生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

 シニアネット『おいおい』 (750号ー2008.08.11)

2008/08/11

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/08/11━━


    シニアネット 『おいおい』        第750号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 稲妻や闇の方位く五位の声                松尾芭蕉

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
光は、「稲妻」。音は雷(かみなり)。稲妻は稲の稔をもたらすと言われた。「稲の夫(つま)」という意味から、「稲妻」と字を当てた。昔の農民は、稲妻の精子を稲に振りかけると考えた。稲妻が強い年は豊作だと信じていた。「五位」とは、ゴイサギのこと。醍醐天皇がこの鳥に「五位」を授けたという故事による。カラスに似た声で鳴く。稲妻が闇を切り裂くとゴイサギサギが無気味に鳴いて闇の彼方へ飛んで行く。伊賀上野生まれ。(1644-1694)。

┏━━グルジア情勢━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎まず、戦闘の即時停止を◎
8日、北の大国ロシアと、同国南部のカフカス地方にある小国グルジアが戦争状態に突入し、戦闘は広がる様相をみせ始めている。戦闘の原因は、グルジアが事実上、独立状態にあった北部の親露分離派である南オセチア自治州を実力で再統合しようとしたことにある。オセット人という少数民族が多く住むところで、国境をはさんだロシア側の北オセチア共和国と一緒になりたいと要求し、グルジアの独立前後から政府側との武力衝突が続いてきた。 ロシア軍が平和維持軍として展開して大規模な戦闘はなくなったが、事実上、グルジア国内の小さな独立国のような存在になっている。 

10日;読売社説(1)グルジア情勢 戦闘の即時停止が先決だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080809-OYT1T00646.htm
『グルジア・南オセチア自治州は、住民の多数を占めるオセット人がロシア国籍を持つなど親露的な地域だ。ロシア領北オセチア自治共和国への編入絡みで、1990年代はじめから分離独立の動きを強めていた。これを認めないグルジア軍との間で戦闘が続いたが、92年に両者と、分離派を支援するロシアが停戦に合意、3者による平和維持軍が展開していた。しかし2004年、グルジアに登場したサアカシビリ政権が親欧米路線を鮮明にするに従って、ロシアは態度を硬化させた。南オセチアへの軍事的、経済的なテコ入れを強化、グルジアに対する圧力を加えた。ロシアには、旧ソ連圏における影響力行使については一歩も譲れない、との意識が働いているようだ。豊かなエネルギー資源をバックにした最近の攻撃的な外交姿勢とも通じるものだ。
 ロシアのメドベージェフ大統領は、「ロシア人の生命を守る」と軍事介入を正当化している。しかし、南オセチアがグルジア領であることもまた厳然たる事実である。南オセチアへの分離支援が正当化されるなら、ロシアはチェチェンの“分離”をも容認すべきだということになるのではないか。グルジアは、カスピ海の原油を欧州に輸出するパイプラインが通る要衝でもある。グルジア情勢が流動化するようであれば、特に欧州経済が被る打撃は小さくない。グルジアを含むカフカス地域はもともと、多くの民族対立を抱える地域だ。南オセチア問題がこれらの対立に“引火”しないよう、ロシアは十分に意を払う必要がある。

10日;毎日社説(1)南オセチア 露とグルジアは即時停戦を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080810ddm005070002000c.html
『グルジアとロシアは直ちに戦闘を停止すべきだ。激しい空爆を続けるロシア側に、特に自制を求めたい。国連安保理ではグルジア支援の欧米と南オセチアを支持するロシアの対立が続いているが、非難の応酬に終始して機能不全に陥る愚は避けたい。同じオセチア人主体の北オセチアはロシア連邦内の共和国だ。グルジアではアブハジア自治共和国も分離独立をめざしており、紛争の構図は非常に複雑だ。そんなグルジアは03年の「バラ革命」以降、親欧米のベクトルを強め、サーカシビリ政権下で北大西洋条約機構(NATO)への加盟をめざしている。ロシアを通らずにカスピ海の石油を欧米へ運べるルート上にあり、「東西対立」の隠れた要衝でもある。だからこそ、ロシアとグルジアの摩擦が絶えないのだろう。
 無論、ロシアにも言い分はある。旧ソ連圏の国々が次々に米国主導のNATOに加盟し、旧東欧地域には米国がミサイル防衛(MD)を建設しようとしている。今年はロシアとゆかりの深いセルビアからコソボ自治州が独立を宣言した。コソボ独立を容認するなら、南オセチアやアブハジアの分離独立も許すべきだ、というロシアの主張にも一理はある。欧米はグルジアの領土保全を支持するが、南オセチアで06年に実施された住民投票で、独立支持が99%に上ったのも現実である。カフカスの安定には、露・グルジアの対話とともに、米露の協調が欠かせない。

