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シニアネット 『おいおい』

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(NO 695-2008.04.08)シニアネット『おいおい』 第695号

2008/04/08

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/04/08━━


    シニアネット 『おいおい』        第695号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 椿咲きつゞきをいなり虚子忌来る          星野 立子

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昭和35年作。父高浜虚子は前年の4月8日に逝去した。虚子の忌日は「椿寿忌」。前年の別れの辛い思いも消えないのに、今年はまた椿が咲いた。来るべき「椿寿忌」を心して迎えようとしている。自然の推移を肯定しながら、椿が悲しみの翳りのある花として、一層の深まりを与える花として咲きつづけている。
葬送のときに、立子は <なぜ泣くやこの美しき花を見て>と枕元で泣き悲しむ人々の傍にいて、別世界のいる思いでいたという。虚子の墓は、鎌倉扇ケ谷の寿福寺にある。毎年盛大に忌が修せられる。
4月8日は釈迦の誕生日で花祭り。仏生会(ぶっしょうえ)とも言う。花見堂をつくり、春の花で屋根を葺く。参拝者は、竹の柄杓で水盤の甘茶を釈迦像に注ぎます。

┏━━身辺雑記━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 このメルマガが、9日ぶりに発行ができました。4月第1号です。10日位は、読者の皆様が許容していただける限度でしょう。関係団体の引き継ぎや引き受けで、多忙でした。期末決算のあつた現役時代並に時間に追われました。粗雑な仕事ぶりでした。その上に、春休みで、我が家の全孫[3名です]が、押し寄せました。
 まったく、動きが取れずに、皆様に迷惑をおかけしました。新聞を読む時間も、ニュースを分析する時間もなく、思考が停止していました。ただ、時間の過ぎていくのを追っているようで、スケジュールをこなしているだけでした。月始めに行事が集中していますので、益々動きが取れなくなりました。
 認知症のような状態なり、パニック状態でした。生活のリズムが狂いました。適応が難しくなりました。生活のリズムが崩れると,益々心身共に疲労が増します。やはり、年寄りの冷や水なのですね。

┏━━日銀総裁人事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎政争の具にされた人事問題◎
 空席が続く日銀総裁人事で、政府は7日夕、白川方明副総裁(総裁代行)を総裁に昇格させ、白川氏に代わる副総裁に前財務省財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授を充てる3度目の案を国会に提示した。

5日;産経社説(1)総裁空席 もう日銀出身しかいない
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080405/stt0804050211000-n1.htm
『どんな人物がふさわしいのか。金融政策のかじ取り役である以上、マクロ経済と金融実態に精通していることは当然だが、それだけでは総裁は務まらない。
 金融はグローバル化が最も激しく、各国金融当局との連携が欠かせない。これまで以上に政府との経済運営上の意思疎通も求められる。とりわけ、市場との対話力は総裁に不可欠の条件である。これでは金融の素人である財界人は無理だ。学者も金融実態に疎く、対外交渉にも難があるから任が重い。こうしてみると、総裁職を担えるのは日銀出身しかおらず、総裁代行の白川方明副総裁の昇格が最も現実的選択肢だろう。後任副総裁に前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授を充てれば、首相官邸や各国との連携も円滑になる。副総裁なら民主党も容認すべきだ。
 今回のG7は米国発の世界的金融動乱の対応を討議する重要な会議だ。東京市場も混乱し、景気減速懸念が出ている。民主党は自らの政治的圧力で日銀の独立性を侵したことを反省し、今度こそ政争の具にしてはならない。

6日;朝日社説(1)日銀総裁人事―新提案で決着のときだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080406.html
『 結論からいうと、この人選に異存はない。民主党など野党も同意して、総裁空席という異常事態を早く解消することが望ましい。 これまで政府が示した2人の総裁候補に対して大蔵省・財務省の次官経験を理由に反対したのと同様、渡辺氏が財務省の出身者だからだ。だがここは出身がどこかよりも、人物本位で判断すべきだ。 渡辺氏は昨夏まで3年間の財務官時代に、1回も為替市場へ介入しなかった。市場重視の考え方の持ち主で、各国の通貨当局者に信頼されている。副総裁に不適格とは思えない。 
 今回の人事で、民主党は「財政と金融の分離」を掲げ、政府・政治からの「日銀の独立」を重視してきた。 民主党が「分離」を主張し続けたことで、首相は方針を変更せざるを得なくなり、こんどは日銀出身の白川氏を総裁候補にした。「日銀の独立」の大切さを再確認する機会にもなった。政府案でいけば、正副総裁が3人とも50代後半という陣容になる。日銀が独立を保てるよう、次は若返った日銀首脳陣を国会から後押ししたらいい。もう歩を進めるときだ。 

