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シニアネット 『おいおい』

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(NO 715-2008.05.11)シニアネッ『おいおい』 第715号

2008/05/11

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/05/11━━


    シニアネット 『おいおい』        第715号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 母の日の母にだらだらしてもらふ          正木ゆう子

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11日は「母の日」。毎日、多忙な母。「だらだらしてもらふ」までもなく、ゆっくりとしたらと思う日常である。歳時記に、<宅急便来て母の日に誰も来ず>(畑中律子)がある。独居、夫婦のシニア世帯では、「だらだらしてもらふ」訳にはいかない。子供たちのいる家庭での話であろう。
母の日のプレセントは花とケーキ。ケーキに苺のショートケーキを提唱する人もある。苺の字は母という字に「くさ冠」を載せている。また、母のやさしい、美しい姿を表現したとも言う。熊本市生まれ。(1952−  )。

┏━━ミヤンマー被災━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎人道救助が最優先だ。人的な支援を受ける◎
東南アジアの最貧国ミャンマーを、巨大サイクロンが襲った。イラワジ川が海に注ぐデルタ地帯が暴風雨と高波で大きな被害を受けた。 軍当局の発表によれば、死者2万2千人以上、行方不明者は4万1千人以上と国営ラジオは伝えている。国連も、家を失った被災者は100万人近くにのぼるとみている。人口10万人の被災地の町ボガレイの町だけで、1万人以上が死亡したという。最大都市ヤンゴンでも停電や断水が続き、水を求めて市民が長い行列を作っている。被災から何日もたっているのに、本格的な救援どころか、被害の全容すらつかめていない。このままでは伝染病の発生や子どもたちの健康が心配だ。 
  世界各国から支援の申し入れが相次いでいるが、軍政当局は人的支援の受け入れを拒んでいる。これでは救援が遅れるばかりだ。国連や各国政府の職員、民間活動団体スタッフの入国を早期に認め、被災民救済を急ぐことが、軍政当局のなすべきことである。被害はイラワジ川下流のデルタ低地帯が甚大で、犠牲者の大半はここで出た。道路網や電話など通信網が寸断された。電気も止まり、飲料水や食料の入手が困難になっているという。

8日;朝日社説(1)ミャンマー被災―人道援助に国を開け
http://www.asahi.com/paper/editorial20080508.html
『広大な緑の水田地帯が、褐色の泥沼に変わっている。 ところが、軍事政権の対応は鈍い。サイクロンの襲来をインドから伝えられていたのに、住民への警告や避難勧告がなかったという指摘がある。早めに対策を取っていれば、これほどの被害を出さずに済んだかもしれない。 やっと国際社会の援助を受け入れると表明したものの、ビザの発給が遅れて、現地入りをめざす国連やNGOなどの職員らが足止めされている。被害の実態や救援の遅れなどを外部に見せたくないというのだろうか。そう考えてしまうのも、軍政が国民の生命や人権よりも自分たちの権力の維持を優先してきたからだ。 
 現地に駐在している国連や赤十字スタッフはヤンゴン市内で備蓄していた食糧などを配り始めており、タイなどの近隣国の援助も一部で始まった。それでも、被災の規模を考えれば、焼け石に水だ。 人権問題で厳しく軍政を批判している米国ですら、ブッシュ大統領が人道援助の意向を表明している。ここは外国からの援助の申し出があれば、相手を問わずにただちに受け入れるべきだ。今は何よりも被災者の救援に全力を尽くし、人道援助に国を開くべきだ。国民をこれ以上苦しめてはならない。 

9日;読売社説(1)ミャンマー災害 人的支援をなぜ受け入れぬ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080508-OYT1T00841.htm?from=any
『軍政当局は「支援の物資や資金は受け入れるが、人員は不要」との立場を崩していない。
米国は経済制裁を科しながらも、海軍艦艇による捜索、支援活動を提案した。しかし、軍政当局からの応答はなく、拒否するものと見られる。緊急援助は人道目的であり、医療関係者が速やかに活動しないと、伝染病の蔓延など二次災害の発生にもつながりかねない。こうした軍政当局の方針では、人道援助に乗り出す国際社会の懸念は強まるばかりだ。被災状況を伝える外国メディアの入国、取材に、もっと門戸を開く必要がある。
 予想を超えた大規模被害には人災的側面を指摘する声もある。インド気象庁は、サイクロン上陸の48時間前に通告したと説明している。しかし、被災住民からは「予報の内容は不正確だった」と不満の声が聞こえてくる。軍政当局は普段から、厳しく情報を統制しており、こうした閉鎖体制が、被害を必要以上に拡大させた疑問がぬぐえない。
 軍政当局は新憲法案の国民投票について、一部被災地で延期するが、予定通り10日に行う。法案の内容は、上下両院で議席の25%を軍人に優先的に与えるなど、軍政生き残りを打ち出したもので、民主派勢力は強く反対している。こうした混乱の中で実施しなければならないのか。

