生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

シニアネット(おいおい)

2008/09/12

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/09/12━


    シニアネット 『おいおい』        第760号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 仲秋や花園のものみな高し                  山口青邨

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
仲秋は陰暦の8月にあたる。陰暦8月15日の十五夜の満月は、今年の陽暦では9月14日。美しい名月が見られる。14日の月は待宵、16日の月を十六夜、17日の月を立待月、18日の月を居待月、19日の月を臥待月、20日の月を更待月という。名月を愛でると共に、芒を生けて団子、芋を供える。
芒、萩、紫苑が庭を彩る。いずれも背丈が高い。青邨は、自宅の庭を「雑草園」と名つけて草花をいとおしんでいた。岩手県盛岡市生まれ。(1892-1988)。

┏━━宇宙の日━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  平成4年(1992)に日本国際宇宙年協会が制定した。この日は日本人として初めてスペースシャトル エンダバーで毛利衛さんが飛び立って日である。宇宙からの授業や実験を行い、9月20日に帰国した。

┏━━北朝鮮━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎金総書記の重病説◎
北朝鮮の金正日総書記の重病説が伝えられている。脳血管系の病気のようだが、程度によっては、権力に空白が生じることも予想され、厳戒が必要だ。だが、父の故金日成主席から、社会主義国らしからぬ父子間の権力継承で「金王朝」といわれる独裁国家をつくってきた正日氏だ。その国はいまや核兵器の保有を誇示している。体制に異変があれば北朝鮮が一挙に不安定化し、その影響は日本を含む周辺国へ及びかねない。今後の推移を注視する必要がある。 

12日:産経社説(1)金総書記重病説 不測に備え万全の体制を
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080912/kor0809120308002-n1.htm
『北朝鮮は、軍がすべてに優先する「先軍政治」の国だ。日本の防衛白書によると、正規軍だけで110万人と全人口(2300万人)の5%を占めている。このほか、予備役や労農赤衛隊、国境警備隊などが配備されている。これらの軍が権力を握り、軍を中心とした集団指導体制に移行することも考えられる。その北朝鮮軍は日本を照準に据えたノドン、アメリカをも射程に入れたテポドンなどのミサイルに加え、核や細菌・化学兵器を保有している。北東アジア、とりわけ日本の平和と安全にとって、極めて危険な存在である。
 北朝鮮はしばしば食糧危機に見舞われ、金正日政権に対する不満が爆発する可能性も否定できない。北に拉致されたまま帰国できないでいる日本人拉致被害者の安否も気がかりだ。日本政府は不測の事態に備え、対応できるよう外務、防衛両省、警察庁などを中心に、万全の体制を敷くことが急務だ。特に、同盟関係にある米国との連携を密にし、自衛隊と在日米軍は北に関する情報を共有する必要がある。
 今回、韓国の情報機関、国家情報院は8月から金総書記の健康不安に関する情報を入手していたといわれる。李明博大統領は重病説が流れた10日朝、緊急対策会議を開き、さらに情報収集と分析を指示した。日本には、このような緊迫した動きはなかった。
 日本も、自衛隊や警察庁などの情報収集能力は他国にひけをとらないはずだ。だが、安倍前政権が打ち出した国家安全保障会議(日本版NSC)創設を福田政権が断念したこともあり、各省庁からの情報を総合的に判断する能力が十分に備わっていたとはいえない。日本の情報機能強化のための抜本改革を重ねて求めたい。

11日;朝日社説(2)北朝鮮―建国60年の大きな不安
http://www.asahi.com/paper/editorial20080911.html
『北朝鮮の60年間とは、何だったのだろうか。日本の植民地支配からの解放後、朝鮮半島は東西冷戦の下で、48年8月、南に大韓民国、翌9月には北に朝鮮民主主義人民共和国ができた。朝鮮戦争を経て分断が固まる。それは南北間の体制競争を生んだ。はじめはソ連に支えられた北が経済力で南より優位だったが、70年代以降みるみる逆転されていく。そういう競争のなか、北朝鮮は韓国に送る工作員の教育のため、70〜80年代に日本人を拉致して利用するという非道を重ねた。南北の経済格差は今や数十倍に達するという。競争に敗れた北朝鮮は「金王朝」を守る武器として核とミサイルを開発し、周囲を脅している。国民は十分に食べられない。経済は危機的だ。人権も侵害されている。国民を犠牲にしての体制維持である。 
 世界から孤立しながら、さりとて国際社会の支援なくしては成り立たない。特異な独裁国家に対して、どう向き合っていくべきなのか。北朝鮮で「王朝」内部の混乱や国民の反乱が起きれば、それはそれで大量の難民発生など、周辺諸国は大きな影響をこうむるだろう。最も望ましいのは、北朝鮮が本格的な改革開放へとカジを切ることだ。北朝鮮は経済特区を設けて開放を試みてはきたが、極めて部分的なものにとどまった。現実的なのは、6者協議の枠組みをうまく回していくことである。北朝鮮は核を放棄し、拉致問題の解決へ真剣に取り組む。日米は国交を正常化して北朝鮮に安心を与える。そして北朝鮮の軟着陸をめざしていく。難しいが、それしかあるまい。金総書記の状態がどうあれ、いずれ権力の交代を迎える。そのときも念頭に置きつつ、北朝鮮政策を考えたい。

