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シニアネット 『おいおい』

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(NO 699-2008.04.14)シニアネット『おいおい』 第699号

2008/04/14

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/04/14━━


    シニアネット 『おいおい』        第699号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 春の虹消ぬまでを子と並び立つ           大野 林火

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14日は、72候の「虹始見(にじはじめてあらわる)」。冬には見られなかった虹があらわれる頃。虹の立っている短い時間、わが子と共に過ごした。「春の虹」は春の驟雨の後に見られ、夏の虹より淡く、すぐ消える。その短い時間を自然の造化への讃嘆として楽しむ。「消ぬまでを子と並び立つ」は、互いに沈黙しているが暖かい親子関係を表現している。神奈川県横浜市生まれ。(1904-1982)。

┏━━世界食糧危機━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎投資資金が食糧を食い物にしている◎
地球上を妖怪が歩き回っている。食糧不足という妖怪だ。世界中でコメや小麦、大豆、トウモロコシなどの値段が暴騰している。香港ではコメが売り切れ、カイロでは政府支給による格安のパンを求めて長蛇の列が続いている。世界一、二のコメ輸出国であるタイやベトナムが相次いで輸出を規制した。カンボジアでは自国のコメが高値で外国に買い占められてしまい、国内に回らなくなった。

13日;朝日社説(2)食糧高騰―市場の暴走が飢餓を生む
http://www.asahi.com/paper/editorial20080413.html
『国連の世界食糧計画(WFP)によると、援助用食糧の価格は昨年6月から55%も上がった。必要な量を賄うことができなくなり、各国に資金の追加拠出をアピールした。ところが、この1カ月でさらに2割も上がってしまったという。「まるでツナミのような緊急事態だ」と、訪日したパウエル事務局次長は述べた。 
 今回の事態を招いた要因として何より注目されるのは、投機資金が食糧市場に流れ込んでいることだ。米国の金融不安を機に金融・株式市場から引き揚げられた資金が穀物などに向かう。価格が上がり、それがまた投機資金を呼び込むという悪循環である。 その結果、食糧輸出国は売り惜しみをし、輸入国は買い占めに走る。世界の食糧生産は増えているという現実があるのに、貧しい国、貧しい人々には手が届かなくなってしまうのだ。だが、いちばんの被害者は最も弱い立場の人たちだ。たとえば、紛争が続くスーダン。難民キャンプにいる200万人への食糧支援がおぼつかない。このままではさらに新たな難民が出る恐れもある。 途上国の都市の貧困層にも飢餓が広がっている。アフリカなどの一部地域では、暴動が起きるほどの深刻な事態だ。 
 食糧の値段や供給は市場が調整するが、それが人々の生存まで脅かすことがないよう、国際的なセーフティーネットをもっと拡充する必要がある。先進国の投機と無策が人道危機を引き起こしている。飢餓の広がりを防ぐために、日本をはじめとする先進国は緊急支援に動かねばなるまい。 

┏━━「北」制裁延長━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎制裁を半年延長する◎
  政府は11日の閣議で、北朝鮮に対する独自の経済制裁を半年間延長することを決めた。北朝鮮が核計画の「完全かつ正確な申告」をいまだ行わず、拉致問題でも具体的な対応をとっていない現状を考慮すれば、延長は当然だ。2006年10月、北朝鮮が核実験を強行した際、打ち出した。制裁内容は、北朝鮮船舶の入港禁止や北朝鮮からの輸入の全面禁止などが柱だ。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて06年10月から実施し、今回が3回目の延長になる。
 読売・毎日・産経は、日韓の包囲網を強めよと論調している。朝日は柔軟な対応を主張。日経は取り上げず。

12日;読売社説(1)「北」制裁延長 包囲網の再構築に努めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080411-OYT1T00824.htm
『北朝鮮に核廃棄を迫り、拉致問題を前進させるためには、国際社会の包囲網を強め、圧力をかけ続けねばならない。制裁は、効果を上げているとみてよい。だが、北朝鮮は、北朝鮮籍船舶の代わりに、第三国の貨物船を使って日本から自転車などの輸入を続けている。こうした“抜け穴”をふさぐことを含め、追加措置の検討も必要だろう。
 北朝鮮の核とミサイルで、最も深刻な脅威にさらされているのは日本だ。核計画や関連施設、保有する核物質や核兵器を正確に申告させる。その上で、申告内容を徹底検証し、すべての核施設を無能力化させていかねばならない。拉致などを協議する日朝国交正常化作業部会は昨年9月以降、開かれないままだ。北朝鮮は拉致に関する再調査すら拒んでいる。不誠実きわまりない。拉致は国家テロにほかならない。安易に指定解除しないよう、日本として米国に求め続けることが大事だ。
 日朝協議の早期再開を迫るためにも、6か国協議の参加国との連携強化が欠かせない。 6か国のうち、米国のほか、ロシア、韓国も政権交代期にある。議長国の中国はチベット暴動など難問の対処に追われている。北朝鮮に付け入るすきを与えないためにも、福田首相は、首脳外交や北海道洞爺湖サミットなど国際会議の機会を活用し、北朝鮮包囲網の再構築に努めるべきだ。拉致、核、ミサイルの包括的解決なしに、国交正常化や経済協力はできないというのが日本の立場だ。核廃棄作業の見返りとしてのエネルギー支援についても、無原則な対応はできない。政府は各国に繰り返し説明し、理解を求めておく必要がある。

