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シニアネット 『おいおい』

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(NO 697-2008.04.12)シニアネット『おいおい』 第697号

2008/04/12

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/04/12━━


    シニアネット 『おいおい』        第697号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 さくらしべ降る歳月の上にかな           草間 時彦

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昭和52年(1977)作。「桜蕊降る」が季語。「桜の花びらの散った後、萼(がく)につている細かな蕊(しべ)や茎(くき)が降ることを言う。散り敷いて,地面をうっすらと赤紫に染める桜蕊は、落花とはまた違う晩春の情緒がある。」(『角川俳句大歳時記』より)。桜の花が散った後の、あわれさが漂う晩春である。
「歳月」は陶淵明の漢詩に出てくる「歳月人を待たず」の歳月である。降る「桜蕊」で歳月を感じている。ここの「歳月」は、人の年齢を言う以外に、世の有為転変を言う。自註の「春は終り、私は1つ歳をとる。」とある。はらはらと散る桜に「歳月」を思うのは当たり前だが、「桜蕊降る」に人生を感じる詩人である。東京都生まれ。(1920-2003)。

┏━━道路特定財源━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎道路一般財源化は2009年度からを担保しよう◎
政府・与党が、道路特定財源制度を2009年度から廃止し、一般財源化する方針を合意文書にまとめた。福田首相が先月末の記者会見で表明した内容を、政府・与党が正式な合意として位置づけた。民主党は、首相方針を具体化する確約を求めていた。一方で、自民党の道路関係議員に配慮して、必要な道路整備は進める方針も盛り込んだ。
論調に、温度差が出た。読売と朝日・毎日・日経では、ニューアンスが違っている。産経の無言は気になる。

12日;読売社説(1)道路特定財源 来年度廃止の道筋が視野に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080411-OYT1T00833.htm
『官僚が甘い汁を吸うなど、多くの問題を抱える道路整備事業全般について、見直す絶好のチャンスだ。与野党が真剣に話し合い、抜本的な改革を実現すべきである。政府・与党合意には、特定財源廃止のほか、ガソリンなどの暫定税率の再検討、10年間に59兆円をつぎ込む道路整備中期計画の作り替え、などが盛り込まれた。
このままでは国と地方を合わせ、年間2兆6000億円もの税収が失われる。ガソリンへの課税額は、欧州の主要国の方が日本よりはるかに高い。地球温暖化防止のための国際協調が重要となる中、ガソリンへの課税を引き下げたままでは、日本の姿勢も問われよう。4月末には、自動車重量税の暫定税率も切れてしまう。暫定税率維持を含む税制関連法案は、衆院で可決されたが、参院での採決はめどが立っていない。法案は4月29日以降、衆院での再可決が可能になる。速やかに再可決し、ガソリンなどの暫定税率を復活させなければならない。
 09年度以降は、暫定税率分も本則に含めて一般財源化し、財政再建に役立てるべきだ。 道路特定財源制度を支える道路財源特例法の改正案も衆院を通過したが、こちらも参院で立ち往生している。再可決できるのは5月12日以降だ。改正案が成立しないと、自治体は道路関係の補助金を受け取ることができない。このため、今年度の自治体の予算執行に、大きな支障が生じている。特定財源制度を09年度に廃止することを前提にしつつ、ここは、特例法を再可決するのが現実的な解決方法ではないか。

12日;日経社説(1) 一般財源化を明確にする修正が必要だ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080411AS1K1100311042008.html
『政府・与党合意は、一般財源化のほか(1)暫定税率の扱いは今年の税制抜本改革時に検討する(2)道路中期計画は5年に短縮し、最新の需要推計などを基礎に新たな計画を策定する など全部で8項目からなる。民主党は08年度から一般財源化し、暫定税率を撤廃するよう求めている。ただ民主党内にも09年度から暫定税率と同じ税率での一般財源化に踏み込んだ首相の提案を支持する意見が出ている。暫定税率の撤廃に固執しなければ、与党側と妥協点を探ることは十分可能である。
 政府・与党は揮発油税の暫定税率維持などを盛った租税特別措置法改正案を、政府案通りに成立させる方針だ。今月末にも衆院で再可決し、税率を元に戻す構えを崩していない。租特法改正案とともに焦点になっているのが、道路特定財源を10年間維持することを定めた道路整備費財源特例法案の取り扱いである。衆院通過の時期が異なるため、この法案が再可決できるようになるのは5月12日以降となる。
 特例法案の内容は、09年度から一般財源化するという政府・与党合意と明らかに矛盾する。再可決をすれば、道路特定財源が10年間維持される形になるため、自民党内でも再可決に反対する声がある。特例法案を修正して、09年度以降は特定財源としないようにするのが筋である。特定財源の枠組みを残したままでは、年末の税制改革の作業の中で、一般財源化が骨抜きになる懸念をぬぐえない。暫定税率などを巡り、対立が解けない場合は、与党単独でも特例法案を修正しなければならない。それなしには一般財源化の決意は有権者に伝わらない。

