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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット『おいおい』 第770号(2008.10.11)

2008/10/11

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/10/09━

    シニアネット 『おいおい』        第770号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 思わざる山より出でし後の月                    福田甲子雄

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昭和56年(1981)作。「後の月(のちのつき)」は陰暦9月13日の夜の月で、今夜が旧暦9月13日。「後の月」を祭るのは、日本のみである。中秋の名月(旧暦8月15日)と「十三夜」をめでる理由は、説得力ある説はない。夜寒さを覚える晩秋の冷ややかな月は、満月の中秋の名月とは別の趣向がある。意外と早い時間に東の空に昇る。旅先の月は、予期しない山の上から出て、澄んだ空に見える。左下が欠けた月が、満月にない情緒がある。甲斐の国に住み、風土性を生かした句が多いが、旅に出てもその視点は変わらない。山梨県南アルプス市生まれ。(1927−2005)。

┏━━十三夜(後の月━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  13日の月を、「後の月」とも十三夜とも言う。8月の名月の華やかさはないが、少し欠けたところこそが、良いという美意識がある。早い時間に昇る月を賞する。すでに肌寒くなり、月光がいよいよ澄み渡る。豆名月、栗名月、といい豆や栗を供える。

┏━━金融不安━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎大和生保の破綻と日本の対策◎
 金融市場の混乱で債務超過に陥った中堅の大和生命保険が10日に更生特例法の適用を申請した。7年半ぶりの生保破綻が悪材料となり、日経平均株価は同日に一時、前日比1000円を超す下げ幅となった。終値も881円安の8276円と5年4カ月ぶりの低水準に急落した。
 昨年夏以降、米国のサブプライムローンの問題に端を発した世界的な金融危機の局面で、国内の金融機関が破綻したのは初めてだ。円高進行による企業業績の悪化を懸念した一般投資家の売りなどが連鎖している。株価暴落の世界的な連鎖が止まらない。大和生命は、経営規模が小さく営業職員の人件費などがかさんで高コストなため、高収益が見込める金融商品に積極的に投資してきたという。それが裏目に出たわけで、特異な事例とみることもできる。日本では不動産、建設分野で企業の破綻が相次いでいるが、それが上場不動産投資信託(Jリート)にも広がってきた。ニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生手続きの開始を申し立てた。優良な賃貸物件を多く持ち、債務超過に陥っているわけでもないのに、資金繰りがつかず、民事再生を申請するに至った。不動産市場は、外資が資金を引き揚げたことをきっかけに、急速に冷え込んでいる。

11日;日経社説(全)金融危機の予防へ日本も周到な備えを
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20081010AS1K1000210102008.html
『●冷静な対応が不可欠●  大和生命は2001年に引き継いだ破綻生保の大正生命の分を含め、約18万件の契約を抱える。新たな引き取り手が現れない場合でも契約自体は多くの部分が保護されるが、貯蓄性の高い商品を中心に、保険金や年金の一定割合の減額は避けられない。大和生命は契約時に約束した運用利回り(予定利率)の高い商品も多く扱い、高収益の運用を迫られていた。サブプライム関連商品の損失に加え、急激な株安などで保有する有価証券の価値が急に下がり、9月末中間期で114億円の債務超過になった。いわば高リスクの経営が最近の市場混乱で行き詰まった特殊な例だといえる。金融破綻が続出する状況ではない。保険契約者や預金者、投資家や企業などの関係者も冷静に受け止めるべきだ。
  まず火元の米国や欧州の当局が、不安を取り除く決然とした危機対策を表明し、実行する必要がある。日本も主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などの場で、そこを強く主張すべきだろう。ブッシュ米大統領は10日、声明を発表し、米金融安定化法の枠内で、大手金融機関の株式を買い取る形での公的資金注入が可能であることに言及した。英国は日本円で9兆円規模の銀行向け基金を創設して大手銀行に資本注入する考えを表明、フランスやイタリアも個々に同様の安定化策を検討中と伝えられる。日本は国際通貨基金(IMF)を通じて、金融危機に直面した新興国などに対して自国の外貨準備を融資する新たな枠組みを提案する。各国が知恵を出し合って協調し、市場の沈静化に努めるよう求めたい。
●地域金融に資本注入も●  日本の金融当局も油断せず、混乱の芽を早期に摘む予防策を周到に用意しておく必要があるのではないか。日銀は10日、短期金融市場に即日では史上最大額となる4兆5000億円を供給した。銀行間市場では外国銀行が高い金利での資金調達をなお迫られており、的確な対応だ。日銀は幅広い手段による潤沢な資金供給を続け、市場安定に努めてほしい。他の安定化策も考えるべきだ。例えば3月に期限が切れた、中小金融機関などに公的資金を予防的に注入する「金融機能強化法」の枠組みの復活も一考に値するだろう。第二地方銀行や信用金庫、信用組合など地域の金融機関が、経営体質の強化を目指して他の機関との合併や再編をする際に、公的資金で自己資本を増強するという内容だ。
 経営に問題を抱えた金融機関の延命策ではいけないが、条件や期間で一定の歯止めを掛けたうえで、信用悪化の危機を未然に防ぐべきだ。市場の混乱と景気の急激な冷え込みで、健全な中小企業でも資金繰りがかなり厳しくなっているとの指摘が多い。金融機関の安全網を総点検し、必要に応じて補強することを金融当局はためらわないでほしい。 

