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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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シニアネット(おいおい)

2008/04/20

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/04/20━━


    シニアネット 『おいおい』        第701号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 みの虫にはなし聞かれて春の昼           宇佐美魚目

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今日は「穀雨」。「春の雨が田畑を潤し、穀物の生長を助ける。」 暖かな春の昼さがり、蓑虫は木の枝にぶら下がり、聞くとはなしに、話を立ち聞きしました。のんびりとした春を「みの虫」も楽しんでいるようです。蓑虫は、秋の季語で秋風に吹きらされる寂しげな蓑虫です。春になり、間延びした楽しい「春の昼」です。「春の昼」には、眠気を催すような、のどかさがある。晩春にふさわしい季語でもある。
名古屋市生まれ。(1926- )。

┏━━高齢者医療制━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◎医療崩壊の現状を直視しよう◎
19日;毎日社説(1)高齢者医療 安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080419ddm005070046000c.htm
『医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。 医療費の削減を狙った後期高齢者(長寿)医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。高齢者の医療費は現役世代の5倍かかる。年間30兆円を超す医療費の3割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。
 加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。

┏━━人民元上昇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎中国経済は過熱している◎
中国通貨・人民元の対ドル相場が初めて、1ドル=6元台に上昇した。中国政府は、2005年7月、対ドルで固定だった人民元を管理変動相場制に移行させた。その後は、市場介入で元急騰を抑えてきた。昨年末までの2年半で、元は約11%しか上昇しなかった。ところが、最近は上昇ペースが速まり、1ドル=7元を突破した。今年の3か月半だけで、上昇率は5%弱になる。元高の加速を容認する姿勢に、中国政府が軌道修正したということだろう。これまでは、元高を防ぐため、大規模な市場介入で元売りを続けた

20日;読売社説(1)人民元上昇 綱渡り続く中国の過熱経済
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080419-OYT1T00821.htm?from=any
『中国経済が直面する最も深刻な問題は、インフレ高騰だ。3月の消費者物価上昇率は、前年同月比で8・3%増だった。中国政府は「消費者物価上昇率4・8%」を今年の目標に掲げるが、目標達成は極めて危うい。ワシントンで4月11日に開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の声明は、元高を歓迎し、一層の上昇を促した。ところが、元はドルに対しては上昇しているものの、対ユーロでは元安が続いている。これが、輸入インフレをうまく抑制できない原因の一つになっている。その中国の今年1〜3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年同期比10・6%を記録した。昨年の11・9%成長から減速したが、なお過熱感は強い。
 中国当局は、金融引き締めに懸命だが、問題は、その効果が限定的なことだ。もう一段の利上げの必要性を指摘する声もある。ただし、元高と利上げが行き過ぎると、急激に景気が冷え込み、失速状態に陥る恐れもある。景気を先取りするとされる株価には、すでにその兆候が表れている。上海株式市場の株価指数は、ピークをつけた昨秋から半年で半分になった。バブル崩壊ともいえる状況でないか。個人消費など内需が主導する安定した成長に、うまく軟着陸できるか。中国経済は今、極めて難しい局面を迎えている。
 
┏━━長野聖火リレー━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎青い軍団は、御免こうむる◎
「調和の旅」が一転、「混乱の旅」となった北京五輪の聖火リレーが26日、長野にやってくる。これまでの混乱のそもそもの原因となった中国政府の対応に対してどのようなメッセージが発信されるか。世界5大陸21都市を巡る聖火リレーによって、威信を国内外に誇示しようとした中国政府の目算は完全にはずれた。その武力鎮圧が国際社会の非難を浴び、聖火リレーの多くの都市で抗議や妨害が続いた。これが「混乱の旅」の構図である。

