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シニアネット 『おいおい』

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(NO 727-2008.06.14)シニアネット『おいおい』 第727号

2008/06/14

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/06/14━━


    シニアネット 『おいおい』        第727号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

 ランプ吊りなほ暮れかねつ時鳥               水原秋櫻子

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 昭和13年作。裏磐梯の磐梯ホテルは瑠璃沼の奥の方にあり、当時、宿はこの1戸のみ。木造2階で部屋数も多く、玄関から磐梯山が正面に見えた。
自解によると、「電燈もなくて、吊りランプを使っていた。日の長い頃だから、ランプが点いても戸外は明るく、時鳥がしきりに鳴き、その合間には庭池にそそぐ清水の音がきこえる。この池に鯉が飼ってあり、宿泊者は1日に2度くらいずつ、鯉の料理を出された。私は、この吟行で、1日50句詠む予定をたてていて、それを完全に実行したが、やはり詠みざかりの時の力は、考えると我ながら不思議な気がするほど強いものであある。」。東京都生まれ。(1892−1981)。

┏━━日朝実務者会談━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「再調査」の中身が見えない◎
 北京で開かれた日朝の公式実務者協議で、北朝鮮は、日本が要求した拉致問題の再調査に応じた。拉致に関与した「よど号」乗っ取り犯と妻の引き渡しにも協力すると約束した。政府は、これを「一定の前進」と受け止め、日本独自の経済制裁のうち、チャーター便の乗り入れ禁止と北朝鮮との人的往来の規制など、効果の比較的小さい措置を解除する方針を決めた。肝心なのは、再調査の中身である。政府は、拉致被害者全員の早期帰国と真相究明、拉致実行犯の引き渡しに向け、北朝鮮に徹底した再調査を迫らねばならない。

14日;産経社説(全)日朝協議 この内容で制裁解除か 再調査は期限設け成果迫れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080614/plc0806140330000-n1.htm
『この程度の提案で制裁を一部解除するのは、あまりにも時期尚早である。北が拉致問題の協議のテーブルにつくことを約束したにすぎず、やっと普通の交渉が始まること以上の意味はない。
 ■何度も煮え湯のまされた■  日本はこれまで、北の調査に何度も煮え湯をのまされてきた。今度の「再調査」の提案も、結果を見てからでないと、とても信用できない。福田康夫首相も「再調査の中身が問題だ」と言っており、政府は期限を切って回答を求めるべきである。
 「よど号」犯の容疑者を日本に引き渡すのは当然であり、評価するほどのことではない。北は「よど号」犯とその妻たちを速やかに日本に引き渡すのが筋だ。「よど号」犯が引き渡されても、被害者の有本さんらが帰国しなければ、拉致問題が進展したとはいえない。拉致事件では、このほか、原敕晁さんを拉致した辛光洙容疑者ら8人が手配されている。日本は引き続き、これらの北の工作員の引き渡しも要求していくべきだ。
 ■米は指定解除を急ぐな■  今回の日朝協議が米国向けのポーズだったとしても、日本国民は納得できないのではないか。米国には、この程度の北の提案で、軽々に指定解除を急がないことを改めて望みたい。 日本政府は対北制裁緩和について、入港規制緩和の対象となる船舶には、「万景峰号」も含まれるとみられる。 先月、日朝国交正常化を推進しようという超党派の議連が発足した。議員外交による事態打開を目指しているようだが、北を利することのないよう、慎重な行動を求めたい。拉致問題を担当する中山恭子首相補佐官は「先に国交正常化すれば、何のテコも残らず、拉致被害者は永遠に出てこられなくなる」といっている。北の曖昧な「再調査」の約束などで、国交正常化に前のめりになることは、厳に避けなければならない。

14日;日経社説(1)この程度の前進で制裁解除は早計だ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080613AS1K1300C13062008.html
『日本にとって最優先課題である拉致問題の進展を期待する声が高まっていただけに、落胆せざるを得ない。 北朝鮮がこの時期に日朝協議で柔軟姿勢をみせた理由はなにか。第1に米国によるテロ支援国家指定解除を促すためである。第2は日本の経済支援目当てだろう。
北朝鮮の核開発問題では米朝協議の進展により、北朝鮮による核関連施設の無能力化と核計画の申告が最終段階を迎えている。北朝鮮は見返りとして米国による敵視政策の解除と経済支援を要求している。とりわけ重視しているのがテロ支援国家指定の解除である。北朝鮮外務省が「あらゆる形態のテロ」とテロ支援に反対する声明を発表したのも指定解除をにらんだ動きだ。米国は指定解除に踏み切る前に、同盟国である日本の立場にも配慮し、北朝鮮に拉致問題を含めた日朝協議の再開を促した。いわば北朝鮮は米国の顔色をみながら日本との協議に臨んだわけだ。
 要は拉致問題の再調査にどこまで本気で取り組むつもりなのか。日本の調査員の北朝鮮入りも含めて真相究明に真剣に対処する意思があるのか。かつて北朝鮮が提出した「再調査」結果は矛盾だらけで、誠意を欠く内容だった。今回もにわかには信じがたい。北朝鮮側の真意がまだつかめないのに、日本政府は独自に続けてきた経済制裁措置の一部解除に踏み切るという。制裁解除は早計だといわざるを得ない。

