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シニアネット 『おいおい』

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(NO 728-2008.06.16)シニアネット『おいおい』 第728号

2008/06/16

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/06/17━━


    シニアネット 『おいおい』        第728号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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  青梅に眉あつめたる美人哉               与謝蕪村

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「眉あつめたる」は、大地震の四川省で育った詩仙の李白のパロデイ。眉を寄せて顔をしかめているということ。「美人珠簾ヲ捲キ、深坐シテ蛾眉ヲひそム」(『唐詩選』)。美人が、まだ青い梅の実を囓ってみたが、その酸っぱさに、眉をひそめたという意味。(ひそムは潜ムしかないが、歩と頁の下が卑である)。
近世に入り、俳諧において夏の季語になった。青いうちに枝から打って落として、梅干しにしたり梅酒にしたりする。15日は「梅子黄(うめのみきなり)」。大阪市生まれ。(1716−1783)。

┏━━岩手・宮城内陸地震━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎一人一人の「防災対策」を◎
震源のマグニチュード7.2で、最大震度6強の揺れに襲われた、岩手・宮城内陸地震。最近、国内では過疎地を直撃する地震が目立つ。活断層は列島直下のそこここにある。山あいの地形は、崩れやすい。雨の季節ならなおさらだ。だから土砂災害が地震の被害を増幅する。 内陸直下型で、震源は深さ約8キロと浅い。
5紙とも、まず一人一人の防災を考えろと警告をした。自分は大丈夫だが、一番危険である。

15日;朝日社説(1)東北の地震―山あいがまた直撃された
http://www.asahi.com/paper/editorial20080615.html
『被災地では、道路が寸断されたことで孤立する人々が相次いだ。そうしたこともあって被害の全容がなかなかはっきりしてこない。過疎地を襲う地震では、被災の情報がすぐには伝わらないこともある。交通が途絶えて集落に救助の手が届かないとなると、助かるはずの人が長く放っておかれることになる。こうしたことはなんとしても避けたい。山あいで起こる地震で、どれだけ早く被災地と連絡をとり、被害の実態をつかむか。その態勢を整えることが急がれる。
一方、今回は、気象庁が昨年秋に始めた緊急地震速報が本格的に試されることになった。これは、大きな地震に見舞われそうなときにテレビやラジオなどで広く知らせるものだ。だが、震源の近くでは、速報が流れる前に揺れがきてしまった。このしくみでは、地震が発生したときに最初の揺れをとらえ、あとに続く大きな揺れを予測する。 素早く正確な速報が出せるように改良できないか。この列島に生きる以上、地震はいつどこを襲うかわからない。家具は倒れてこないか、家族とどう連絡をとり合うか。被災者の痛みに心を寄せながら、一人ひとりが備えておきたい。 

15日;読売社説(1)岩手・宮城地震 被害把握と救援に全力を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080614-OYT1T00799.htm
『政府と関係県は、被害の把握を急がねばならない。救助、救援に全力を挙げてもらいたい。やはり山間部が被災した中国・四川大地震でも、せき止めダムの決壊対策は緊急課題になっている。二次災害につながる恐れはないのか。内閣府は05年に、孤立集落の発生に備えた災害対策をまとめている。情報収集や物資輸送、救援のため、夜間を含めヘリコプターに飛行してもらう。自衛隊、警察のオフロードバイク隊などにも出動を求める、などだ。あらゆる手を尽くして、漏れをなくすことが大切だ。
 気象庁の「緊急地震速報」の限界も、今回、改めて示された。昨秋の本運用から3度目の「速報」である。震源から100キロ離れ震度5強の仙台市では、揺れ到来の5秒前に、市営地下鉄が、速報による緊急停止信号を受けて減速した。しかし、震源の半径30キロ以内では揺れた後だった。大きな地震は国内のどこでも起こり得る。今回の震源も、政府が地震発生を想定して詳しく調査したことがない場所だった。どこに住んでいても、建物の耐震化など、災害対策の基本を再点検しておきたい。

