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シニアネット 『おいおい』

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シニアネット『おいおい』  第755号(2008.08.29)

2008/08/29

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/08/29━


    シニアネット 『おいおい』        第755号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 縁さきのたゞちに南瓜畠かな               久保田万太郎

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  昭和20年(1945)作。前書きに「逗子太一居」とある。逗子は湘南の地名、太一は句友の吉村太一で株屋であった。「縁さき」に立ってみると、庭の土は見えない。すぐ脇から南瓜(かぼちゃ)が植えられて葉が広がっている。戦争中戦後の食糧難に少しでも足しにしようと南瓜を栽培している。ごく普通の風景であった。私たちの小学校も、校庭を掘り起こして,薩摩芋を植えていた。人々の生きようという生活力旺盛なエネルギーを感じる。「縁さきのたゞちに」が、即物的な表現で、滑稽である。
  日常生活に根差した句が多い。「けり」と「かな」を多用した。歳時記の例句登載が非常に多い。東京都生まれ。(1889−1963)。

┏━━天地始粛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  28日は、72候の1つの「天地始粛(てんちはじめてしゅくす)」である。「天地の気が粛然として万物があらたまる頃」の意味。暑さが衰えて、秋の気配がするのが、例年であるが今年は気象不順か残暑が厳しい。朝早く、新聞をポストに取りに行くとき、か細い虫の鳴き声がしている。
29日は、ゴロ合わせの“829”「焼肉の日」。夏バテを焼き肉食って、スタミナをつけようと提唱して全国焼き肉協会が1993年に制定した。

┏━━アフガン拉致殺害━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎善意を無にするアフガンに何をすべきか◎
 アフガニスタン東部ジヤラバード近郊で武装グループに拉致されたNGOの伊藤和也さんが遺体となって発見された。伊藤さんはNGO「ペシャワール会」の一員として、5年前に現地に入った。サツマイモやコメの栽培などのう農業指導や灌漑施設づくりに取り組んできた。炎天下、50度近い暑さの中で続く用水路工事を見守る人々の姿に、「小さい子まで、水が来るのを待っているんだなと思います」と会報に記した。現地住民にも溶け込み、強い信頼関係を築いていた。 

28日;朝日社説(1)アフガン拉致―青年の志を無にしない
http://www.asahi.com/paper/editorial20080828.html
『ペシャワール会は中村哲医師がパキスタンで創設し、アフガンでは80年代から医療や農業支援の活動を続けてきた。9・11同時テロの前から、この国に根を下ろしてきたNGOだ。伊藤さんも現地語を習い、地元の人々と同じ衣服をまとうなど、共に生きているとの思いがあったに違いない。紛争地での活動は、常に危険と隣り合わせだ。それだけに、民生支援に入るNGOは現地の事情や治安情勢を入念に把握し、住民との信頼関係を築くことで身の安全を確保する。ペシャワール会はその点で長い実績があっただけに、それでも完全な安全はあり得ないことを改めて実感させられる。 
 拉致された伊藤さんたちを奪い返すため、大勢の村人たちが捜索に加わったと伝えられる。厚い信頼と友情がはぐくまれていたのだろう。 ちょうど10年前の夏、中央アジアのタジキスタンで、国連政務官として紛争解決にあたっていて凶弾に倒れた秋野豊・元筑波大助教授。15年前にはカンボジアで、選挙監視の国連ボランティアだった中田厚仁さん。こうした人々に共通するのは、紛争に苦しむ人々を助けたい、支援したいという人道主義の熱い思いと志である。軍事によらない平和的国際貢献を担ってくれる、日本の貴重な財産だ。 
 アフガンの治安はかなり悪化している。7年前にいったん崩壊したタリバーンが勢力を盛り返し、国際治安支援部隊だけでなく、各国のNGOにも犠牲が相次いでいる。 アフガンでは、10近くの日本のNGOや国際協力機構(JICA)が活動している。事業継続のためには、要員の一時退避もやむをえまい。 悲しみを乗り越え、出来る範囲でねばり強く活動を続ける。それが伊藤さんたちの志を生かす道だ。 

