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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 705-2008.04.28)シニアネット『おいおい』 第705号

2008/04/28

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/04/28━━

    シニアネット 『おいおい』        第705号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 春の日の晩照のなかになほ勤む            山口誓子

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 昭和11年(1936)作。自解によると、「春の一日の終わる頃、太陽の光は西からさして、私の部屋を照らしていた。定時に帰れず、私は居残りをしていた。私は、春の日の晩照の中で仕事をつづけていたのである。私は自分に課せられた仕事を嫌とは思わず、むしろ春の日の晩照の中での居残りを興がっていた。俳句的な勤務。」とある。
先日、住友本社ビルの方向の見える御堂筋の橋の上に立って、ビル街に沈んでいく春の太陽を見た。当時、住友ビルは、北浜5丁目にあり、西へ行く土佐堀川と南へ別れる西横堀川の角のところにあった。その3階の住友本社の西側に人事課の部屋があったそうだ。平素は、春の日を見ながら、帰路についたことだろう。まさに、俳句的な生活である。京都市生まれ。(1901-1994)。

┏━━なんて間抜けな━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  後期高齢者医療保険制度についいて、2年前の法律を作るときに、反対もせずにおいて、法律の施行時に、猛反対しても、後の祭りである。本当に、間抜けな話である。年金問題より医療問題の方が大切だ。この小紙『おいおい』は、常に、問題提起してきた。その時は、賢明な愛読者も無関心でした。社会保障費は税負担と合わせて、国民負担の問題である。「5公5民」へどんどん進んでいる現実を直視しよう。
 今更、大騒ぎしても、無理な話ですよね。今回の山口補欠選挙の自民党の敗因が、この医療制度に対する不満だとなると民主主義はどこに消えたのだろう。とくに、民主党の態度はどうですか。2年間、無関心で、無口で、無批判で、国民に問題提起すらしなかった。自民党は、勿論、政権与党なのに説明不足の責任はある。高齢者も「知らされなかった」でなく、「知ろうとする努力しなかった」ではないのか。マスコミも突っ込みが不足。政治の焦点が、ピンボケかちになるのは、ステイクホルダーの政治センスの欠如によるのではなかろうか。国民よ、しっかりしましょう。もつと、勉強をしましょうよ。

┏━━読者から━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎光が開通しました       京都府 芦田昌文 様より◎ 
ご無沙汰しています。光が開通してつい書き込みしたくなってしまいました。2000年に買ったノートパソコンの調子が悪くなったのに放置していました。この春,光の導入とパソコン一新を決意し,本日光が開通しました。今までも遅ればせながら読ませていただいていたのですが,これからは毎日アクセスして読めると思います。
 家族のことでは,昨秋父が緊急入院し,九死に一生を得ました。現在は毎週三回の透析生活ながら,自動車の運転も復活して,先日は綾部市の田舎まで帰ってきました。
 私の仕事の忙しさは常軌を逸していますが,無理せずに忙しさと付き合っていきたいと思っています。「京都市立川岡小学校」に勤務しています。ここのホームページの写真の大多数は私が撮ったものですので,よかったらアクセスしてみてください。今後ともよろしくご指導ください。
京都市立川岡小学校のサイト       http://www.edu.city.kyoto.jp/hp/kawaoka-s/

┏━━山口補欠選挙━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎自民党の敗因が「後期高齢者医療制度」とは!?◎
衆院山口2区の補欠選挙で、自民党候補が民主党候補に敗れた。民主党は、次期衆院選の前哨戦と位置づけ、ガソリンの暫定税率の復活阻止や、75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止などを訴えた。与党は、国政課題の争点化を避けるため、地域活性化を前面に押し出し、組織戦を展開した。だが、結果的には、自民党支持層すら固めきれなかった。
 敗因の一つに、後期高齢者医療制度をめぐる政府・与党の対応のまずさが挙げられる。不安を抱える高齢者に対し、十分な準備や説明を怠り、混乱を招いたようだ。

28日;読売社説(1)山口2区補選 お年寄りの不安が響いた
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080427-OYT1T00700.htm
『山口2区は、全国でも有権者に占める高齢者の割合が高い。読売新聞の出口調査で、有権者が最も重視すると答えた政策は「年金・医療」だった。自民党支持者の中でも、年金・医療がトップで、景気、道路財源、格差問題などを大きく上回った。ちょうど補選告示日の15日から始まった年金からの保険料天引きは、年金記録漏れ問題に続いて、お年寄りの不評を買った。
 福田首相は就任以来、「国民の目線」で「生活重視」の政治、行政をする、と繰り返している。しかし、医療など国民に身近な分野で“お役所仕事”を見過ごしていては、首相の言葉はむなしく響く。首相の決断はタイミングが遅い。その結果、回避できるはずの政治的混乱を招いている。
 ガソリン価格が下がった後で行われた今回の選挙結果は、国会攻防に影響するという見方もある。だが、与党は、動揺せず、暫定税率を復活させるため、税制関連法案を粛々と衆院で再可決しなければならない。民主党も、一般財源化の実現に向け、与党と協議を続けるべきではないか。審議拒否をしても政権担当能力を疑われるだけだ。