19日;産経新聞(1)長野聖火リレー チベット人権訴え走れ
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080419/oth0804190308001-n1.htm
『各都市で、妨害行動以上に異様な印象を与えているのは、聖火ランナーの前後左右を固めるように並走する青いスポーツウエア姿の中国人集団である。北京五輪組織委員会は「聖火随行員」と呼び、中国外務省は「学生ボランティア」だという。しかし、「聖火の管理を行う」との名目で中国から派遣されたこの青い軍団は、ロンドンやパリのような国際都市で、そこがあたかも中国であり、自分たちに法執行の権限があるかのように傍若無人にふるまう姿が目についた。泉信也国家公安委員長が「日本でそのような行動があるとすれば受け入れられない」と述べた通り、警察庁は「日本国内の警備は日本が行う」として中国側随行員の実力行使を認めない方針だ。主権国家として当然である。
 西側メディアのチベット弾圧への批判や各国での聖火リレーへの妨害が中国内の反発を呼び、仏系スーパーや米系ファストフード店の不買運動にも発展した。外に向けられた愛国主義は、中国政府の対応しだいでは内向きに矛先を向ける。英独など7カ国の首脳が北京五輪開への不参加を表明し、ブッシュ米大統領が中国の胡錦濤国家主席に対し再三にわたりダライ・ラマ14世との対話に応じるよう呼びかけている。
日本も高村正彦外相が来日した楊潔●中国外相との会談で、「条件をつけずに対話してはどうか」と踏み込んだ発言をした。国際的な連帯による中国への圧力継続が不可欠だ。福田康夫首相はいっそ、5月に訪日する胡錦濤国家主席に「ダライ・ラマを北京五輪の開会式に招いたらどうか」ともちかけてはどうだろう。実現の可能性がほとんどない提案だが、五輪の歴史に「人権無視」の汚名を着せないためには、これしかない。これも、長野からのメッセージになりうる。

┏━━禁煙条例━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎まず、神奈川県から始めよう◎
 神奈川県が全国に先がけて、画期的な条例づくりに乗り出した。先週発表された素案によると、対象施設は学校や病院、官公庁、公共交通機関から、飲食店、ホテル、パチンコ店まで幅広い。違反した喫煙者や施設の管理者には罰則を設ける。ぜひ成立させて全国に範を示してほしい。 たばこは、吸う人だけでなく、周りの人の健康も損なう。条例の目的は、他人の煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」による被害を防ぐことだ。  受動喫煙は、肺がんや心筋梗塞などを引き起こすほか、乳幼児の突然死症候群の原因にもなる。

20日;朝日社説(1)禁煙条例―松沢知事、がんばれ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080420.html?ref=any#syasetu2
『 日本学術会議が3月初めにまとめた要望書「脱タバコ社会の実現に向けて」によれば、世界保健機関(WHO)や英米の専門機関が04〜06年に発表した詳細な報告書によって、論争に終止符が打たれた。 日本も批准したWHOのたばこ規制枠組み条約とガイドラインに従うなら、日本政府は10年2月末までに、屋内施設の完全禁煙のための法整備をしなくてはならない。 ところが、厚生労働省の動きはきわめて鈍い。健康増進法では、受動喫煙対策が「努力義務」にとどまっている。たばこ対策はこれまでも、たばこの業界や農家、政治家、そして、たばこの税収を確保したい財務省の圧力に押されてきた。
 神奈川県の松沢成文知事は昨春の知事選で、禁煙条例をマニフェストに掲げた。マニフェストが当選後の政策に結実するのは当然のことだ。「国が動かないなら、神奈川から」という意気込みに期待したい。先陣を切る条例は、衆知を集めて実効性のあるものにしてほしい。 素案では、特定の人だけが利用する民間の職場は規制の対象外にしている。しかし、禁煙を推進する医師の団体は、働く人の健康を守るために職場も含めてほしいと提言する。 
 州単位で喫煙規制を進めてきた米国では、多くの州が、まず官公庁や病院、公共交通機関を規制の対象にし、次いで民間の職場、レストランやバーへと広げていったという。日本ではいま、若い世代の喫煙率がじわじわ上がっている。気がかりだ。神奈川から、脱たばこ社会に向けての着実な一歩を踏み出していきたい。

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創刊日:2001-07-23  
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