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シニアネット 『おいおい』

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(NO 741-2008.07.23)シニアネット『おいおい』  第741号

2008/07/23

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/07/23━━


    シニアネット 『おいおい』        第741号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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  朝よりの大暑の箸をそろへおく            長谷川素逝

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 22日は、24節季の一つ「大暑」。「暑気が極みに達する」。暦の上での1つの節。「極暑」とは別である。昭和12年8月、日中戦争勃発直後に召集され、砲兵将校として中国を転戦した。昭和14年8月胸部疾患で内地送還。昭和21年10月に、39歳で逝去した。
療養中には、真夏の暑さは耐えられないであろう。朝から「大暑の日」らしい暑さ。朝食を終えて静かに単座する。そして、「箸をそろへおく」。お膳の前で、正座して、瞑想する。昭和17年から昭和21年春までの句を収めた句集『暦日』の中にある。静謐のにじみ出るような句である。暑さに耐えた時代の生活の断面である。<長臥しの夜のいやなる蚊帳垂れて>の句もある。大阪府生まれ。(1907-1946)。

┏━━文月の「ふみの日」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  23日は、「文月のふみの日」。昭和54年(1979年)の7月23日に当時の郵政省が定めた。もっと手紙をかこうとPR効果をねらった。2011年7月23日は、地上波テレビのアナログ放送が最後の日になる。弊紙も2001年7月23日に創刊第1号を発刊した。7周年になる。3年後の2011年の記念すべき日の10周年記念を目標にしたい。今日は、地元の郵便局へ行き。記念切手を買ってこようと。「ハローキティ」と「百人一首」のシートだ。
 http://kitte-shop.post.japanpost.jp/goods/index.html

┏━━桐始結花(きりはじめてはなをむすぶ)━━━━━━━━━━
 23日。72候の1つ。キリが葉の間に新芽を付け始める頃。現代では、北日本はダリア、中部日本ではオミナエシ、南日本ではナデシコが開花する。<我宿の淋しさおもへ桐一葉>(松尾芭蕉)

┏━━労働経済白書━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎働き甲斐が大切◎
厚生労働省が22日に発表した2008年版「労働経済白書」は、労働行政の限界を示唆している。仕事に対する働く人たちの満足度が下がってきている、というデータを大きく取り上げた。 仕事にやりがいを感じられない。収入や雇用の安定といった面で不満がある。そんな働き手が増えることは、本人はもちろん、企業にとってもいいことではない。労働者のやる気がそがれれば、仕事の生産性も上がるまい。働く人の満足度は、なぜ下がってしまったのか。事態を抜本的に改善するには、良質な職を生む新しい産業の成長を促す経済の構造改革が急務だ。
 
23日;日経社説(1)活力高める雇用改善は構造改革から
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080722AS1K2200322072008.html
『雇用の質が改善しないうちに、米国のサブプライムローン問題などによって、世界経済の先行きに暗雲が広がり、国内景気も陰り始めた。原料価格の高騰にも直撃され、企業はあらためてコストの抑制に努めざるを得ない。雇用環境は再び悪化する見通しで、保護的な労働行政を求める声が高まってきている。製造業は今後も重要だが、厳しい国際競争に対処するためにコスト削減の手を緩められない。バブル経済の崩壊後、正規労働者を減らして、賃金の安い非正規労働者を増やして生き延びてきた。これまでの景気回復は外需頼みで、労務費を削減した製造業の立ち直りに負っている。
 労働経済白書がいう、製造業の正規雇用の減少と低生産性のサービス業や流通業での雇用拡大は、問題をはらんでいる。働く人たちの満足度を低める1つの要因になっているからだ。とはいえ労働法制の規制緩和による非正規労働の増大や、サービス業などの非製造業での雇用拡大のおかげで、月次の完全失業率が最高でも5%台半ばにとどまった。海外に活路を求める既存の製造業を主柱とする産業構造にこれからも頼らざるを得なければ、製造業に多い好条件の雇用はあまり増えないだろう。非正規労働の法的規制を性急に強めると、雇用機会を減らす思わぬ副作用が懸念される。現状を前提に乏しきを分かち合う策に執着するのは縮小均衡の道である。
袋小路から抜け出すには、付加価値の高い情報産業や新しいサービス産業などの成長を促さなければならない。停滞している規制改革や地方分権などの徹底により、経済構造改革を急ぐことが、活力ある雇用を生み出す最良の策である。