9日;産経社説(1)ミャンマー被災 軍政は何をしているのか
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080509/asi0805090238000-n1.htm
『これほどの大惨事だというのに、ミャンマーの軍事政権はいったい何をしているのか。さすがに、これまでの孤立姿勢を改め、外国からの緊急援助を受け入れたが、食糧やテントなどモノだけで援助隊などヒトの受け入れは一部を除き拒否したままだ。いま必要なのは、外国からの緊急援助隊、すなわちヒトの受け入れだ。それも軍による救援が有効である。だが、軍政当局は政権の崩壊につながることを恐れてか、外国の軍隊はおろか、欧米を中心に援助隊の入国も拒否し続けている。
 政権の責務は、まず国民の生命を守ることだ。それができないのなら政権存続の意味はない。2004年末のインド洋大津波では、インドネシア政府は外国軍隊の救助隊を受け入れ、大きな成果をあげた。米軍も欧州軍も自衛隊も出動した。ミャンマーの軍政もこれにならってほしい。被災地では水、食糧、医薬品などの不足が深刻化している。疫病の心配もある。このままでは犠牲者は増えるばかりだ。ミャンマー軍政に賢明な決断を促したい。
 歴史的に親日感情が強いミャンマーには日本人の関心も高い。日本からは支援の用意もある。 観測衛星「だいち」を使ったサイクロンの被害状況情報の提供もできる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は昨秋から「世界の雨分布速報」の画像も公開している。軍政の姿勢ひとつで、政府開発援助(ODA)の新規分の再開もできるのである。 それにしてもサイクロンの大型化は不気味だ。台風の多い日本も「対岸の水害」視はできない。

9日;日経社説(1) ミャンマー救援を民主化につなげたい
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080508AS1K0800508052008.html
『閉鎖的な姿勢を改め門戸を開くときだ。軍事政権は5日、国際的な人道援助を歓迎すると表明した。世界食糧計画(WFP)など国連機関やタイ、中国といった周辺国だけでなく、軍事政権の人権弾圧と民主化運動抑圧を批判して経済制裁を加えてきた米欧も援助を打ち出した。
 問題は軍事政権の対応だ。インド気象庁が4月下旬、ナルギスがミャンマーを直撃するおそれがあると警告していたのに、軍事政権が国民への周知や対策を怠ったため被害が深刻になったとの批判がある。WFPなどによると軍事政権は援助物資を自ら配給することにこだわり、国際的な援助関係者らの国内での移動を規制している。入国のためのビザ発給もスムーズではない。大災害では機動力のある軍の迅速な援助活動が効果的なのに、米軍の援助受け入れは遅れた。外国メディアの活動を制限し被害の実情が明らかになるのを妨げてきた面もある。
 ミャンマーは有数のコメ輸出国だが、穀倉地帯が打撃を受けたため食糧不足の可能性が指摘され始めた。当面の被災者の救援はもちろん、今後広範な国民の生活を守っていくためにも、軍事政権は国際社会に対して門戸を開放すべきだ。軍の特権を明文化する新憲法案の是非を問う国民投票を、軍事政権は被災地を除く地域で予定通り10日に強行する方針だ。国際社会の支援は人道的なもので条件がついているわけではないが、軍事政権がアウン・サン・スー・チーさんらとの和解と民主化に向けて動き出す契機になることを期待する。

 10日;毎日社説(1)ミャンマー水害 国際社会に救援の窓開け
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080510ddm005070006000c.html
『ミャンマーを襲った超大型サイクロン「ナルギス」の恐るべき被害が明らかになってきた。広い範囲で孤立した村落に、飲料水、食料、医薬品やテントなど救援物資を配布することが緊急の課題だ。疫病の防止も急いで手を打たなくてはならない。流失家屋の再建や海水をかぶった水田の復旧など、まだ考える余裕もない段階である。
 ところがまか不思議なことに、国民の苦しみを目の前にしながら軍事政権は一部の国連機関の人員を除き外国の援助隊入国を拒否している。一刻を争う災害救援の初動段階なのに、近隣の東南アジア諸国連合(ASEAN)各国からの救助隊や医療チームの立ち入りも拒んでいる。友好国の救援物資は受け取っているが、現実問題として軍隊を通じた配給はうまく機能していない。軍は傷病被災者の治療にも対応できないでいるという。民主的な選挙結果を無視して権力の座にすわり続けている軍事政権に対して、欧米を中心に国際社会は経済制裁を続けていた。だがいまは緊急時である。日本をはじめ各国が人道的立場で援助を申し出ている。国難に直面してもなお権力維持しか考えない統治者を国民はどのような目で見ているか。国民投票で新憲法案が高い支持を得てもだれが信じるだろう。