11日;読売社説(1)金融危機波及 安全網の立て直しを急げ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081010-OYT1T00852.htm
『欧米で火勢を強めている金融危機が、とうとう日本に飛び火した。7年ぶりの生保破綻と株価急落で、日本経済の緊迫感は一気に高まった。追加的な景気対策と金融システムを支える「安全網」の整備を急がねばならない。日本の金融システムが受けている傷は欧米より浅く、重大な危機に瀕しているわけではない。ただし、「警戒モード」に入ったことは確かだ。金融不況時の厳戒態勢から平常レベルに戻った危機への備えを、もう一度固め直す必要はあろう。
 破綻した生保の加入者の財産を守る「生命保険契約者保護機構」への公的資金活用は、2009年3月末で期限が切れる。今年3月末には、中小金融機関に公的資金を注入して支える金融機能強化法が打ち切られた。どちらも、金融システム不安が沈静化して、必要性が薄れたとの判断からだ。だが、米保険最大手の実質国有化に続いて国内生保が倒産し、地方銀行などの財務も悪化した。状況が変化した以上、再考すべきだ。実体経済への手当ても急がれる。円高で輸出が低迷し、企業の収益は急激に悪化した。株安で個人の金融資産が目減りして消費は冷え込んでいる。不動産市況の悪化で、東京証券取引所上場の不動産投資信託が初めて破綻した。
海外経済の減速による外需の落ち込みに続き、設備投資、消費、住宅の内需も総崩れだ。民間の活力を引き出すため、投資減税や法人税率の引き下げなどが有効だろう。株式市場をてこ入れするため、今年末で期限切れとなる証券優遇税制の延長や拡充が求められる。ブッシュ米大統領は10日、金融機関への公的資金注入の可能性に言及したが、内容はあいまいだ。先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で各国は、米国に具体策の提示を求めるべきだ。

11日;朝日社説(1)株価暴落―不安の連鎖を断ち切れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20081011.html?ref=any
『6年余の景気回復を支えた日本経済の強みと、陰で温存された弱みが同時に売られている。強みは輸出だった。しかし、一時1ドル=97円台に突入する円高と世界不況による業績悪化の予想で、自動車や電機など主力株が売り込まれた。弱みは、証券市場が海外からの投資に頼りすぎていたことだ。欧米の投資家は金融危機を受け、海外での資金運用を縮小し引き揚げている。そのあおりを東京がもろに受けた。 株と同様に外資依存で膨張してきた不動産市場でも収縮が止まらず、上場されている不動産投資信託(Jリート)が初めて破綻した。さらに、このリートや米国のハイリスク金融商品での資産運用が多かった中堅生保の大和生命が破綻に追い込まれた。高利回りの保険で資金を集め、高リスクで運用する無理な経営が、金融危機に直撃された。
不意を突かれた株式市場は不安感が頂点に達している。政府・金融当局は、まず不安の連鎖と増幅に歯止めをかけるよう、全力をあげなければならない。当局は金融機関の経営内容を、いまいちど総点検してほしい。同時に、破綻に備えて安全網を整備し直さないといけない。中小金融機関へ公的資金を注入するための「金融機能強化法」は、今年3月に期限が切れ失効している。生保への公的支援制度も来春で切れる。 これらの復活・延長などを盛り込んだ対応策を自民、民主両党が検討している。地方経済の不振もあって、経営が苦しくなってきた中小金融機関もある。取るべき対策を総まとめにして早急に実現させるべきだ。 
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれる。金融危機に対する主要国首脳会議(G8サミット)の開催も検討されている。日本の主要企業にも注文したい。たしかに世界不況は逆風だが、これまでの好況でため込んだ蓄積も各企業にはある。逆境のときこそ、それを次の成長のために使ってほしい。 

