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シニアネット 『おいおい』

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(NO 717-2008.05.21)シニアネット『おいおい』 第717号

2008/05/21

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/05/21━━


    シニアネット 『おいおい』        第717号

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 ハンカチをいちまい干して静かな空          成田千空

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まもなく、「ハンカチ王子」の選抜高校野球のシーズンになる。プロ野球も、セパ交流試合が始まった。本格的な夏がやってくる。午前中の「静かな」時間。太陽は高くなったが、まだ暑くない。青空を眺めている。「ハンカチ」が「いちまい」風に揺られている。「静かな空」は,空を眺めている作者の心が静かなのだ。
「ハンカチ」は別名で、「汗拭い」と古風な感じもあるが、俳句では夏の季語。おしゃれのための1枚と実用のための1枚を持つとよいと,『角川俳句大歳時記』に記されている。青森県生まれ。(1921-2007)。

┏━━小満(24節気)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 21日は「小満」である。陽気が高調して、万物がほぼ満ち足りてくる。72候は、「小満」を3候に分けている。22日「蚕起食桑(かいこおこってくわをくらう)」。26日「紅花栄(こうかさかう)」。31日「麦秋至(ばくしゅいたる)」。<小満や一雨ごとに森ふとる>(山下静湖)。「森ふとる」の感じがする山が美しい。

┏━━年金改革━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎議論を尽くすチャンスだ◎
政府が設置した社会保障国民会議が、言論機関や政財界、労働界などから提起されている年金改革案について、それぞれ実現に必要な財源額を試算した。各界からの改革案に対して、政府が公式に分析結果を明らかにしたのは初めてだ。 各案の必要財源を現時点だけでなく、2050年まで長期的に予測している。 試算は、社会保険方式を改良する案と、基礎年金の財源を全額税に置き換える案を類型化して行われた。前者は読売新聞と朝日新聞が、後者は日本経済新聞と日本経団連、連合、自民党議員の一部や民主党などが提案している。
すべての人へ税金で同額の年金を支給すると、消費税なら税率はどうなるか。保険料を納めてきた人の年金を増やしたらどうか。税方式をこれら四つに分けて必要な財源を計算した。さらに目を引くのは、個々の家計からみて保険料負担が減る分と増税分の損得を試算している点だ。何十兆円の財源論ではぴんと来ないが、これなら具体的にイメージしやすい。
 
20日;読売社説(1)年金改革 精緻な議論の段階に来た
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080519-OYT1T00834.htm
『国民会議は、読売新聞が提言した「5万円の最低保障年金創設」「基礎年金満額を7万円に引き上げる」「子育て世帯の保険料を無料にする」といった具体的内容についても、それぞれ必要財源額を算出した。その結果、読売案を実現するために必要な金額は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる分を含めて5兆円台半ば、消費税率で2%強に納まる。読売提言の見通しと大筋で一致している。消費税率の引き上げ幅をできるだけ抑えつつ、年金改革だけでなく、高齢者医療や少子化対策など社会保障全体の充実に必要な財源を確保しうる範囲だ。一方で、全額税方式を実行するには最低でも11兆円、最大で35兆円が必要になる、とはじき出された。消費税率に換算すると4・5〜13%にもなる。保険料がゼロになるとはいえ、年金改革のためだけにこれほど消費税率を引き上げては、他の社会保障制度に充てる財源の見通しが立たなくなってしまう。
 少子高齢化のさらなる進行を見据えれば、年金改革は、より増大する医療と介護の財源確保を視野に入れて検討せざるを得ない。現実的な年金改革の方向性が、おのずと見え始めたのではないか。無論、全額税方式にせよ、社会保険方式を改良するにせよ、まだアイデアが出尽くしたわけではない。これまで出ている案も多くは粗削りだ。今回の試算と基礎データを大いに活用して、議論をさらに深めることが重要である。与野党も、幅広く知恵を持ち寄り、この議論に加わるべきだ。

21日;朝日社説(1)年金改革試算―福祉の全体像を見たい
http://www.asahi.com/paper/editorial20080520.html
『消費税が09年度で4.5〜13%上乗せされ、サラリーマン家庭はどの所得層でも負担増になる。これが要点だ。税方式にして国民年金の無年金・低年金の人へもすぐ満額の年金を支給すると、支給総額が増えて税率が高くなる。保険料を消費税に置き換えると、企業の保険料負担がなくなる分が家計の負担増になる。こうした税方式の課題を試算の数字は示している。これをきっかけに、そうした政策論議が高まるよう期待したい。ただし、制度の設計や前提の置き方によって試算の結果は大きく違ってくる。試算の断片的な損得勘定にとらわれて、あるべき年金制度を議論する視点を見失うべきではない。 さらに大切なのは、年金だけを議論するのではなく、社会保障の制度全体のなかで考えていくことである。 
 高齢化が進むと年金だけでなく、医療・介護の費用が急増していく。その費用を国民がどのように負担し、どの分野へ優先して振り分けていくか。そうした将来像や選択肢を示すことこそ国民会議の本来の役割だ。 その点の議論はまさにこれからだ。医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない。それにしても、今回のような仮定に仮定を重ねた試算を政府が示すのは異例だ。税方式の導入論を冷ましたい役所の思惑もあってのことだろう。こうした情報は、役所に都合のよいときに出せばいいものではない。今後は必要な数字や資料をすべて出していくよう、肝に銘じなければならない。