┏━━宇宙基本法━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎国家として、戦略を練り直せ◎
宇宙の開発・利用を、日本の安全保障に役立てるのは当然だ。宇宙基本法を今国会で成立させ、政治主導で戦略を練り直すべきだ。自民、民主、公明の3党が共同提出した宇宙基本法案が衆院内閣委員会で可決された。議員立法で、今国会で成立する見通しだ。 法案は宇宙開発の目的として「我が国の安全保障に資する」との文言を盛り込んだ。「平和の目的」に限るとした1969年の国会決議を棚上げし、宇宙政策の原則を大転換させるものである。 

10日;読売社説(1)宇宙基本法 政治主導で戦略を練り直せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080510-OYT1T00176.htm
『日本の宇宙開発は、年間約2500億円の予算を投じながら、研究・開発分野が限定され、産業化に十分つながってこなかった。原因の一つに、宇宙利用を「平和の目的に限る」とした1969年の国会決議がある。当時の審議で「平和」とは「非軍事」の意味と解釈され、防衛目的の衛星の打ち上げなどができなくなった。3党の宇宙基本法案は、宇宙の平和利用について、「非侵略」という国連宇宙条約の考え方と、専守防衛など「憲法の平和主義の理念」を踏まえて行う、と定義し直すものだ。民主党が、国際的に異質な足かせをはずすため、与党と法案を共同提出した意味は大きい。
 北朝鮮によるテポドン発射を機に03年から導入された情報収集衛星の能力は、民間衛星と同等にとどめられている。ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の開発も封じられてきた。日本が高い技術水準のロケットエンジンを開発しても、軍事衛星を打ち上げる可能性のある米国企業には売却できない、という問題もあった。宇宙基本法が成立すれば、こうした制約にとらわれずに、宇宙利用を進められる。
 宇宙開発・利用の“司令塔”が、これまで政府にはなかった。首相を本部長として設置される宇宙開発戦略本部で、政府が一体となって戦略を再構築すべきだ。法案には、民主党の要求で、法施行から1年後をめどに内閣府に「宇宙局」(仮称)を設ける規定も盛りこまれた。宇宙政策を仕切り直す体制を、しっかりと作ってもらいたい。

10日;朝日社説(1)宇宙基本法―あまりに安易な大転換
http://www.asahi.com/paper/editorial20080510.html#syasetu1
『今回の基本法は、現状を追認するばかりでなく、そうした制約も取り除いてしまおうというものだ。ところが、そうすることによる国家としての得失はどうか、自衛隊の活動にどんな歯止めをかけるのか、といった論議は抜け落ちたままだ。しかも、たった2時間の審議で可決するとは、どういうことか。あまりに安易で拙速な動きである。 
 基本法が成立すれば、自衛隊が直接衛星を持ち、衛星の能力を一気に高める道が開ける。それにとどまらず、将来のミサイル防衛に必要な早期警戒衛星を独自に持つことができたり、様々な軍事目的での宇宙空間の利用が可能になったりする。 だが、内閣委員会で、提案者の議員は具体的な歯止めについて「憲法の平和主義の理念にのっとり」という法案の文言を引いて、専守防衛の枠内であるという説明を繰り返しただけだ。 
 基本法の背景には、日本の宇宙産業を活性化したいという経済界の意向もある。衰退気味の民生部門に代わり、安定的な「官需」が欲しいのだ。だが、宇宙の軍事利用は、日本という国のありようが問われる重大な問題である。 
 衛星による偵察能力の強化は抑止力の向上につながるという議論もあるだろうが、日本が新たな軍事利用に乗り出すことは周辺の国々との緊張を高めないか。巨額の開発、配備コストをどうまかなうのか。宇宙開発が機密のベールに覆われないか。そうしたことを複合的に考える必要がある。国民の関心が乏しい中で、最大野党の民主党が法案の共同提案者になり、真剣な論議の機会が失われているのも危うい。

┏━━「最高の人生の見つけ方」━━━━━━━━━━━━━━━━
 10日よりロードショーがはじまった。余命6か月の2人の老人が、最後の挑戦をした。やりたかったことをリストにした。方や白人の大富豪(病院経営者)、方や黒人の自動車修理工。棺おけリスト。そのリストを2人で実行する。スカイダイビング。世界一の美女にキスをする。泣くほど笑う。等々。そして、どうなる。
http://wwws.warnerbros.co.jp/bucketlist/

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 10日から16日の1週間は「愛鳥週間」。鳥類保護のための様々な行事がある。我が家の庭の餌箱は、閉店した。厳しい冬には、雀も餌探がしが大変だろうと、餌をやっていた。すると、集まりすぎる。近所の屋根や電線に止まり糞害を起こした。どこからか、大勢の雀が集まってきた。雀の学校になった。
 生物の適者生存の摂理を壊すことになるので、餌をやるのを止めている。時々、のぞきに来る雀があるが、最近は来なくなった。「愛鳥」より「生物界の摂理」を大切にしたいと思う。

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創刊日:2001-07-23  
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