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シニアネット 『おいおい』

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(NO 708-2008.05.01)シニアネット『おいおい』 第708号

2008/05/01

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/05/01━━


    シニアネット 『おいおい』        第708号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 新緑のアパート妻を玻璃囲ひ              鷹羽狩行
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昭和34年(1959)作。みずみずしい新緑に彩られた「新緑のアパート」。その「はり囲」のガラス窓の中の妻。新婚の喜びを詠った。約50年前の川崎市も田園風景である。
自解によると、「夢見ケ崎公園の丘を背景に、田園に向かってアパートが立ち並ぶ。江戸末期に、加瀬の翠嵐に入っていた。季節になると蛙の声がうるさく、アパートの石階には小蟹がうろつき、丘の上から蝉声が押し寄せた。屋上から丘の樹頭を見下ろす。その新緑の中のアパートの一室は水族館で、妻は人魚か。(略)天国のような理想郷の金色の天井、大理石の床、外壁が新緑。その木枯の四面楚歌に対する夏の新緑のアパートである。」。
「新緑」とは、心が洗われるような初夏の若葉の緑をさす。新緑は溌剌とした感じを抱かせる。「夏到来を告げる清新さは新緑のさわやかな響きがもたらすもの。」(『角川俳句大歳時記』より)。俳人協会会長。山形県新庄生まれ。(1930− )。
 川崎市加瀬山散策  http://www.k-kankou.jp/kaseyama/text.html

┏━━八十八夜━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 立春から数えて、88日目この日に摘んだ茶は上等なものとされ、この日にお茶を飲むと長生きするとも言われている。今年は5月1日。日本独特の暦日で、この日以降は「八十八夜の別れ霜」と言って、霜害が無くなり、農家では種まきの最適期とされる。また、お茶どころでは最盛期となる。この頃摘まれたお茶は美味しいとされている。

┏━━この騒動は何だ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ガソリンが130円から160円台になってだけだろうか。1カ月の間にガソリン価格が大きく変動し、国民生活に混乱を与えた。与野党の双方に深い反省を求めたい。食料品や公共料金の値上げが相次ぐ中で、ガソリン価格が160円台になれば国民生活への影響は小さくない。政治家は謙虚な姿勢で国民生活を考えてもらいたい。政治不安が、経済を痛めている。日本の政治は、三流か。

┏━━暫定税率再可決━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎一般財源化の実施案を◎
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法が、衆院本会議で与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。これにより、今のガソリン価格は上がる。しかし、下げたままでは、2兆6000億円という大幅な歳入欠陥が生じる。そのツケはいずれ、納税者に回る。憲法の規定に基づいて、再可決で関連法を成立させたのは、政府・与党としての責務である。福田首相は記者会見で、一般財源化を確かなものにするため、与党協議会を発足させ、年内に法案にまとめると強調した。

1日;読売社説(1)暫定税率再可決 一般財源化の約束を果たせ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080430-OYT1T00741.htm
『首相は、特例法改正案の早期成立を図るうえでも、一般財源化への道筋を丁寧に説明し、国民の理解を求める必要がある。税制関連法は、衆院で可決後、参院に送られてから、60日たっても議決されず、憲法の規定で、否決したものとみなされた。この間、賛否すら決することの出来ない参院は、自らの存在を否定したようなものではないか。
 とりわけ、参院第1党の民主党の責任は重い。暫定税率廃止を言うのなら、もっと説得力のある代替財源を示すべきだった。民主党はじめ野党は、福田首相に対する問責決議案の参院への提出を当面、見送った。仮に、決議案を提出し、可決すれば、首相を相手に質疑をするわけにいかなくなる。となると、長期にわたって審議拒否しなければならない。ところが、問責決議は、何ら法的な根拠がない。首相が無視すれば万事休すだ。結局、審議拒否を貫いて、内閣総辞職や衆院解散・総選挙に追い込むことに、成算がないのだろう。強硬姿勢を取り続けるより、与党側と話し合い、一般財源化への動きが後退しないよう、かんぬきをかける。その方が、民主党の政権担当能力を示しうる。

1日;産経社説(全)歳入法再議決 一般財源化の工程表を 民主は建設的な役割果たせ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080501/fnc0805010347000-n1.htm
『 ●参院を問うみなし否決● 今後の焦点は、揮発油税を今後10年間道路整備に充てる道路整備特別措置法案の処理だ。道路特定財源を来年度から一般財源化する政府・与党合意をどう担保するのか。福田康夫首相は工程表をより明確にしてほしい。残念なのは、憲法59条の規定にある参院送付後60日経過による、みなし否決となったことだ。野党側は政府・与党による再議決を「みなし否決による再可決は民意を無視するものだ」と反発しているが、話があべこべである。政府案に反対なら、一定の審議を経た後に国会の議決で意思表示をするのが筋だろう。昨年の選挙で多数を与えられた参院の存在意義を、みずから否定する行為ではないか。
 首相は28日の公明党の太田昭宏代表との与党党首会談で、道路特定財源の一般財源化を具体的に検討する与党協議会を設置し、必要な法改正を進めていくことで合意した。5月中旬の特措法案の再議決に合わせ、一般財源化方針の閣議決定も行うという。
 ●欠かせぬ特措法案修正● 一般財源化を閣議決定で正式に位置付けるのは当然だとしても、揮発油税と道路整備を結び付ける特措法案をどう見直すかは不透明なままだ。特措法案を1年限りに見直すのが大前提だろう。また、年度内に必要な法改正とはどんな内容なのか。暫定税率は残すのか。本則化する場合は税率をどの程度にするのか。環境税の導入をどう関連づけるのか。一般財源化の基本方針を閣議決定するだけでも道路族議員との調整は難航が予想される。特措法案の再議決前に首相が決断すれば、民主党が修正協議を受けざるを得ない局面になるかもしれない。
 昨年秋の福田首相との党首会談の後、小沢一郎代表が民主党の政権担当能力への疑問について自ら言及したことがあった。一般財源化が実現したら、すべて首相の手柄になってしまう。もし、そんな心配をしているなら、了見が狭すぎる。民主党はむしろ力量を示す好機とすべきだ。

