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シニアネット 『おいおい』

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(NO 696-2008.04.10)シニアネット『おいおい』 第696号

2008/04/10

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/04/10━━


    シニアネット 『おいおい』        第696号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 春更けて諸鳥鳴くや雲の上            前田 普羅

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桜の季節が終わると、日々「春更けて」の感じが強まる。草木も緑濃くなり、木々は緑の装いをいそぐ。春もますますふかまっていく。景色は生命力に漲る。野山には霞が立ち込める。明るい「雲の上」から、さまざまな鳥たちの喜びに満ちた囀りが響き渡る。新学期や新年度の緊張感もゆるんで、何かもものうい気持ちになる。春愁だろうか。どこか茫漠とした物憂さが残る時期でもある。神奈川県横浜市生まれ。(1884-1954)。

┏━━党首討論━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎「議論はしたが。」今後の展開は期待できない◎
9日の、田首相が民主党の小沢代表との党首討論で、従来の低姿勢を捨て、攻勢に転じた。民主党が日本銀行の正副総裁人事で計4人を不同意としたことに対し、首相は「権力、人事権の乱用だ」という言い方までした。「民主党は一つ一つの結論が遅い。誰と話をすればいいのか分からない」と述べ、民主党の体質にも矛先を向けた。気の抜けたビールのようだった前回の討論とは打って変わって、双方の主張には真剣さが感じられた。

10日;読売社説(1)党首討論 議論は盛り上がったが
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080409-OYT1T01022.htm
『年金記録漏れがテーマとなった1月の党首討論で、福田首相は、民主党の主張に歩み寄る「クリンチ戦術」を展開した。しかし、民主党は、福田政権を追いつめるという政局的判断を優先し、日銀人事でも法案審議でも対決姿勢を貫いた。今回の首相の反転攻勢には、民主党との対話路線が実を結ばないことに対する、強い苛立ちがうかがえる。党首討論自体は盛り上がったが、非難の応酬だけでは、深みのある議論とはならない。 
福田首相と小沢代表は、中央省庁幹部の天下りを「既得権益とすべきではない」との認識で一致した。だが、今後の国会同意人事でどう合意を図るのか、といった建設的議論には至らなかった。道路特定財源について、福田首相は、2009年度から一般財源化するという方針への民主党の協力を求めた。小沢代表は、一般財源化の閣議決定や自民党の党議決定が与野党協議の前提、とする立場を崩さなかった。
 もっとも、小沢代表が政局一辺倒の姿勢を取り続ける限り、政府が閣議決定しても、与野党協議が始まる保証はない。民主党が今度は閣議決定の内容を協議拒否の理由とするなど、さらにハードルを高めるとの見方も少なくない。福田首相は、6月の経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に一般財源化を明記すると言うが、それ以前に一般財源化の道筋を明確にする必要がある。それなしで、3月末に期限が切れたガソリン税の暫定税率を元に戻すために、与党が税制関連法案を再可決することは、国民の理解を得られまい。

10日;毎日社説(1)党首討論 やっと真剣になってきた
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080410ddm005070149000c.html
『「おとぼけ」「ひょうひょう」イメージが定着している首相と、「口べた」を自認する小沢氏。今回、真剣モードに転換した背景には、2人の置かれている政治状況の変化がある。首相と小沢氏が進めようとした大連立構想が頓挫して5カ月。民主党は福田政権への対決姿勢に転じている。
 首相は内閣支持率の低落が止まらず、政権の「危険水域」に入りつつある。この時期に毅然とした姿勢を国民にアピールする必要性を感じたようだ。一方の小沢氏は、大連立構想に続き、今回の日銀人事で造反者を出すなど党内の求心力低下が指摘されている。公開の場で福田政権への対決姿勢を強調することは党内の立場を強化すると同時に、民主党支持の拡大に結びつくと考えたとしても不思議でない。
 今回のような熱のこもった討論を今後も期待したいが、注文もある。党首討論は正式に衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会として開始された00年2月から数えて44回目となる。本会議や委員会審議と違って首相が野党党首に質問することもでき、互いが政権論を含めて意見を戦わせる数少ない機会だ。衆参のねじれ国会だからこそ、わが国の行方に責任を持つ、各院の多数党の代表が公開の場で丁々発止の論争を繰り広げることを期待している国民は多い。 政党イメージを形成するにあたって党首の言動の果たす役割が増しているのは間違いない。有権者は党首の言葉を通じて、政治現象と政策の判断材料、視点を得ることができる。両党首の国民への説明力が試されている。もっと頻繁な討論を実現してもらいたい。