8日;日経社説(1)白川総裁誕生で空席は解消するが
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080407AS1K0700407042008.html
『異例の人事になったのは、武藤敏郎前副総裁、田波耕治国際協力銀行総裁という政府提案の総裁候補に、野党が次々とノーを突きつけたためだ。武藤、田波両氏が財務省(旧大蔵省)の次官経験者である点を理由に、財政と金融の分離が保てないと反対したが、我々は出身母体ではなく仕事ぶりで判断すべきだと考える。
 副総裁候補だった伊藤隆敏東大教授の国会同意が得られず、代わりに副総裁となった西村清彦前日銀審議委員(元東大教授)は就任記者会見で「伊藤氏の代わりですか」と問われ、ポツリと「ノーコメントです」と答えた。日本を代表する経済学者たちに、こんな気持ちを抱かせる日銀トップ人事とは一体何なのか。
 米国の動揺が波及し、日本の景気や金融システムにも危険信号がともる場合には、白川日銀総裁としても柔軟かつ機動的な金融政策運営が必要になろう。日本として何を主張し、どう行動するかが問われていることを、政治もわきまえてほしい。

8日;読売社説(1)日銀人事 総裁空席は解消されるが
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080407-OYT1T00808.htm
『戦後初の総裁空席という異常事態は解消されるが、この間に日銀や日本政治の信認は大きく傷ついた。その事実を参院第1党の民主党は強く認識すべきだ。本来なら、1日でも日銀総裁を空席とすべきではなかった。それができなかった日本の政治に、内外の信頼が低下したのは否定できない。当初は副総裁に起用した人物を、総裁が決まらないからという理由で昇格させる、苦しい人選だったとの印象は残る。新総裁は、ハンデを背負ってのスタートを余儀なくされる。海外通貨当局や市場の信頼の確立に、全力を挙げるべきだ。
 こうした結果を招いた責任の多くは民主党にある。民主党は「財務省や旧大蔵省の次官経験者が総裁では、財政と金融の分離が担保できない」として、武藤、田波両氏の起用に反対した。 渡辺氏の起用案についても党内には、「天下りだ」として、難色を示す声がある。民主党は、人物本位で賛否を決めるべき日銀人事を、政局を自らに有利にするための道具として利用してきた。そんな愚かな行動に終止符を打ち、決着へ向けて協力すべきだ。

8日;毎日社説(1)日銀人事 副総裁含めこれで決着を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080408ddm005070049000c.html
『小沢一郎代表は最近、「小沢3原則」の一つとして「天下り廃止」を掲げている。このため、財務次官はだめで財務官ならよい、あるいは総裁と副総裁は別だというのは、説明がつかないというのだろう。ただ、民主党は先の人事院総裁人事では、かつては「旧郵政省出身で事実上の天下りだ」と反対していた谷公士氏の再任になぜか同意している。小沢氏にも鳩山氏にも確固たる意志は感じられず、実際には人事とは別次元の「親小沢」対「反小沢」の党内路線争いが頭をもたげ始めているような様相である。
 日銀総裁には経験と国際的人脈、高度な金融知識も必要で適任者は限られている。私たちは財務省出身者はすべて自動的にノーとの立場はとらない。よって「白川総裁・渡辺副総裁案」は、現実的で受け入れ可能な人事案であり、これで迷走劇に終止符を打ってもらいたいと考える。
 後手に回り続けた福田首相もほめられないが、民主党も混乱気味ではなかろうか。同意するにせよ、不同意にせよ、従来に増して説明が必要となる。

┏━━米露首脳会談━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎冷戦解除せず、先送りとは◎
ブッシュ米大統領とプーチン・ロシア大統領は黒海沿岸のソチで開かれた首脳会談で米露協調の指針となる「戦略枠組み宣言」に調印したが、主要な対立は平行線に終わり、「新冷戦」状態の解消は先送りされた。

8日;産経社説(1)米露首脳会談 先送りされた新冷戦解消
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080408/amr0804080335000-n1.htm
『「宣言」には、来年失効する戦略兵器削減条約(START)に代わる核削減協議、対テロ、気候変動などの協調分野が書き込まれたものの、ミサイル防衛(MD)の東欧配備計画に対するロシアの反対が明記された。ウクライナ、グルジアを北大西洋条約機構(NATO)の加盟候補とする東方拡大でも、プーチン大統領は「ロシアの考えは変わらない」と反対を貫いた。このため先にブカレストで開かれたNATO首脳会議でも、最終決定を延期せざるを得なかった。
 ブッシュ、プーチン両氏が述べたように、冷戦は終わり、ロシアは米欧の「敵」ではなくなった。戦略核削減、北朝鮮・イランの核問題などロシアとの協調なしに解決できない問題も増えている。にもかかわらず、プーチン体制下のロシアと米欧の関係には冷たい空気が強まる一方だった。旧ソ連諸国への「勢力圏」の維持にこだわる姿勢を冷戦型思考と批判する声もある。ブッシュ大統領がロシアとの協議継続を約束する一方で、東方拡大やMD配備の推進姿勢を貫いたのは正しい。
 米国とNATOはこの原則を曲げてはならず、今後の対ロシア協議にあたって、改めて結束を強化すべきだ。米欧から見たロシアの現状は「敵ではないが、頼れる友人でもない」ということだ。米欧も忍耐と協調を迫られるが、ロシアも世界からどう見られているかの自省を深めてもらいたい。NATOは来年、創設60年を迎える。昨年1月、当時の安倍晋三首相が価値の共有を含むNATOとの協力強化の一歩を踏み出した。今後もそうした連携と協調を深めていきたい。

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