15日;産経社説(1)東北内陸地震 発生地問わぬ現実直視を
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080615/dst0806150324002-n1.htm
『気象庁が流した緊急地震速報も震源直近を除いて、揺れの到達に先んじた。この実績を踏まえ、さらなる精度向上と時間短縮に努めてもらいたい。事前の評価によると300年以内の地震発生確率は「ほぼ0%」だった。平成17年の福岡県西方沖地震(M7・0)や19年の能登半島地震(M6・9)も、地震が起きにくいと思われていた地域での発生である。日本国内には約2000もの活断層が存在する。内陸や沿岸での地震は、いつどこでも起こり得るのが現実なのだ。東北地方では、海溝型で大きな宮城県沖地震(予想M7・5)が警戒されている。30年以内の発生確率は99%ときわめて高い。
 今回の地震を教訓として、家具を固定し、弱い建物は補強を急ぐべきである。全国で各地の地震に備えることが必要だ。日常生活での防災の基本は、こうした「自助」である。地域社会での「共助」や国や自治体による「公助」と並んで重要だ。今回の地震が土曜でなく、平日に起きていたら被害はもっと大きくなっていた可能性もある。日本列島が地震の活動期に入っているのは間違いない。「自分だけは危険な目には遭わない」。まずはこの考えを捨て去ろう。

15日;日経社説(1)直下型の怖さ教えた大地震
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080614AS1K1400614062008.html
『東北地方では宮城県沖や三陸沖で数十年おきに繰り返し起きる海溝型の大地震への警戒感が強かった。しかし、今回の地震は内陸部の直下型だ。阪神大震災や昨年の新潟県中越沖地震などと同じタイプの地震である。震源域近くにはよく知られている活断層が存在するが、未知の断層が動いた可能性があるともいう。発生の周期がある程度想定できる海溝型地震ばかりを注視するのではなく、いつどこで起きるか分からない内陸直下型地震への心構えが必要だということを、今回の地震は改めて教えた。過疎の山間地域でなく、人口の密集した大都市圏で同じ規模の直下型地震が起きれば、被害は想像を絶するものになるだろう。
 今回の地震では、地震の初期微動をとらえて強い揺れの到達前に警戒を呼びかける緊急地震速報が出された。地震波の到達までの時間的余裕があれば、それなりに備えもできただろうが、震源近くでは本震の後に速報が流れたはずだ。地震の予知は可能という幻想にとらわれたり、事前に速報が流れると期待すると、備えが甘くなる。今回の地震は、不意打ちを前提に備えを固めよという警告にもなった。

15日;毎日社説(1)岩手・宮城地震 農山間地へ手厚い支援を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080615ddm005070002000c.html
『地震の恐ろしさに、改めて慄然とせざるを得ない。世界で起きるM6以上の地震の20%強が集中する地震国に住んでいる現実を、見せつけられた思いでいる人も多いのではないか。自衛隊への出動要請や消防、警察の救助隊の派遣などは、早め早めに手を打ちたい。独居家庭が増えている折、安否の確認はもちろん、避難誘導、被災後の生活支援にも万全を期したい。
 この際、被災しなかった人々も対岸の火事とする発想を捨て、災害への備えを固めるべきだ。閣議決定されたばかりの内閣府の「防災白書」は、国民の防災意識と行動との間にギャップがあり、危機感を実際の防災策に結びつけなければならない、と指摘している。一般論ではなく、具体的な計画を練る努力も欠かせない。防災上のチェックリストを配布し、自助努力を促している自治体もある。優れたアイデアは、情報交換によって広く共有したい。今回の地震でも、避けられた被害はなかったか、個別ケースごとに検証し、今後の減災策につなげてもらいたい。

┏━━消費者庁━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「消費者庁」の疑問◎
毎日はこれでよい、日経は疑問であると論調が対立した。慎重に議論をする必要があるようだ。福田康夫首相の肝いりである消費者庁構想について政府の「消費者行政推進会議」が13日、最終報告をまとめた。各省庁からの法律移管については、内閣府が所管する消費者契約法など14を完全移管し、食品衛生法など9法を一部移管、貸金業法など7法を担省庁と共管する。合計30の法律を所管し、他省庁への勧告権をもつ消費者行政のかじ取り役とする構想だ。一方で、取引を監視する分野の多くで企画立案は新庁と各省の共管となり、実務の権限は各省に残された。既存の官庁に「屋上屋を架す」組織に陥りかねない危うさも残したと言える。スリムで機能的な制度設計に向け、さらに細心の注意を払うべきである。
 