29日;読売社説(1)NGO職員殺害 アフガン安定へ協力を続けよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080828-OYT1T00853.htm
『ペシャワール会は昨年末から、治安悪化を踏まえて、日本人スタッフ約20人を順次、帰国させている最中だった。だが、支援活動に区切りをつけるなどの事情から、約半数は滞在を続けていた。外務省は昨年7月以降、アフガン全土に退避勧告を出しているが、同国内には、国際協力機構(JICA)、NGO関係者ら140人以上がとどまっている。丸腰の民間人の自衛には限界がある。自爆テロや外国人の誘拐が続くアフガンの現状を踏まえれば、安全を優先して一時出国や帰国を検討する時ではないか。一方で、日本としては、アフガンの平和と安定を回復する国際社会の共同行動の一翼を担う態勢を堅持する必要がある。
 日本は従来、14・5億ドルのアフガン復興支援と、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を実施してきた。 復興支援では、道路、空港の整備のほか、元兵士や軍閥の武装解除など治安改善にも力を注いできた。給油活動は、テロリストの移動や武器・麻薬の輸送を監視する多国籍海軍を支援するものだ。アフガンでは、40か国の部隊が900人超の犠牲者に耐えつつ、治安維持や地域復興活動に従事している。それと比べれば、極めて危険が少ない給油活動さえもやめるようでは、日本に対する国際社会の評価は地に墜ちるだろう。アフガンを安定させ、テロを撲滅する戦いは、日本にとって決して人ごとではない。来月召集の臨時国会で、給油活動延長のための新テロ対策特別措置法改正案を成立させることは必須の課題だ。

29日;日経社説(1)伊藤和也さんの無念に何を思うか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080828AS1K2800228082008.html
『アフガニスタンでのテロとの戦いに日本は何ができるのか。政府は海上自衛隊によるインド洋での給油活動によって一定の国際的責任を果たしていると考える。しかし根拠となる給油法は来年1月に期限切れとなる。民主党は活動継続に反対し、与党のなかでも公明党は継続に必ずしも積極的ではない。民主党は昨年、政府の給油活動の対案となる「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」(テロ根絶法案)を国会に提出した。「銃をスコップに」「油よりも水を」を理念とした同法案は、アフガニスタン本土での被災民支援を軸に据える。伊藤さんの死は、そうした活動の危険性を見せつけた。
 9月に召集される臨時国会では給油法の継続の是非が焦点のひとつとなる。海上での給油活動は、本土での支援活動に比べれば危険度が低いとされ、国際的にも一定の評価を得ている。仮にそれをやめる場合、アフガニスタンでの支援活動に一切加わらない選択をすれば、無責任との国際的批判を浴びる。ならば何をすべきか。秋の臨時国会に向けた与野党間の議論は、衆院解散をにらんだ政治論に陥りがちだが、いったんそれを離れ、日本が何をすべきか真剣な議論が求められる。その場合、給油活動の継続は最低限必要と私たちは考える。
 民主党が政権交代を視野に入れているのだとすれば、対案は紙の上だけのものではなく、実際に意味のある活動の根拠となる内容が求められる。志半ばで逝った伊藤さんの無念に政治はどう報いるのか。党利党略を離れ、政治家ひとりひとりが考える問題である。