11日;朝日社説(1)一般財源化―首相は法案修正で確約を
http://www.asahi.com/paper/editorial20080411.html
『いまの特定財源の仕組みでは、ガソリン税などから入る税収は道路だけにしか使えない。それを何にでも使える一般財源にするのは、郵政民営化を成し遂げた小泉元首相ですら党内の反対で先送りせざるを得なかった難題だ。 
  この特例法の規定が3月末で期限切れとなるため、さらに10年間延長する改正案がこの国会にかかっている。これを「08年度限り」と直せば、次からは一般財源化する。首相の約束の支えとして、これほどの重しはない。政府与党は、とりあえず「10年延長」の改正案を衆院で再可決してでも成立させる構えだ。一般財源化は来年の国会で法改正すればいいということだろう。だが、首相の約束と矛盾する内容の改正案をそのまま押し通すというのでは、信じてくれと言う方が無理ではないか。 首相は、財政運営の基本方針を定める夏の「骨太方針08」に一般財源化を書き込むと言っている。その方針づくりや法改正で道路族が骨抜きに動くのは目に見えているからだ。「福田首相誕生」にあたって道路族の後押しが大きかったことを思えば、なおさらだ。 
 幸い、首相には応援団がいる。数はまだ少ないものの、自民党の若手や公明党内に修正を求める声がある。何よりも、世論調査で6割が一般財源化を支持しているという追い風がある。 政局はこれから激動が予想されるが、首相が活路を開くには、まず道路族にひるまない姿を見せることだ。

12日;毎日社説(1)政府・与党合意 道路に偏しない税体系築け
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080412ddm005070149000c.htm
『道路特定財源問題は、これまで国民の目に触れることの少なかった特別会計や特定財源の問題点が数多く明らかにされた。無駄遣いや道路利権の構図がここまで暴かれたのは初めてのことだ。国、地方の一般会計がいずれも財源不足にあえいでいる中で、道路整備特別会計は別世界だったのだ。その点からも、道路特定財源の一般財源化が完全に実現すれば、日本の税体系そのものの変革につながる。当然、歳出構造の大掛かりな見直しも可能になる。
ところが、政府・与党合意は心もとない。与党が、現在、参院で審議中の同法案を衆院で再可決すれば、10年間暫定税率を上乗せした税収が道路財源として保証されてしまう。福田康夫首相の公約実現には1年限りへの修正が条件だ。次の2点は押さえておかなければならない。第一に、一般財源化したものの、実態として道路整備に大半が使われるようでは看板の付け替えになってしまう。そこで、道路歳出の裏付けである道路整備中期計画の大胆な圧縮が必要になる。第二に、今回の改革を少子・高齢化や経済グローバル化を見据えた税体系の中で位置付けることだ。09年度には基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げなければならない。その財源対策も含めて幅広い論議が必要だ。
 具体的には、道路関係諸税一体での使途を特定しない環境税化や、暫定税率部分の地方への移譲などが考えられる。こうした点は、今後の与野党協議で論点を明確にし、新しい税体系として作り上げていくべきである。税制は国民あってのものだ。与党にも、民主党をはじめとする野党にも10年、20年先を見据えた建設的な提案を期待したい。

┏━━日本年金機構━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎人員規模は、これでよいのか◎
社会保険庁が、年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員数について、平成22年1月の機構発足時に1万8260人、26年度には1万4780人にするとした新人員計画案を公表した。機構の在り方を検討する政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」の要請を受け、従来計画よりも削減数を約2700人分増やした。20年度の職員数約2万900人に比べ、最終的には3割減の人員規模となる。削減を上積みした分は、業務の外部委託やコンピューターシステムの刷新による業務合理化で対応するというが、さらに無駄な業務がないか、再生会議には、いま一度点検することを求めたい。

11日;産経社説(1)年金機構人員計画 問題職員の移行は許すな
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080411/crm0804110316003-n1.htm
『新計画案では、機構発足時までの削減数が2600人なのに対し、機構発足後の5年間で3480人削減することになっている。これでは、いったん採用した人をわずか数年で退職させるということになる。採用後に無理な退職を迫れば、新たな労使問題にもなりかねない。最初から必要人数に絞り込むべきだ。しかも、機構発足時までの削減数2600人というのは、定年退職など通常予想される退職者だけで達成できる削減数だという。新機構発足時の社保庁職員数と、機構の採用職員数がほぼ同数ということだ。新機構は民間からの人材を積極採用することが決まっているが、新計画案は民間からの採用規模を示していない。民間からの採用数が絞り込まれれば、社保庁からの移行希望者の大半が採用されることになる。これでは、社保庁職員を丸抱えで移行させようとしていると受け止められてもやむを得ない。
 再生会議は、新機構の採用基準として、実績や能力のほか、過去の不祥事の処分歴を重視する方針を打ち出した。間違っても、やる気のない職員がそのまま新機構に移行することにならないよう、民間採用枠を大きくしなければ、国民の理解は得られまい。23年度に予定されるコンピューター刷新計画が遅れれば、削減計画もずれ込むという。計画が絵に描いたもちにならぬよう監視の仕組みの導入も必要だ。年金機構の職員数を最終決定するのは再生会議だ。新機構が国民に信頼される組織に生まれ変わらなければ、年金不信は取り返しがつかない事態となる。

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創刊日:2001-07-23  
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