28日;朝日社説(1)自民敗北―「再可決」への冷たい風
http://www.asahi.com/paper/editorial20080428.html?ref=any
『出口調査などによると、国政の課題を念頭に投票したという人が少なくなかった。ガソリンの問題に加えて、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度への不満が大きかったのだろう。 与党は米軍岩国基地の飛行場を軍民共用化するといった「地域のテーマ」を前面に出したが、有権者の心をつかみきれなかった。その意味では、今回の補選を福田政権に対する中間評価と見てもいいだろう。全国に300ある小選挙区のひとつで有権者が示した選択に過ぎないのは確かだが、それが政府与党に突きつけたメッセージは鮮明だ。 
 高齢者医療制度だ。首相は「制度の考え方は悪くない」と不満そうだが、お年寄りの怒りと不安を理解できているのだろうか。どんな制度でも、国民の信頼がなければ機能しない。そこが揺らいでいるところに問題の深刻さがあるのだ。 
 補選はあくまで補選、永田町では既定方針通りというのでは、総選挙に期待する民意が広がるばかりだろう。 

28日;毎日社説(2)補選民主勝利 首相は「怒り」を無視するな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080428ddm005070181000c.html
『暫定税率と新医療制度の是非が争点となり自民は首相、民主は小沢一郎代表がそれぞれ現地入りしての総力戦を展開した。自民は暫定税率よりも地域活性化に重点を置く戦術を取ったが、税率復活に支持は得られず、新医療制度への反発が強い逆風を生んだ。本社とJNNの出口調査によると、投票した人の6割以上が税率復活に反対している。また、年代別では70代以上でも民主候補に投票した人がやや上回った。同じ年代の政党支持では自民が52%と民主の29%を圧倒しており、今度ばかりは自民におきゅうを据えたお年寄りの「反乱」が保守の牙城を崩した。
 敗北を呼んだ新医療制度も、国民の理解からはほど遠い。負担増の実態把握や情報開示で説明不足を補うことはもちろん、制度設計も含めた再点検に着手すべきではないか。生活重視路線を掲げる一方で、福田政権のこれまでの運営には官僚寄りとの批判が強い。年金不信が直撃した先の参院選同様、地方で自民の岩盤が崩れだしている現実を直視すべきだ。新医療制度への批判がタイミングの良い追い風となった面は否めない。日銀正副総裁人事の対応にみられる一連の強硬路線が評価されたとみるのは早計ではないか。来る衆院選に備えての建設的な政策論争こそ本筋である。

28日;日経社説(1)自民の補選敗北は政局激動の幕開けか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080427AS1K2700327042008.html
『補選で敗北したが、政府・与党は揮発油税の暫定税率を復活させるために、30日に衆院で租税特別措置法改正案を再可決する構えだ。暫定税率を戻さなければ、国と地方を合わせ年間2兆6000億円もの穴があく。道路特定財源を10年間維持することを定めた道路整備費財源特例法改正案についても、政府・与党は5月12日以降に再可決する方針だ。しかし特例法案は2009年度から道路特定財源を全額一般財源化する首相の公約と矛盾する。自民党内からも再可決する前提条件として、閣議決定や総務会での党議決定などの担保を求める声が出ている。
 民主党は租税特別措置法改正案の再可決などに対抗して、参院に首相問責決議案の提出を検討している。小沢一郎代表ら幹部が28日に対応を協議する。問責決議案を提出、可決した場合は、衆院が解散されるか福田内閣が総辞職するまで、参院の審議を全面空転させる構えで、与野党攻防は一気に緊迫する。 内閣不信任決議案と異なり、問責決議に法的拘束力はない。与党側は仮に可決されても無視する構えだが、低支持率の福田政権は一段と窮地に陥りかねない。一方、審議拒否が長引けば、民主党への批判が高まり、党内から小沢氏の対決路線への不満が噴き出すことも考えられる。問責決議案の提出は小沢氏にとっても大きな賭けだ。

28日;産経社説(1)衆院補選 もっと再議決の意義語れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080428/stt0804280241002-n1.htm
『暫定税率失効から1カ月近くが経過し、民主党は選挙戦でも国民への減税効果を強調した。しかし、国や地方の財源には2兆6000億円の穴があいたままで、生活にかかわる道路事業の凍結で多くの混乱が生じていることを放置しておけない。再議決で暫定税率が復活した場合、原油高を背景にガソリン代が失効前の水準より高くなる状況も予測される。一時的な値下がりを歓迎していた消費者には、不満や失望も生じるだろう。それでも、正常な形に戻すための再議決であり、国政に責任を持つ立場として避けられないことを政府・与党は丁寧に説明する必要がある。
 首相が示した一般財源化方針は、政府・与党間で了承されたものの、自民党では正式決定手続きがとられていない。道路族の抵抗があるためだといわれる。 首相が記者会見で何回も説明を繰り返すより、直ちに法案修正作業に着手するか、修正内容を閣議決定するといった方法をとればすっきりするだろう。
 民主党は歳入関連法案の再議決に対し、首相問責決議案で対抗すべきではない。問責決議案を参院で可決した後で、国会審議を長期空転させても無益だ。道路特定財源廃止をめぐる論戦こそ、力を入れるテーマである。小沢一郎代表も特措法案を10年間から今年度限りとする「大修正」に言及した。道路特定財源廃止という改革の核心を確実にレールに乗せる意義は大きい。今年度の暫定税率はひとまず認める大きな政治判断を求めたい。

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