14日;毎日社説(1)拉致再調査 北朝鮮任せにはできない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080614ddm005070078000c.html
『政府認定の拉致被害者は17人で、そのうち12人は安否が不明だ。4年前の失敗を繰り返さないよう、相手任せでない実効ある調査方法を決め、早急に実行に移すよう北朝鮮を促す必要がある。今回解除するのは、人道物資輸送に限定した船舶入港禁止と日朝間の人的往来の禁止だ。北朝鮮の立場変更を「一定の前進」と評価してのことである。一方、エネルギー支援への不参加方針は継続するという。拉致被害者家族らには制裁の一部解除は時期尚早との不満の声が出ている。政府はこうした声も踏まえ、今後の制裁解除には再調査の進展具合をにらみながら慎重に対応していくべきだろう。
  北朝鮮の非核化へ向けた第2段階措置(核施設の無能力化と核計画申告)は最終局面に入ったといわれている。 この段階で北朝鮮が日本との協議に応じた背景には、日朝関係改善に前向きな姿勢を見せることで米国にテロ支援国家指定の解除を促そうという思惑があるのは間違いないだろう。日朝協議の直前に反テロ声明を発表したのもそのためとみられる。 しかし、態度の変更が単なる米国向けのポーズなら日朝関係は前へ進まない。日本は米国との連携を緩めてはならない。米国には、テロ支援国家指定の解除問題では拉致問題の進展状況も考慮して判断することを求めたい

14日;読売社説(1)日朝実務者協議 再調査の中身が肝心だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080613-OYT1T00797.htm
『日本人拉致問題の「進展」に本当につながるのかどうか。今後の北朝鮮の行動を、注意深く見ていく必要がある。まずは、北朝鮮から拉致被害者に関する安否情報を再提出させることだ。日本側による関係者との面会や関連施設の調査も、改めて求めるべきだ。金正日総書記は、2004年の2度目の日朝首脳会談において、日本側に「白紙で再調査しよう」と約束した。だが、不誠実な対応が繰り返されるようなことがあってはならない。
  北朝鮮が、約9か月ぶりに日本との公式協議に応じたのは、米国と中国に強く促されたからだ。北朝鮮は、米国によるテロ支援国指定の解除や、6か国協議を通じたエネルギー支援などの実利を求めている。そのために、日朝関係を前進させるポーズを示しているだけ、という見方も強い。6か国協議は、北朝鮮による核計画の完全で正確な申告に向けて、ヤマ場を迎えている。核廃棄を実現するためにも、政府は、北朝鮮に対する国際社会の包囲網が緩むことのないよう、米国など参加国との連携を強化していかねばならない。

14日;朝日社説(1)日朝合意―扉を本当に開かせよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080614.html?ref=any
『むろん、扉が大きく開いたわけではない。被害者の生還を待ち望む家族たちの、歯がみする思いに変わりはない。日本政府がすべきなのは、今回の合意を足場に扉をさらに開かせることだ。政府は日本側捜査員の参加も含めて早急に再調査の中身を詰めるべきだし、北朝鮮がまずこれに誠実に応じなければ話は進まない。 日本側は煮え湯を飲まされてきた。再調査と言われても楽観はできない。 
 北朝鮮が日本への姿勢を変えてきたのは、米国が北朝鮮をテロ支援国家指定から外す作業が大詰めに来ているからだ。 指定解除を実現させるためには、今回の合意程度には歩み寄りの姿勢を見せる必要があると踏んだのだろう。 なぜ米国が指定解除を検討しているかといえば、6者協議の合意に基づいて北朝鮮側に核施設の無能力化や核計画の申告を促すためだ。 
 問題は「日朝」と「米朝」、そして「6者」が複雑にからみ合う構図の中で、拉致問題をはじめとした日朝の懸案をどう進展させるかだ。核放棄への歯車が本当に回り出せば、日本は北朝鮮へのエネルギー支援に加わっていかねばならない。それがまた、北朝鮮を拉致問題でも真剣に対応せざるを得ないような状況に追い込むことになる。 この合意をそうした方向への転換点とすることができるか、まだ入り口に立ったにすぎない。 

┏━━千円タバコ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎大歓迎だ◎ 
14日;朝日社説(1)千円たばこ―動機はともあれ大賛成
http://www.asahi.com/paper/editorial20080614.html?ref=any#syasetu2
『2兆2千億円の税収を稼ぎ出し、葉タバコ農家や販売者の生活を支えているが、社会全体で見れば、負の部分が多い。21世紀の日本は脱たばこ社会をめざすべきだ。一度に千円に引き上げることはむずかしいかもしれないが、粘り強く活動してもらいたい。 
 日本のたばこは他の先進諸国と比べて安すぎる。代表的な銘柄の場合、英国は1300円近くするし、ドイツやフランスでも日本の倍以上だ。米国は地域で違いがあるが、ニューヨーク市の場合、やはり倍以上も高い。 研究者の試算や世論調査では、この水準まで価格が上がれば、8〜9割が禁煙を考えるという結果が出ているからだ。 ただ、めざすべきは、あくまでも国民の健康や安全の基盤づくりであることを改めて確認しておきたい。 
 議連には、税収を増やすために、たばこ税を上げようと考えている議員も少なくない。議連には、たばこ税に代わる安定的な財源の確保に知恵を絞ってもらいたい。国が巨額の債務残高を抱え、高齢化で医療や介護の費用が増える中で、消費増税などで補う必要がある。 「千円たばこ」は、税制改革を本気で考える契機にもなる。 

┏━━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 経営学の巨人のドラッガーは、「マネジメントの値打ちは、医療と同じように、患者の回復により判断しなければならない。」(『企業とは何か』)。人をいきいきと働かせ、成果をあげるのがマネジメントである。企業は人がつくり、人が動かすものであるから、唯一絶対の答えはない。「見直し」が必要であると説いた。万物は変化して止まらない。だから、見直せ、見直せと繰り返した。
 6月の初旬の早朝、原因不明の「嘔吐」をした。原因が心臓の可能性があるので、病院に駆け込んだ。心臓は正常に動いている。胃腸の障害の様だったのか。医師の調合した薬を飲むと、2日目には治癒した。企業と人は、システムとい点では共通性があるのかもしれない。

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