21日;日経社説(1)政府試算もとに年金の議論を深めよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080520AS1K2000120052008.html
『焦点は働く世代と企業が負担している社会保険料を基本に財源を賄っている現行方式を全国民が負担する消費税などに置き換えるか否かだ。移行論が盛んな背景には、保険料の未納問題の深刻化で国民皆年金が名ばかりになっていることがある。その議論を深めるのに参考となる長期試算を政府が同会議に示した。基礎年金の財源すべてを消費税に置き換えた場合、2050年度までに税率をいくら上げる必要があるかなどを多面的に推計したものだ。
試算から見えてくることがある。保険方式から消費税方式への移行方法を工夫すれば、税率の上げ幅を多くの国民が漠然と想定している数字より低めに抑えられることだ。過去に保険料の未納がある人は未納期間分だけ年金を減らし、合わせて税方式の年金をその加入期間に応じて払う方法なら、25年度までの引き上げ幅は3.5%になる。これとは別に、約3分の1の国庫負担比率を2分の1に高めるのに1%分の増税が必要になる。つまり今後20年弱は消費税率を4.5%高くすれば財源を賄える計算だ。
 長期的に消費税率を何パーセントまで上げるかは国民の選択だが、年金を税方式に変えても医療や介護の給付に必要になる財源をある程度は消費税でも賄う余地は出てくる。その観点から本社報告は持続性の高い改革像を示したといえる。企業の社会保険料は人件費に分類される。軽減分を賃金として従業員に還元する経営者もいるだろう。消費税方式が企業負担を家計に押し付けるものだと単純にとらえるのは、国民に誤解を与える。さらに理解に苦しむのは、国民年金の保険料徴収率が65%で推移し続けた場合の試算を出したことだ。年金の財政収支への影響が軽微だと強調したかったのだろうが、政府自らが肝心の皆年金を見捨てるかのような前提を置いたのは驚きである。 

21日;産経社説(1)年金税方式試算 医療と介護含めた議論を
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080521/wlf0805210305000-n1.htm
『今回のシミュレーションを年金制度改革をめぐる国民的合意に向けた議論につなげていきたい。保険料未納問題は改善されよう。ただ、試算結果を見る限り、税方式導入へのハードルは低くない。まずは、消費税率を大幅に引き上げなければならない。現行制度での保険料未納期間に応じて支給額を減額する方式でも3・5%、現行の支給水準に上乗せしようと思えば8・5〜12%の引き上げが必要だ。現行税率5%や、制度移行前に国庫負担を2分の1に引き上げるための1%分を含めれば、平成21年度の消費税率は9・5〜18%となる。年金制度改革だけのために、これほど税率を引き上げては、ほかの社会保障制度に回す財源が確保できなくなる。
 厚生労働省の推計では、社会保障給付費は平成18年度の約90兆円が37年度には141兆円となる。特に医療費と介護費が大きく伸び、優先して財源を振り分ける必要がある。これも消費税に頼るとなると、消費税率はさらに跳ね上がる。欧州を超すような高税率を、日本の経済や国民が耐えられるのだろうか。税方式は、保険料を支払い終えた年金受給者が消費税という形で二重負担となるなどの問題もある。試算では、サラリーマン世帯は収入に関係なく実質負担増になる。一方で、保険料の労使折半がなくなる企業は大幅な負担減が見込まれる。これらの解決なくしては、とても国民は納得しまい。
 基礎年金国庫負担2分の1引き上げに必要な2・3兆円の財源すらめどが立っていない。この差し迫った課題を早急に決着させねばならない。政府の社会保障国民会議は今後、改革の方向性をまとめるが、医療や介護も含めた社会保障全体の中で議論を詰めるべきだ。

21日;毎日社説(1)年金改革試算 政党も具体案を示す時だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080521ddm005070002000c.html
『今回の試算の意味を挙げるとすると三つある。第一は試算の基礎データを公表し、第三者が再検証できるようにしたこと。次に、いまだに政治的な決着がついていない消費税の大幅な引き上げについて、試算という形をとって言及したこと。三つ目は基礎年金の財源について従来の社会保険方式に加え、税方式も検討項目に加えたことだ。従来の方式にとらわれず、国民に基礎データも公表して議論をしてもらおうという政府の考えに反対する人はいない。むしろ、国民が必要とするデータを隠さずにすべて提供して議論を深めることが必要だ。
 少子高齢化によって社会保障は多くの問題を抱えている。消費税の議論は年金だけでなく、医療や介護制度も含めた一体的な議論が必要だ。だとすれば、年金だけを消費税でまかなうという選択肢は考えにくい。国民会議は6月には中間報告をまとめるが、最終的には政治の場でどう改革を行うかが問われることになる。04年の年金改革では「100年安心の制度」と与党は胸を張ったが、国民の信用が得られたとはいえない。国会では与野党の年金協議の場が設けられたが、何も進んでいない。政治が年金の抜本改革から逃げていてはいけない。今、国民が知りたいのは、政府はもちろん、各政党の明確な年金改革案だ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 17日(土)に、市民団体の祭り「みどりのつどい」が終わった。年の始めから、準備を手伝ってきた。今年の前半の大行事を通過した。秋まで、ゆっくりとする時間が出来た。3世代の入場者が目立った。親子組が以外と少ない。120団体が参加したが、入場者本位より、主催者が自己陶酔している感じがした。縁日、ビンゴ、ステージ、食べ物、フリーマケットがり、催ものは多彩を極めた。快晴に恵まれ、公園のケヤキ並木の新緑を薫風が抜けた。泉北ニュータウンの人口を減らさない努力をしている泉北ニュータウン学会の主催であつた。

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創刊日:2001-07-23  
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