10日;朝日社説(1)グルジア紛争—武力では決着できぬ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080810.html
『グルジア政府軍が自治州の制圧を目指して進攻し、ロシア側が反攻に出て戦闘が広がったというのが大きな構図だ。国連の安保理が緊急招集されたが、ロシアと米国などが対立して身動きがとれない。南オセチアをめぐる対立には、単なる少数民族の問題を超えて、国際政治のパワーゲームが絡んでいる。グルジアは独立以来、北大西洋条約機構(NATO)入りを目指すなど、ロシア離れを鮮明にしてきた。その一方で、カスピ海周辺の原油や天然ガスのパイプライン・ルートとしての戦略的な重要性も増している。 だからこそ、90年代の経済困窮から立ち直ったロシアは、経済封鎖に近い強硬策でグルジア政権を締めつけ、影響力を強めようと動いてきた。南オセチアやアブハジアなどの親ロシアの分離独立運動を支えてきたのも、そうした思惑と無縁ではないはずだ。 
 なおさら西側への傾斜を強めるサアカシュビリ政権に対し、米欧は協力姿勢を見せるものの、ロシアとの決定的な対立は避けたいという本音ものぞく。今回の武力進攻には、そんな煮え切らない米欧を強引に動かそうという計算もあったのかもしれない。 南オセチアが分離するか、自治州にとどまるか。これを軍事で決着しようとなれば、旧ソ連のあちこちに残る少数民族問題が火を噴き上げるのは間違いない。戦闘をやめ、対話のテーブルにつく。 国際社会は、国連などを使ってそれを後押ししなければならない

10日;産経社説(1)ロシア軍事介入 大国としての自制求める
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080810/erp0808100312002-n1.htm
『イラン系言語を話すオセット人が多数を占める南オセチアは18世紀ごろ、帝政ロシアの支配下に入った。ソビエト連邦初期に、ソ連を構成したグルジアに編入され、同じ民族が住みながらロシアに属する北オセチアと分断された。ソ連末期に独立を宣言してロシアへの編入を求めたことから大流血を伴う武力紛争に発展した。停戦状態にはあったものの、グルジアの国家統合を目指すサーカシビリ大統領の登場で、再び緊迫した情勢が続いていた。先に武力を行使したグルジアも当然非難されねばならない。だがサミット参加国の責任ある大国が国際社会の了解を得ずに独断で主権国家のグルジアを空爆し、大規模地上軍を侵攻させることの正当な理由にはなるまい。
南オセチアを含むカフカス地方には、ロシアからの独立を目指して武力紛争となったチェチェン共和国がある。今回の戦闘は、いわば紛争の「火薬庫」に火を放つきっかけにもなりかねない。ロシアは、隣国への軍事侵攻が何をもたらすのか、再度熟考すべきである。一方の欧米諸国は、民主国家への道を歩み始めたばかりのグルジア支援に明確なメッセージを出すときだ。同国の国家統合が実現してこそ地域の安定が保たれるからである

10日;日経社説(1)ロシア・グルジア紛争の国際的波及防げ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080809AS1K0900809082008.html
『ロシアの軍部など強硬派がグルジアを挑発し、本格的な戦闘準備をしていたとの見方もある。ロシア軍はグルジア各地の空軍基地や港湾も空爆し、民間施設にも被害が出ている。紛争が様々な分野に飛び火し、より大きな紛争や国際的対立を招く恐れがあるからだ。黒海とカスピ海に挟まれたコーカサス地方は民族のるつぼだ。ロシアとグルジアはグルジア領アブハジア自治共和国の独立問題でも対立、アゼルバイジャンとアルメニアはナゴルノカラバフ紛争を抱え、民族紛争が各地で火を噴きかねない。
 今回の紛争は米欧とロシアの地政学的対立を助長する恐れもある。グルジアでは2004年に発足した親米欧派のサーカシビリ政権が米国の後押しで北大西洋条約機構(NATO)加盟に動いている。ロシアは自国周辺にNATOの影響力が及ぶことを嫌い、激しく反対している。コソボ問題の影もちらつく。欧米主要国はロシアの反対を押し切って今年2月にセルビアからの独立を宣言したコソボを国家承認した。欧米は逆に南オセチアの分離独立を認めていないが、ロシアにとっては分離独立を支援する口実になる。原油輸送への影響も懸念される。米欧はカスピ海の原油資源をロシアを経由せずに運ぶため、アゼルバイジャンからトルコに抜ける原油パイプラインを建設した。米ロの利害不一致で国連安全保障理事会は停戦声明を出せないでいる。紛争の国際的波及を防ぐため、即時停戦への努力を迅速に進めなければならない。