11日:日経社説(2) 北朝鮮に何が起きたか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080910AS1K1000610092008.html
『韓国の情報機関、国家情報院によると、金総書記は糖尿病と心臓病の持病があり、昨年春に心臓の血管を広げる治療を受けた可能性がある。北朝鮮メディアはこれまで総書記の軍視察を頻繁に報じてきたが、8月中旬以降は動静が途絶えている。総書記の重病説に関して韓国の国家情報院は「脳卒中か脳出血」の可能性を指摘し、「手術を受けて現在は意識もあり回復は可能」との見方があると国会に報告した。米国務省は「コメントできない」という。
 記念行事欠席については核問題など別の理由も考えられる。北朝鮮は米政府によるテロ支援国家指定の解除を期待し、6カ国協議合意に基づいていったんは核施設の無能力化に着手した。建国60周年に合わせて「外交的勝利」を誇示する思惑だったのだろう。だが、米政府は核計画の検証問題での対立などから指定解除を先送りし、反発した北朝鮮が無能力化作業を中断。協議は暗礁に乗り上げ、外交的成果は遠のいた。経済要因も考えられる。韓国銀行によると、2007年の北朝鮮の国内総生産(GDP)の実質成長率は2年連続でマイナス。経済規模は韓国の36分の1に縮小した。深刻な食料不足も指摘されており、総書記が記念行事に登場するのは不適当との判断があったかもしれない。
 現時点では金総書記の後継体制が固まっていないとの見方が有力だ。予断は禁物だが、仮に北朝鮮で深刻な異変が起きているとすれば、日本の安全保障問題にも直結する有事である。北朝鮮情勢の行方を注視していく必要があろう。
┏━━空自イラク撤収━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎テロとの戦いはどうなるのだ◎
 2003年12月に始まった自衛隊によるイラク支援活動が5年間で終わる。2年前には、南部サマワで活動していた陸上自衛隊が撤収している。4年を超えたイラクへの自衛隊派遣に、ようやく幕が引かれる。政府が撤収の方針を決めたのは、自衛隊がイラクで活動する根拠となっている国連安保理決議が年内で切れるという事情が大きい。米国も駐留軍を削減する方針を打ち出した。そろそろ潮時であり、撤収しても対米関係にひびは入るまいと踏んでのことだろう。 

12日:産経社説(1)空自イラク撤収 テロと戦う日本はどこに
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080912/plc0809120308001-n1.htm
『イラクのマリキ首相は「イラク再建に主要かつ死活的役割を果たしている」と謝意を示した。多くの妨害活動があったが、1人の犠牲者も出さなかった。その労苦に敬意と感謝を表したい。しかし、イラク復興支援特別措置法に基づく空自の活動期限は来年7月まである。もう少し検討する余地もあったのではないか。イラクでの空輸と並ぶインド洋での海自による給油支援もきわめて厳しい状況に追い込まれている。来年1月に期限切れを迎える新テロ特別措置法改正案の成立が危ぶまれているからだ。
 臨時国会は24日召集予定だが、民主党などが反対している。衆院再議決に必要な3分の2の賛成には公明党が慎重姿勢なうえ、解散となった場合、確保は至難だ。再び中断の事態を迎えかねない。そうなれば米国の新大統領が就任する来年1月、日本はイラクとインド洋というテロとの戦いの現場から姿を消す。日米同盟関係を損ねるだけでなく、日本への国際社会の信頼も失墜しよう。
 イラク多国籍軍の活動は4年前の国連安保理決議1546で認められ、活動期限は延長されている。国連中心の平和活動への積極参加を唱える小沢一郎民主党代表の反対論は、整合性を欠いていないか。給油支援にも「憲法違反」と断じた。国家の危難を招くようなことは本意ではあるまい。日本の平和と繁栄は国際社会と共に歩めるかどうかにかかる。やはり党派を超えた国益を実現する枠組みが求められている。