14日;毎日社説(2)消費者庁 行政の発想転換の突破口に
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080614ddm005070079000c.html
『首相は新庁構想を「静かなる革命」と自負する。「生活重視」を掲げる政権の看板政策と位置づけたためだ。法令移管に向け政府は報告に先立ち調整したが、縄張りを守ろうとした各省は激しく抵抗した。結局、最終報告は「表示」「取引」「安全」の3分野に加え、公共料金改定の調整など物価行政も新組織の所管とした。世界的な原油や食糧高騰の中、物価対策を消費者行政の一環としたことは理解できる。また、財政難で予算、人員が減り疲弊著しい地方自治体の消費生活センターに法的な権限を与え、財政支援する方向を打ち出した。
 ただ、各省との調整が難航した結果、新組織との関係は複雑化した。食品など商品表示に関する権限はおおむね移管されるが、表示基準の策定には旧所管省との協議が必要とされた。貸金業法など取引規制に関する権限の移管も限定的となった。消費者庁が独自に持つ検査権限や、各省への勧告権限が不十分なままでは、司令塔の機能を果たせない。
 民主党との調整も課題だ。同党は「権利擁護官」を外部から任用し、消費行政の監視役とする対案を主張している。政府は新組織の09年度発足に向け設置法案を次期臨時国会に提出する。両案の距離は大きい。産業優先の体質が染みついた既存官庁と一線を画した組織が独立すれば、消費行政に大きく寄与する。ただ、首相が13日「ほんの入り口」と語った通り、道はなお険しい。消費者に顔を向けた「窓口」ができるか、自身の熱意次第である。

16日;日経社説(2)消費者庁は本当に機能するか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080615AS1K1300315062008.html
『消費者庁が適正に機能するのか、3つの疑問がある。高度な専門性や一体的運用が不可欠の法律もあるから、すべてが問題だとはいえないにしても、役割分担や責任の所在をきちんと詰めなければ、現場が混乱し行政サービスの低下を招く。消費者庁の所管は幅広い。専門性のある有能な人材を配置できるか、財政難の地方の消費者窓口をどう強化するのか。消費者保護の実効をあげるためには多くの課題がある。
 新官庁が「消費者のため」を錦の御旗に事前規制に向かっても困る。報告書は省庁の縦割りを超えた新法の制定や被害者救済の法律を検討するとしている。悪質業者が違法に得た利益の吐き出しなどは必要だろうが、健全な経済活動まで萎縮させては消費者のためにもならない。新たな規制導入では、欧米のように影響についての事前評価をすべきだ。
 三つ目の問題は組織の陣容だ。報告書には「消費者行政のかじ取り役を担うにふさわしい規模。機構、定員、予算を各府省庁から移し替える」とあるだけで、具体策は先送りした。消費者行政の大切さは言うまでもない。すでに先進国の多くは産業振興優先から消費者重視の行政に転換している。公正取引委員会が主体となる韓国や、経済財政雇用省に競争・消費及び詐欺防止総局を置くフランスなど、組織のあり方は多様である。消費者庁設置も一つの方向ではあろうが、さらに検討が必要だ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 プリンターのインクは高くつく。インク1箱はカラー6色。消耗量が違うから、バラ買いになる。色々、やってみたが、コストダウンになる方法が見つからない。町内のミドリ電化が、月曜日はメディアの日、火曜日は用紙の日、金曜日はインクの日というように、3千円以上買うと1割引の値引している。
 先週金曜日に、まとめ買いした。当分、インクは買わなくてすみそうだ。あのカートリッジを持って行けば、1割引きのサービスをする店があった。3年から貯めた。先日その店に寄ってみた。経営者が変わっていた。カートリッジの山は、あわれにも、ミドリ電化の集配の箱に、無料で消えた。そうか、カートリッジが回収できれば、1割引けができるのか。 

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創刊日:2001-07-23  
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