┏━━臨時国会召集の時期━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎「先送り」で、いいのか◎
自民、公明両党は次の臨時国会をいつ召集するか協議しているが、まとまらず、福田康夫首相が当初、検討していた今月下旬の召集は見送られる可能性が強まっている。福田首相は「暮らし」や「国民の目線」を重視するといい、今度の改造内閣を自ら「安心実現内閣」と名付けた。原油高や食料品の高騰、景気の先行き不安など、その国民生活が今、脅かされているのだ。国民の目線とはほとんど関係のない理由で「国会をすぐに開きたくない」という声が強まっているという。

10日;毎日社説(1)臨時国会召集 先送りは「国民目線」ではない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080810ddm005070003000c.html
『元々、首相が8月下旬の国会召集を検討しているのはインド洋で海上自衛隊が給油活動をする根拠法である新テロ対策特別措置法が来年1月に期限が切れることから、同法を延長するため審議時間を確保したいというのが主な狙いだ。これに待ったをかけ、9月下旬召集を主張しているのが公明党だ。同党は延長には慎重で、特に民主党など野党が反対する中、衆院で再可決する事態となれば世論の強い反発を招くという懸念があるという。 加えて公明党は来夏の東京都議選を重視しており、衆院選との共倒れを避けるため、衆院解散・総選挙は年内から来年初めを望んでいる。特措法延長の再可決と解散時期が重なれば一段と衆院選は不利になるという計算もあるのだろう。つまり特措法問題は衆院選後に先送りした方がよいというのが本音とみられ、これが無理をして早期に召集する必要はないとの主張になっているようだ。
 特措法を延長するかどうかは慎重な議論が必要なのも確かだ。しかし、こうした経緯を見れば、公明党は党の都合しか考えていないと言われても仕方があるまい。特措法の延長問題は日米関係や日本の国際貢献をどうするのかというテーマにつながる。だからこそ、国会という表舞台で、衆院選前に議論すべきなのだ。各党が国会でどんな論議を戦わせるかは、衆院選での有権者の判断にもつながるからである。これではいくら新しい経済対策を打ち出しても国民にはアピールしない。民主党も臨時国会は冒頭から審議に復帰する方針のようだ。まだ準備は間に合う。早く夏休みを終え、国会を開くべきである。

┏━━WLB━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎仕事(W)と生活(L)のバランス(B)をとろう◎
 「仕事と生活の調和」は、少子・高齢社会に向けて政府が新たに掲げた目標だが、なじみが薄い。働く現場は深刻な問題が山積みなのに、「仕事と生活の調和」とは、なんとも能天気なスローガン、と感じる人も多いだろう。 私生活を犠牲にしない働き方をする。家族と過ごす時間をたっぷり持つ。自分の様々な能力を磨くための勉強をする。人生を豊かにするには、どれも欠かせない。 

10日;朝日社説(2)仕事と生活—バランスで充実の人生を
http://www.asahi.com/paper/editorial20080810.html
『そもそも長時間労働や過労死は、仕事と生活の調和が崩れているからこそ起きているともいえる。問題は、どうやって「調和」を実現していくかだ。一番深刻なのは、30代から40代にかけての男性で、働く時間が長くなっている。働き盛りの世代であることに加え、バブル崩壊後の不況でリストラが進み、新規採用が抑えられて、仕事が集中した。うつ病になったり、過労死したりする人も増えている。男性の育児休業の取得率はまだ1.56%だ。 一方で、女性は出産を機に7割が仕事を辞めてしまう。仕事と子育てが両立しにくいことが背景にある。 こうした問題を解決していくには、まず個人の意識改革や企業の積極的な対応が重要なカギになる。 自分の仕事ぶりを振り返ってみよう。例えば、男性はもっと効率よく働いて、家族と過ごしたり、家事をしたりする時間を増やせないか。女性が仕事と子育てを両立できることにもつながる。 
 米国では、仕事のやり方を見直して無駄を省けば生産性が向上し、社員の生活にも余裕が出るという研究結果が出ている。それを実行している企業も少なくないという。 企業が仕事と生活の調和に取り組めば、働く人の満足度が上がり、業績向上にもつながるはずだ。トップにこそ考えを変えてもらいたい。政府はかけ声だけでなく、制度の改革を強力に進めるべきだ。具体的な後押しがほしい。 

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  文藝春秋9月号の戸塚裕子夫人の手記に、医療者の責任の欠如を見た。「あと、1日か2日の命です。」と言いながら、夜中、患者が七転八倒しているのに処置をせず患者から離れていた。苦しい夜が過ぎた。朝駆けつけた主治医の麻酔医注射で、患者は安眠を得た。周りの人が、何も出来ずに過ごした長い時間。
夫人は、がんデータとがん情報の大切さからがん情報の標準化を提案された。データがなくても、医療処置はできる。医療に携わる者としての、「人を思うこころ」である。データをあまり信じない医療現場の問題もあるが、まず、「人間愛」が大切である。その人間を尊重する医療であって欲しい。すでに、終末医療の標準化は確立しているだろうが。

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。