12日;朝日社説(1)イラク撤収―自衛隊派遣は何を残した
http://www.asahi.com/paper/editorial20080912.html?ref=any
『7年前の9・11テロ以来、国際テロをどう封じ込めていくか、世界は難しい問題に直面した。なのに、日本政府の対応はイラクへの自衛隊派遣で対米関係を良好に保とうという一点に集中し、日本はどのような形で国際責任を果たすべきなのかという議論が、対米協力論の中に埋没してしまった。その後遺症は今も続く。 「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」というむちゃな論理。自衛隊機が武装した他国の兵員を運んでいるのに、武力行使とは一体化していないという主張。
 航空自衛隊の輸送機が実際に何をどれだけ運び、どんな作戦を支援していたか、政府は今なお具体的に明かそうとしない。政府は国民にきちんと説明する責任があるし、国会も自衛隊の活動を検証すべきだ。さらに、イラク派遣に自衛隊のエネルギーを集中したあまり、それ以外の地域の平和構築活動に極めて消極的になってしまった。憲法の下で日本ができる協力はほかにも多くある。インド洋での給油問題に関心が集まるアフガニスタンについても、より広い視点から支援のあり方を考える時だ。 

12日;日経社説(1)自衛隊がイラクを完全撤収する意味
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080911AS1K1100411092008.html
『これまでひとりの犠牲者も出さずに、危険な活動に従事してきた自衛官たちに敬意を表する。自衛隊を含む多国籍軍が駐留する根拠である国連安保理決議が12月末に期限が切れるのが撤収の直接的理由とされる。米国とイラクは多国籍軍の駐留延長の根拠となる地位協定をめぐる交渉を続けている。自衛隊の活動の国内法的根拠であるイラク復興支援特別措置法は来年7月に期限が切れる。
 自衛隊撤収は日本のイラク支援の終わりであってはならない。06年の陸上自衛隊の撤収後もクウェートを拠点とする航空自衛隊C130輸送機は、バグダッドなどとの間で国連職員や医療品を運ぶ。象徴的な意味もあり、イラク側には日本の存在が消えてしまうとの心配もある。戦争で破壊されたイラクの復興には時間がかかる。息の長い経済支援が一層重要になる。治安が完全に回復したわけではないイラクでの経済協力の現場は厳しい。日本がイラクのために何ができるか、自衛隊の完全撤収を機に改めて知恵を絞る必要がある。
 日本政府は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を通じてこれに加わってきた。この活動の根拠となる給油法は来年1月に期限が切れる。自民党は延長を考え、民主党は反対する。私たちは給油の延長が必要と考えるが、自民党総裁選挙、それに続くとされる衆院選挙は、これを議論し、国民の判断をもとに政治的合意をつくる場となる。私たちの安全は何によって守られているのか、自衛隊のイラク撤収の発表を聞いてもう一度考えたい。

12日;毎日社説(1)空自イラク撤収 「アフガン重視」への道筋示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080912ddm005070048000c.html
『撤収の直接の理由は、多国籍軍がイラクに駐留する根拠となっている国連安保理決議が12月末に期限切れになることと、米国の兵力削減方針だ。ブッシュ米大統領は、来年2月にイラク駐留軍を約8000人削減する方針を表明する一方で、「アフガンでの成功が米国と同盟国にとって重要である」と強調している。町村信孝官房長官は「イラク特措法の目的を達成しつつある」と撤収の理由を説明したが、主体的判断というより、米国の動きなどを受けたものと言えよう。撤収方針により、世界的な「テロとの戦い」にどうかかわるのか、日本政府の対応が改めて問われることになる。林芳正防衛相は「アフガンが一層重要度を増している」と述べ、町村長官も「各国はアフガンへの取り組みを強化している」と語った。アフガンへのシフトを強調したものだ。
政府は現在、インド洋で実施している各国艦船などへの給油・給水活動を継続するため、来年1月15日に期限が切れる新テロ対策特措法を延長する改正案を臨時国会に提出する方針だ。ところが、民主党など野党は給油活動延長に反対し、公明党も衆院での「3分の2」による再可決に反対している。今月末に召集される臨時国会で衆院が解散されれば、自民党が多数を占めたとしても与党勢力が3分の2を下回るのは間違いないと見られ、法案成立の見通しはない。この事態をどう具体的に打開するのか。あるいは給油継続に代わる方策はあるのか。その場合、国連決議や憲法との関係、文民統制の確保はどうするのか。「アフガンシフト」について、総裁選候補者は具体策と実現への道筋を示すべきだ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 自民党の総裁選挙は日々にシボンで来ている。国会議員が、雪崩を打って「麻生支持」にまわっているからだ。「祖父の自慢話」しか出来ない麻生では困る。政治家3世である。総理大臣はトップ・リーダーである。マネジメントが出来る人物でなければならない。それなりの覚悟と丹力も要る。逃げるリーダーは最初から立候補すべきでない。
次に、「孤独に耐える」人物でなければならい。麻生はこの孤独に耐えれるのか。3番目に戦略と組織力が無ければならない。戦略策定と組織を動かす実行力があるか。何も特別なことではないが、リーダーの資質として、疑問に思う。芸能人とかタレントではない、単に「選挙の顔」にすぎない総裁は御免こうむりたい。

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。