23日;朝日社説(1)雇用のあり方―働きがいがあってこそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080723.html?ref=any#Edit2
『白書が指摘した背景の一つが、正社員の数を絞り込む代わりに、派遣やパートなどの非正社員を企業が大幅に増やしてきたことだ。90年代に正社員を非正社員に切り替えることで人件費を抑え込んだ。規制緩和の流れのなかで、90年代後半からは労働者派遣法の改正も相次いで、派遣で働ける職種が一気に広がった。リストラや倒産が相次いだ時代には、「職場さえあるならば」との思いが働き手の側にもあっただろう。しかし、いったんできてしまった「正社員から非正社員へ」という流れは、景気が上向いてからも止まらなかった。学校を卒業する時に正社員になれなかった若者の多くは、年齢を重ねても非正社員のままだ。派遣やパートには、正社員と違って、いつ仕事を打ち切られるかわからないといった不安がつきまとう。まともに生活できない低賃金も珍しくない。 
 雇用行政は明らかに転換期を迎えている。政府もやっと、いまの働き方の見直しに本腰を入れ始めた。批判の強い日雇い派遣を含め、派遣労働のあり方をどうするかが議論の焦点になっている。しかし、問題は日雇い派遣だけではない。あまりにもふくらみすぎた非正社員をどうすれば正社員に変えていけるのか。労使の間で意見がぶつかる点も多いが、そうした難しい問題にいまこそ正面から向き合わなければならない。 一人ひとりが働きがいを感じられ、安心して仕事をすることができる。それが長い目で見て、企業経営にも資する。そうした雇用のあり方をめざしたい。 

┏━━財政白書━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎「リスクに立ち向かう日本経済」◎
 今年度の経済財政白書は、副題を「リスクに立ち向かう日本経済」とした。日本経済が抱えるリスクを短期、中期、長期の視点で分析し、成長維持のための方策を探っている。大きな方向性は正しい。だが、日本経済はサブプライムローン問題など多くのリスクを前に「立ち止まっている」のが実情だ。的確な現状認識が土台にないと、説得力は薄れてしまう。短期リスクとして白書は、「米経済の減速」「原油・原材料価格の高騰」「金融資本市場の変動」を挙げた。日本経済は海外からのショックに弱く、景気の下ぶれリスクに直面していると警告している。この認識は当然だろう。だが、先行きについて「こうしたことを克服して、景気は緩やかに回復していく」と見通したのは楽観的過ぎないか。根拠をもっと具体的に示し、論証すべきだ。

23日;読売社説(1)経済財政白書 リスクにどう立ち向かう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080722-OYT1T00817.htm
『日本経済に迫る危機を乗り切るための処方箋として妥当かどうか、やや疑問の残る切り口だ。サブプライムローン問題は終息の兆しが見えず、欧米の金融機関の損失拡大も止まらない。原材料高でインフレ懸念が強まり、世界経済の主役の一人になった中国にも減速の兆しが見える。経営環境は厳しさを増し、金融・株式市場も波乱含みだ。企業も個人も、どうやってリスクを減らそうか、頭を痛めている。ところが白書は、日本の企業や個人があまりリスクを取らず、収益のチャンスを逃していることを中期リスクと位置づけた。そのうえで成長力をアップするため、「企業、家計は積極的なリスクテイクをしていくことが必要である」と論じている。
 こうした側面もあることは否定しないが、業績が悪化している企業や収入の伸びない家計に、もっとリスクを取れと迫るのは酷だろう。サブプライム問題で金融商品が値崩れし、疑心暗鬼が広がる中で、積極的な投資を呼びかけることにも無理がある。一方、長期リスクでは、高齢化と人口減少で成長力が鈍り、社会保障費をはじめ財政のやりくりが一段と苦しくなるとした。解決への安定財源として最有力の消費税については、「役割が先進各国で高まっている」など遠回しな表現にとどめ、税率引き上げの必要性を明記しなかった。景気の見通しや政治状況を考慮したのだろうが、財政の立て直しは重要なテーマである。それに踏み込まないリスクを、もっと強調してほしかった。

┏━━北京五輪への不安━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎バス連続爆破事件◎
中国雲南省の昆明市中心部で路線バスの連続爆破事件が起き、多数の死傷者が出た。当局は「人為的な破壊事件」と断定しており、テロの可能性が高い。このところ各地で破壊活動や暴動が頻発している。時限装置を使った計画的な犯行らしい。8月8日の五輪開幕が迫り、中国の警備力は北京に集中している。そのすきをついたテロではないか。昆明のある雲南省には五輪の訓練基地があり、日本人選手もいる。五輪妨害だろうか。中国ではバス爆破事件はときどき起きる。個人的な恨みが主な動機だ。今回が五輪がらみのテロかどうか、速断はできない。だが事件が社会に与えた影響は大きい。中国の地方都市で大規模な騒乱や暴動が急に増え、社会不安が高まっているからだ。