10日;日経社説(1)ようやく党首討論になった
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080409AS1K0900409042008.html
『首相が攻勢に出たことで、ようやく党首討論らしくなったといえる。冒頭、小沢氏は道路特定財源、年金記録漏れ、チベット情勢の3つのテーマを取り上げる考えを示し、まず期限切れとなった揮発油税などの暫定税率を再び引き上げないよう首相に求めた。しかし首相は小沢氏の質問に答える前に、自ら日銀総裁・副総裁人事を持ち出し、天下りを理由に前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授の副総裁就任を不同意とした小沢氏の真意をたずねた。討論の中で、首相は民主党の国会対応に強い不満を示し「大変苦労している。」と述べる場面もあった。
 2009年度に道路特定財源を廃止し、一般財源化するという首相の提案について、小沢氏は閣議決定や自民党の党議決定などが協議に入る前提になるとの考えを示した。首相は閣議決定の時期は明言しなかったが「政府・与党で決めてくれというならなるべく早くする」と表明。その場合は、与野党協議を受けるのかと小沢氏に水を向けた。ここでやりとりが終わってしまったのは残念だが、この議論を深めれば、接点を探ることは可能だ。
 与党は揮発油税などの暫定税率を元に戻すために、今月末にも衆院で再可決する構えである。法案修正の機運は乏しいが、まだ時間はある。慣例にとらわれず、毎週、党首討論を開いて、両党首が先頭に立って打開策を見いだしてもらいたい

10日;朝日社説(1)党首討論―勝敗は民意に聞きたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20080410.html?ref=any#syasetu2
『党首討論はいつもこうあってほしい。そう感じさせるほど両党首の弁舌には力がこもっていた。ガソリン税や日銀人事をめぐる論争には聞き応えがあった。
暫定税率が失効して年間2.6兆円の税収がなくなれば、地方自治体が困り、政府の財政再建にも支障がでる、と首相はいう。 これに対して小沢氏は、地方分権を実現し、行政の二重三重のムダを省けば財源の心配はないと反論する。 日銀の人事について首相は、元官僚であっても適材適所の人材を起用するならいいではないか、と主張する。日銀の総裁、副総裁のなかに必ず財務省出身者を置くという既得権益こそ問題なのだ、と小沢氏が切り返す。それにしても、ついこの間までは想像もつかなかった変化が、政治の舞台で相次いでいる。 
   参院選以来の政局が本格的な対決局面に入ったことを、この党首討論は告げている。それぞれの主張をさらに明確に掲げ、説得力を競い合うことだ。たとえば、首相は道路特定財源の一般財源化で勝負をかけるというなら、それを確実に実現することだろう。民主党は地方分権について、もっと具体的なプログラムを示してもらいたい。政治が前に進まない原因は、自民党は衆院、民主党は参院の民意を言い、互いに譲らないことだ。新たな民意を問うべき時期にきていることだけは間違いない。

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  福田内閣メールマガジン(第26号 2008/04/10)      
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★☆ 国会における党首討論(4月9日) ☆★
 4月9日に行われた党首討論の様子は、政府インターネットテレビでご覧いただけます。
 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg1783.html

┏━━高齢者医療━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎これでは、困る。シニアは声を上げよう◎
75歳以上の「後期高齢者医療制度」が動き出した。動きだした日に、「長寿医療制度」と言い換えた。 制度改正から2年も準備期間があったのに、これまで何をやってきたのか。ずさんで役所の都合優先の仕事ぶり。厚生労働省は、制度自体再検討する必要がある。

10日;朝日社説(2)高齢者医療―お年寄りの不安を知れ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080410.html?ref=any#syasetu2
『新しい保険証を持たずにお年寄りが病院を訪れるなどの混乱が各地で起きている。お年寄りの身になり、制度が変わることを分かりやすく伝えようと努力したあとが見えないのだ。15日には、年金からの保険料の天引きが始まる。批判に共感が集まるのは、天引き後の年金で生活できるのかという不安感がお年寄りの間に強いからだ。 
 まず負担増の問題だ。対象になる約1300万人のうち、1100万人はこれまでも市町村国保などで保険料を払っており、厚労省は「負担は大きくは変わらない」と説明している。しかし地域によっては、低所得層で負担が増える現象も起きている。 原因はいくつかある。保険料負担を軽くするため投入されてきた税金が、新制度へ移って減らされた。また、保険料の計算方式が、所得が多ければ多く負担する方式から、広く薄く負担する方式に変わったことなどだ。もし保険料を1年以上滞納すると、保険証を取り上げ、資格証明書に切り替える罰則が導入された。証明書になれば、病院でいったん医療費の全額を自己負担しなければならない。 
 生活が苦しくて保険料を払えない人には、十分に配慮しなければいけない。時間をかけ親身になってお年寄りの相談にのり、保険料を減免する制度や生活保護をきめ細かく適用していくことが不可欠だ。 75歳以上だけを対象にした制度自体に対する懸念もある。高齢化が進めば医療費はさらに膨らむ。その時、保険料はどこまであがるのか。保険料が引き上げられなければ、受けられる医療が制限されるのではないか。そんな不安が「うば捨て山のような制度だ」「後期高齢者という言葉はあまりに冷たい」という批判の根っこにある。税金の投入を遠からず増やさざるを得ないのではないか。新制度の意義ばかり説いたり、聞こえのいい名前に言い換えたりする前に、やるべきことはたくさんある。

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