1日;日経社説(1)再可決は当然だが、財源法案は修正が筋
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080430AS1K3000230042008.html
『政府・与党は道路特定財源を10年間維持するとした道路整備費財源特例法改正案も5月12日以降、再可決する構えだ。この法案の内容は09年度から道路特定財源を廃止して一般財源化するとした福田康夫首相の方針と矛盾しており、このまま再可決するのは好ましくない。同法案は国から地方へ年間7000億円支出する地方道路整備臨時交付金制度の根拠法にもなっている。地方財政のためにどうしても必要なら、この部分だけを切り離して成立させるべきで、道路特定財源の10年間維持の規定は削除するのが筋である。同法案の修正には民主党など野党の協力が不可欠である。与党は野党の協力が得られるよう最大限の努力をすべきだ。民主党も全面対決だけでは能がない。09年度から一般財源化する旨の修正案を民主党が参院に出すことを検討してもいいのではないか。法的拘束力のない首相問責決議案を振り回す前に、参院第一党にふさわしい行動を示すべきだろう。 

1日;朝日社説(1)ガソリン再可決―道路はいつまで聖域か
http://www.asahi.com/paper/editorial20080501.html?ref=any
『 与党は今月半ばにもう一度、衆院で道路特定財源を10年間維持する法案を再可決する方針だ。ねじれ国会は道路予算の実態をめぐる論戦や混乱の揚げ句、最後は数の力をぶつけ合う寒々しい景色になってしまった。それにしても、首相や与党がここまでガソリン税に熱心なのを見ると、やはり道路予算は聖域なのか、という思いを深くする。聖域を守ろうとするのは、自民党の道路族議員たちだ。その下には建設業界や地方自治体の首長、議員らが連なる。道路は「土建国家日本」の岩盤であり続けてきた。 
 道路が住民の利便性だけでなく、公共事業という形で地域経済を底支えしている現実はその通りだ。だが、少子高齢化や財政の悪化を考えれば、「道路は別枠」の考え方はもはや通用しない。まず一般財源化するのは避けられない選択だ。首相が「道路特定財源を09年度から一般財源化する」と言い切ったのは大きな決断だった。 それにもかかわらず、道路特定財源を温存する法案を再可決して成立させるというのは矛盾である。
 福田内閣は自民党内の首のすげ替えで誕生し、その後、自民党政治は総選挙の審判を受けていない。再可決の説得力のなさは、政権の正統性の乏しさをいよいよ浮き彫りにした。 

1日;毎日社説(1):暫定税率再可決 先にすべきことがあった
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080501ddm005070178000c.html
『福田首相は、「無駄な歳出をなくすのが大前提」とも語った。しかし、「無駄ゼロ」「官僚の天下りの抜本是正」といってもまだ掛け声に過ぎない。再可決より先にもっと具体的に示さなければ、国民の不信は解消されない。民主党の対応にも問題は多い。一般財源化という点で一致しているのだから、それを確定するため、特例法の修正協議に加わり、国民のために後押しするのも選択肢の一つだと私たちは指摘してきた。しかし、協議に応じる気はないようだ。
 再可決に猛抗議する一方で、首相に対する参院での問責決議案提出を見送ったのも分かりにくい。決議案が可決されても福田首相は無視する構えだ。長期間、審議拒否を続けられるのか。民主党も世論の反応に自信がないのだろう。こんな状況が続くだけなら総選挙により政治を仕切り直しするしかない。生活に密接する税金が今回、こうして変動したのは昨年の参院選があったからにほかならない。やはり政治を動かすのは有権者だ。それを確認できた意味は小さくはない。
 野党が早期の衆院解散を求めるのは当然のこと、与党にとっても仮に議席を減らしても過半数をとれば福田政権が信任されたことを意味し、野党の国会対応も変わるだろう。首相はむしろ早く民意を問うべきなのである。そんな発想に切り替える時だ。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  昼下がり、ホームで電車を待っていた。鉄道線路の向こうを高校生の集団が、だらりだらりとしゃべりながらやってきた。思い思いのゴミを拾う道具を持っている。授業の一貫の「ボランテイア活動の授業」の様である。
あまりゴミの出ない道路だけに、拾うゴミがないのかも知れない。ボランテイア精神を教えることになるのだろうか。遊び半分の授業では、むしろ、間違った事を教えることになる。
 ボランテイア精神とは、厳しいものである。真剣なものである。仕事より厳しい場合もある。高校生の時代に「安易なボランテイア活動」を教えてはいけない。人生を真摯に取り組む癖のない若いい世代に、なめた教育はよくない。もっと、真摯に取り組んでもらいたいと思う。

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創刊日:2001-07-23  
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