11日;産経社説(1)東証暴落 党利党略排し危機回避を
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081011/stt0810110331000-n1.htm
『米欧の金融危機拡大が加速するなかで、すでに1万円を割った日経平均株価は終値で8276円と暴落し、大和生命は経営破綻した。今や日本自身の危機回避を考えなければならない事態だ。麻生太郎首相が実体経済への影響を考慮し、追加経済対策の検討を政府・与党に指示したのは当然だ。しかし、国会では解散時期をめぐる与野党の駆け引きが続いている。当面の総合経済対策を盛り込んだ補正予算案は、来週中に成立の運びだ。民主党が補正予算案の一定の効果を認め、賛成して早期成立に応じたためだ。しかし、新テロ対策特措法改正案の成立も容認するという方針転換の主眼は、首相に解散を迫ることにある。
  民主党が、米金融危機の日本への波及にどう対応するかも焦点の一つだ。「本格的な対策は、衆院選後の本格政権がやる」としている。民主党としての現状認識を明確にしておくべきだろう。一方、自民党など与党の経済対策の議論は、選挙対策とオーバーラップしがちな点が気になる。総合経済対策に入っている定額減税も、その規模や財源に関する十分な議論が欠かせない。中小企業の資金繰り対策は、有効な手段の一つとして要望が多い。
 自民、民主両党は、それぞれ金融危機対策の検討チームを設けており、証券優遇税制などの政策減税や地域金融機関の資本強化策といった共通項もあるようだ。追加対策に必要な法改正や予算措置を、政府がどこまで今国会で取り上げるのかは不透明な面もあるが、党利党略を排した議論を尽くしてもらいたい。補正予算が成立した後、麻生首相と民主党の小沢一郎代表が党首討論や党首会談を通じて、現状への危機認識を共有しておくことが先決だろう。

11日;毎日社説(1)大和生命破綻 日本も直撃した金融危機
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081011ddm005070003000c.html
『中堅生命保険の大和生命保険が更生特例法の適用を東京地裁に申請した。米国発の金融危機に伴い株価が暴落するなど急激な資産価格の下落によって多額の損失が生じたのが原因だ。大和生命の破綻が直接、日本経済全体に大きな影響を与えるというわけではなさそうだ。しかし、米国発の金融危機が原因で日本の金融機関が破綻したのは初めてのことだ。金融市場が凍り付き大混乱している米欧と違い、日本は比較的安定しているため、今回の金融危機を対岸の火事とみる雰囲気が日本にはある。しかし、そうした見方はやめるべきだ。
 株価の下落が続くと、大手生保も含め、多くの企業が株式の含み損を抱えることになる。また、米国や欧州の経済が後退し、実体経済の冷え込みが深刻化するのはこれからだ。新しい銀行の自己資本ルールが、これに拍車をかけていると指摘されている。保有資産を時価で評価し、損失が出れば、その都度処理する時価会計も、この傾向を後押ししている。
 銀行の新しい自己資本ルールも時価会計も、一般企業や銀行の財務の健全性を維持することが目的だった。しかし、市場が混乱し、リスク判定がしにくい状況下では、逆に、経済の混乱に拍車をかける要因となってしまう。経済の状況に応じて、ルールを柔軟に見直すことも重要だ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ノーベル賞のサプライズが起きた。4人も受賞者が出た。本人の喜びもさることながら、心の底から喜んだのは奥さん達だろう。学者は偏屈だから、日常生活は苦労されたことだろう。内助の功。国内居住の3人のうち、2人がパスポートを今回初めて申請するとは!またまた、驚きである。
  小林さん夫妻は、受賞式参列のストックホルム行きが新婚旅行になるそうだ。学者の妻は大変な忍耐力がいる。オタクの主人と普通の常識人の主婦というカプルの様に見える。また、2人は米国在住である。しかも米国での研究生活が長い。下村さんは、日本人離れした面相になった。外国での家庭生活は大変だったことだろう。奥様達こそノーベル賞の受賞者かも知れない。

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