12日;産経社説(1)対北制裁延長 官民で日韓連携強めよう
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080412/plc0804120340000-n1.htm
『北朝鮮問題が膠着状態に陥る中で、注目すべき変化もある。韓国の李明博大統領が、10年間続いてきた対北融和政策を転換する方針を打ち出したことだ。李大統領は先月、「これまでの対話方式は変えるべきだ」と述べ、見返りのない一方的支援を見直す考えを明らかにした。拉致問題についても、李政権は「国家の基本責務との観点から最優先課題として推進する」と政策計画書に明記し、「生死確認、面会、故郷訪問、送還の段階別で当局間対話を行う」と具体策を示した。
先月の国連人権理事会では、北の人権状況を非難する決議に、初めて賛成票を投じた。李大統領自身も、日本の政党幹部に「(拉致問題は)必ず解決しなければならない」と明言した。先の日韓外相会談でも、北の核、拉致問題で日韓が緊密に連携していくことが確認された。この関係をさらに強化してほしい。日本と韓国は同じ拉致被害国で、多くの被害者が今も、北で救出を待っている。民間レベルでも、拉致問題の解決に向けて日韓の連携が強まることを期待する。
 拉致問題では、ほとんどの国会議員が足並みをそろえている。今回の閣議決定に先立ち、自民党の拉致問題対策特命委員会は、対北経済制裁の継続を求める決議を採択した。民主党の拉致問題対策本部も、制裁継続に基本的に賛成する方針を決めている。国会議員や有識者の一部に、日朝国交正常化の早期実現を目指す動きもあるが、国交正常化は拉致問題が解決してからの話である。今は、拉致問題などの解決のために、できるだけ多くの国民が力を合わせたい。

12日;毎日社説(1)制裁延長 北朝鮮は日朝協議に応じよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080412ddm005070150000c.html
『そもそも対北朝鮮制裁の目的は何なのかを改めて押さえておく必要がある。制裁には、北朝鮮に核を放棄させるという国際社会共通の課題と拉致問題という日朝間固有の課題の双方に対処するための圧力の意味がある。しかし、その両方とも日本が満足できる進展はみられていない。
 北朝鮮の核放棄へ向けた第2段階措置の柱である「すべての核計画の申告」と「核施設の無能力化」は昨年末までに完了する約束だったが、北朝鮮の作業は遅れている。シンガポールで8日行われた米朝協議の詳細は明らかにされていないが、ヒル米国務次官補によればプルトニウム抽出量などでなお詰めの作業が残っているという。一方、拉致問題も02年9月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致を初めて認めてから5年半以上過ぎたのに解決への道筋はみえないままだ。
  政府は制裁延長に関する町村信孝官房長官談話の中で、北朝鮮が拉致や核の問題の解決に向けた具体的な行動をとれば制裁を解除する方針も明記している。北朝鮮は、これを対話再開を促す日本からの発信と受け止め早期に日朝協議に応じるべきだ。一方、核問題の解決を最優先課題に掲げる韓国の李明博大統領が20日に来日する。福田首相には、これを日米韓の3カ国連携強化を確認する機会にしてもらいたい。

12日;朝日社説(1)北朝鮮制裁―柔軟な使い方が肝心だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080412.html
『何も進展がない以上、継続せざるを得ないということだろう。2006年10月以来、米中韓ロを交えた6者協議や日朝の直接接触などを通じて交渉を重ねてきた。曲折はあったが、実質的な進展には乏しい。 とりわけ、6者協議で昨年末までに完了すると合意していた「完全かつ正確な申告」と核施設の無能力化が終わっていないことは重大だ。拉致問題でも、このところ日朝交渉のきっかけさえ、つかめないでいる。 
 現段階で制裁を解く状況にはないという政府の判断は妥当だろう。ただ、隣国に制裁を科すというのは、極めて異常な状態であることを忘れてはならない。非は北朝鮮にあるし、その原因を除くよう求めるのはもちろんだが、事態が動けば、押したり引いたりの柔軟な対応が欠かせない。目的は北朝鮮を動かすことにある。  
 町村官房長官は今回、談話のなかで「北朝鮮側が諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとる場合、(制裁の)一部または全部を終了することができる」と述べた。北朝鮮の行動に即して日本政府は動くというメッセージを出すのは重要なことだ。とはいえ、これまでの北朝鮮の動きは鈍く、核廃棄へのプロセスは足踏みを続けている。ウラン濃縮計画をはじめ、シリアなどへの技術拡散といった疑惑が出てきた以上、米国がより透明な核計画の開示を求めるのは当然のことだ。 
 6者協議の停滞を打開するため、米朝間の接触が慌ただしくなってきた。核計画の申告をめぐる詰めの作業が進んでいる。北朝鮮は早く6者協議の約束を実行すべきだ。それが北朝鮮のためでもある。日本政府も今後、独自制裁のカードをうまく使うことを考えなければいけない。 

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 毎朝、雀用に餌を用意している。雀の餌を獰猛な野鳩が横取りする。野鳩は追えども、追えども餌を漁りに来る。雀用に小粒の餌を用意するのだが,鳩は食べる。最初、雀に麦を用意したが、雀には麦は大粒だった。鳩が麦を食べるのを許したのが間違いだった。
鳩には餌をやらない方法を間違えたのだ。今朝は鳩を執拗に追っ払った。一向にひるまない。どこまでも、戦うことを決めた。自然の摂理を壊しているのかもしれない。弱肉強兵が自然の法則なのだろう。

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