23日;毎日社説(1)中国の社会不安 五輪の愛国心では解決しない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080723ddm005070071000c.html
『チベットの暴動や人権問題で西欧諸国からの批判もあったが、胡錦濤主席など指導部は、聖火リレーの防衛を呼びかけて愛国心を高揚させることによって国民の求心力を高めた。だが、地方では暴動が続いている。高度成長によって貧富の格差が広がり、物価高が貧者の生活を直撃している。世界一の外貨準備だが、人民元が高くなり輸出が減速し、労働者の解雇が増え全国的に労働紛争が急増した。暴動の原因はそれだけではない。過去30年に及ぶ市場経済化のもたらした暗部が表面化してきた。暴力団と共産党幹部の癒着による暗黒支配によって共産党の統治機構が空洞化しているという現実である。
 中国は「社会主義市場経済」という「中国の特色ある」方法を採用した。共産党の絶対権力のもとで国有資産を私有化した。改革開放政策の美名の裏で、党の末端幹部と悪徳企業家が結託して権益を独占した。さらに公安局(警察)と暴力団が癒着して民衆を恫喝し、党幹部と悪徳企業家の権益を守る恐怖支配が出現した。中国のメディアは「黒悪勢力」と呼んでいる。6月だけで貴州を含め万単位の規模の大暴動が4件起きている。5000人以上の暴動は56件になる。
 民衆の攻撃目標は、党・政府機関や公安局だ。一党独裁統治の末端が壊死しているのである。五輪中は愛国運動で抑えたとしても、その後の社会不安は抑えられない。中国指導部は、全国に根を張った無数の既得権益集団を解体し、民衆の信頼を回復するしか道はない。

23日;産経社説(1)中国バス爆破 安全と人権の両方を守れ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080723/chn0807230356001-n1.htm
『中国政府が五輪の安全を保障することは開催国としての最低限の義務であり、万全を期してもらいたい。同時に五輪を理由に少数民族や農民など弱者への締め付けを強めることがあってはならない。昆明市の連続爆破事件については2つの可能性が考えられる。第1に地元の政治、社会問題に不満を持つ集団による地元当局への破壊活動だ。次に新疆ウイグル自治区の独立をめざす東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)などの組織が北京五輪の破壊を狙って起こしたテロの可能性である。後者なら五輪に向けて各地で同様のテロ活動を展開する懸念もあるが、今のところ前者との見方が多い。最近、地方政府・幹部に対する民衆の抗議・暴動が相次いでいるためだ。バスの爆破事件に限っても、2月の湖南省瀏陽市に続き、5月には上海市、浙江省温州市で起きている。
 地方幹部の腐敗・専横、農地の強制収用、環境破壊、所得格差拡大など、暴動やテロの種は尽きない。大規模暴動は21世紀に入り急増を続け、05年に8万7000件に上った。チベットや新疆の民族独立運動や地方の暴動が多発する現在の中国に「五輪を開催するに十分な条件を備えているか」との疑問はいまも根強い。
 胡錦濤政権は「調和のとれた社会」と「平和発展」を旗印に、北京五輪を国民結束のシンボルとしてきた。だが現実は暴動多発と圧政強化の悪循環に陥っている。幹部の腐敗や悪政を訴えるため上京した多くの農民が、身柄を拘束されている。3月のチベット騒乱後再開したチベット亡命政府との対話も目立った進展はない。
 五輪を真に成功させるには北京の安全確保はもちろん、自由・民主・人権の普遍的価値観に沿って外国人や国民を遇することだ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 科学的に証明された訳ではないが、笑いが癌治療にいいらしい。人間は笑うと体内に癌と闘うNK(ナチュラルキラー)細胞が増えるという説もある。医学的には説明出来ないかもしれないが、癌に有効である症例が報告されている。癌だけではない、他の病気にも笑いは有効らしい。
 笑いが患者の免疫や自己治癒力を高めることから、医療や福祉の場で笑いを広めようという「笑い療法士」という認定制度がある。2005年10月に第1期生49人が誕生した。「癒しの環境研究会」(代表世話人 高柳和江さん)が認定する。医療は自己治癒力を高める。笑いによる治療法を前向きに取り入れている。今のところ、医療提供者だが、患者も仲間入りしても良いのではないか。
http://www.jshe.gr.jp/
 

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創刊日:2001-07-23  
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