28日;毎日社説(1)アフガン拉致 善意を阻んだ暴力を憎む
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080828ddm005070103000c.html
『ペシャワール会は地元の人々に感謝され、日本でも高く評価されてきた。経験を積んで安全に配慮し慎重に行動してきたはずなのに、それでも殺害されるほど、現在のアフガンは混乱し危険になってきた。アフガンの安定と平和のために、日本政府と日本人が何ができるか、改めて考えなければならない。ペシャワール会は日本政府の資金を受けず、2万人の会員と年3億円の募金で活動を支えてきた。医療だけでなく「農村の復興こそ再建の基礎」と農民支援に力を入れる。干ばつ被害のアフガンで、食料を届け、井戸を掘り、農業用水路を作った。緑が戻り、避難民も帰ってきた。ペシャワール会現地代表の医師、中村哲さんは昨年、一時帰国した際「みんなが行く時は、行く必要はない。そこに必要性がありながら、だれもやらない場所で我々は活動する」と活動の原則を語っていた。
 アフガンは9・11米同時多発テロ後、米軍が攻撃しタリバン政権を倒してから7年がたとうとしている。北大西洋条約機構主導の国際治安支援部隊とタリバンの戦闘が激化した。米国防総省は今年6月、米議会への報告でタリバンや連携する武装勢力の目標を、アフガンから外国軍隊を追放し、支配地域から外国政府の影響力を排除することと分析した。タリバンは外国への憎しみが強い。NGOや民間人であっても外国人を狙っている。善意が、憎悪と暴力で拒否される状況になってしまったのは悲しい。国籍ゆえに受け入れようとしないなら理不尽であり納得がいかない。スタッフの安全を確保しながら、支援活動をどういう形で続けるか。世界各地で活動する日本のNGOは常に判断を迫られる。現地の事情にあわせた柔軟な方法を見つけてほしい。

29日;産経社説(1)アフガン拉致殺害 テロの現実を直視したい
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808290314003-n1.htm
『今回の事件は、テロの現実を直視するよう迫るとともに、「テロとの戦い」、アフガニスタン復興支援、民間ボランティアの現地での活動の進め方などに再考を促すものとなった。武装グループは、金目当ての犯罪集団ではなく、反政府武装勢力タリバンと関係がある可能性が強まっている。タリバンの報道官も関与を認め、共同通信の取材に「すべての外国人がアフガンを出るまで殺し続ける」と述べた。
 ペシャワール会は、現地で長年、医療活動、農業指導を続けてきたNGOで住民の信頼も厚かった。伊藤さんがいかに慕われていたかは、事件後、多くの住民が犯人を追い、救出活動に加わったことを見ても分かる。同会の現地代表、中村哲氏(61)は米軍の攻撃、自衛隊の派遣に反対し、タリバンに理解を示すような発言もあった。そんなNGOまで狙われたことが深刻だ。中村氏も記者会見で「治安情勢の認識に甘さがあった」と語った。
 タリバンや米中枢同時テロの実行犯、国際テロ組織アルカーイダらイスラム原理主義の過激派によるテロは「すべての外国人が…」という報道官の発言を待つまでもなく常軌を逸している。武装勢力の活動は7年越しのテロ掃討作戦にもかかわらず、再び活発化し、米軍や北大西洋条約機構(NATO)主体の国際治安支援部隊(ISAF、現在40カ国)の死者が急増、外国人ボランティア襲撃も頻発していた。このため、NATOは増派を決め、国際社会は復興支援額を積み増そうとしている。そうした流れの中で、日本だけがインド洋での給油活動から撤退したらどうなるか。戦線離脱とみなされよう。しかも、それは国内の偏狭な政治的思惑が原因とあれば、国際的信用を失うこと必定だ。
 “丸腰”であるボランティアたちの活動も、治安が確保されなければ続けようがない。伊藤さんの遺志を継ぎ、NGO活動を守るためにも、いまは現地での治安確保、テロとの戦いに全力を再結集するときである。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 医療費33兆円の負担をどうするか。高齢化時代の最大の難題である。社会保障の問題は、「年金問題」だとすり替えられているが、医療費の問題が最大の問題である筈だ。医療を提供する医師の側の代表は、医師会で開業医の利権団体である。医療の問題は、開業医の病院経営に都合のよい様に政治も動く。一方では、その医療費を支払う需要者の側は自己負担をできるだけ小さくしたい。
高齢者の医療費を、健康保険組合にまで出させた。支払えるところから徴収する論理である。遂に、健康保険組合を解散するところも出た。医療問題は、ますます複雑になり解決がつかない難問題となっている。介護制度とともに、真剣に取り組まなければならない難題である。


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創刊日:2001-07-23  
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