協議を速やかに再開して、今後の検証の具体的な内容や手順を詰めねばならない。北朝鮮に対しては、これらの場を通じて、今回あいまいにされた部分も含めて譲歩を強く迫るべきだ。 
  指定に伴い、米国は国際金融機関への北朝鮮の加盟に反対し、貿易面でも様々な制裁を科してきた。この制裁を、その後表面化した核開発をやめさせるためのテコとしても使ってきたわけだ。解除したからといって、それを具体的な制裁の緩和につなげるには、北朝鮮の核放棄への具体的な行動が前提になることは言うまでもない。 
 解除によって拉致問題が置き去りになりかねないという不安はある。だが、これで手がかりを失ったと見るのは正しくあるまい。国交正常化や経済協力という強いカードがあるからだ。再調査をはじめ、誠実な対応をいよいよ強く迫らねばならない。 核協議と拉致問題。それをうまく絡み合わせるのが日本の外交だ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 核保有国の米国と被爆国の日本では、北朝鮮対する姿勢が違うようだ。ましてや、遠く離れた米国と隣の国の日本とでは、核兵器に対する脅威が違う。ならず者国家北朝鮮の「ごね得」と「瀬戸際作戦」に手を焼いて「テロ指定国家解除」をしたと見とれる。形のある具体策をしなくて、わいわい喚き倒す。まるで、「泣く子と地頭には勝てない」様子だ。
 国際的な拉致は、テロ進行中の北朝鮮の実態である。米国の譲歩の程度が、早すぎないか。北の核の放棄は、不可能になりつつある。日本の外交の弱腰が、こうした結果を招いたのだろうか。外交は「戦争」である。麻生総理よ。祖父吉田茂は、「日本は戦争に負けたが、外交で勝った。」と豪語していますよ。

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