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シニアネット 『おいおい』

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(NO 694-2008.03.30)シニアネット『おいおい』 第694号

2008/03/30

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/03/30━━


    シニアネット 『おいおい』        第694号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 命二ツの中に生たる桜かな              松尾 芭蕉

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水口(滋賀県甲賀郡)で、20年ぶりに、再会した俳人の服部土芳。こうして生きて会えた2人のように、長い冬を耐えてようやく開花した。師弟が、桜の花に包まれている。西行法師の、<年たけて又こゆべしと思ひきや命なりけりさやの中山>の歌にひかれてる。『野ざらし紀行』に所収されている。
芭蕉と土芳とは同郷である。芭蕉が故郷を訪れた時、土芳にあえなかった。土芳が後を追って来た。ようやく20年ぶりに再開できた。伊賀上野生まれ。(1644-1694)。

┏━━ガソリン税━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎道路特定財源を一般化するチャンスだ◎
 与野党は、31日で切れるガソリン税以外の租税特別措置の期限を、5月末まで延長することで合意した。「つなぎ法案」を今月中に成立させることで、ガソリン税以外の混乱は避けられる。民主党は、「2009年度から道路特定財源を一般財源化する」などとした福田首相の提案を拒否する姿勢を変えていない。道路特定財源は08年度から完全一般財源化させる。暫定税率は即時廃止し、年2兆6000億円の減税を実施する。官僚の天下りは完全廃止する。ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率維持を盛った歳入関連法案の成立のめどが立たない深刻な状況が続いている。
政府の提出のままの成立では、道路特定財源は暫定税率が10年間継続し、ほぼ全額が道路整備に使われる。それでは、小泉純一郎政権以来の公共事業改革に逆行する。それに対して、道路財源の一般財源化は財政再建にも好ましい影響をもたらす。このことは野党もしっかりと認識する必要がある。

29日;朝日社説(1)民主党へ—「福田提案」を実らせよ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080329.html
『道路特定財源は廃止し、温暖化対策や医療、少子化対策などさまざまな政策に使えるようにする。首相がそう言い切ったことの意義深さを、である。民主党が2月に出した「道路特定財源の改革  日本の構造を変える」と題した冊子にはこんな趣旨が書かれている。 
 半世紀前、一議員だった田中角栄氏が道路特定財源の制度をつくった当時、敗戦からの早期復興に向けて「道路」へ重点的に資金を振り向けることにしたのは適切な政策選択だった。 道路のみを優先する「土建国家」であり続けるのか。それとも福祉や教育、環境など多様な分野から、開かれた議論を通じて税金の使途を決めていく。そうした「新たな国家」に転換するのか。 
 もうひとつ、意義を加えたい。この国会での野党側の追及で、道路財源の無軌道きわまるムダ遣いが明らかになった。国土交通省職員が天下った公益法人への随意契約での割高発注など、利権の構図も暴かれた。「道路」は政官業癒着の象徴でもあるのだ。その土台である特定財源を廃止することで、腐った構造を解体し、政治や行政のゆがみを正していく。それは、民主党が「党是」のように主張してきたことではないか。日本の政治のかたちを変える突破口になりうることを、もっと重く見る必要がある。だとすれば、意を決して一般財源化に踏み込んだ福田首相の提案を、民主党が拒むのはあまりにもったいない。改めて、小沢代表に求めたい。与党との政策協議に応じるべきだ。 
 野党の合意が得られなくても一般財源化は実現する、と首相は語った。だが、道路族を中心に自民党内の空気は冷ややかだ。このまま野党の歩み寄りがなければ首相は孤立し、せっかくの決断が空文化する恐れすらある。 それを防ぐには、09年度からの一般財源化の方針を法律に書き込んだり、公式文書で明確に確認したりして既成事実とし、一歩の後退も許さないことだ。 暫定税率の意見がぶつかるからといって、その一点で、一般財源化という大きな魚をみすみす逃がしていいはずがない。この魚は、民主党など野党が追い込んだからこそ針にかかってきた。きっちり最後まで釣り上げてもらいたい。 

30日;毎日社説(1)道路財源一般化 予算改革の絶好機を逃すな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080330ddm005070012000c.html
『国民生活にとって緊急性の高い医療や介護、教育などでは予算不足が深刻化している。メリハリの利いた歳出改革になっていないためだ。言い換えれば、道路整備などの利権化している費目の予算はほぼ手付かずで生き残ってきたということだ。これでは、予算が国民に必要な公共サービスをまかなうという役割を果たすことができない。そこで、抜本的な歳出改革や予算改革が欠かせない。
 道路特定財源というもっぱら道路整備に使われる税金を一般財源にすることは、歳出構造の変革を意味している。もちろん、そこでは、道路整備計画を厳選することが条件になる。福田首相は公約した以上、道路関係議員や国土交通省の抵抗を押し切らなければならない。道路財源が解き放たれれば、財政再建の姿は大きく変わる。
 大胆な歳出費目の見直しを行うと同時に、財政健全化にも寄与する仕組みを作るためには、暫定税率を維持した水準での一般財源化が適当だ。温暖化対策が急がれている時に、化石エネルギーへの課税軽減は時代錯誤である。暫定税率という異常な状態を解消しつつ、複雑な石油関連、自動車関連の税制を簡素化することにはだれも異論がないだろう。その内容をめぐっては、侃々諤々の論議を行えばいい。
 こうした改革は、長年の懸案であるメリハリの利いた予算編成を可能にする。道路整備予算にメスが入れば、いや応なくほかの公共事業の見直しも進む。民主党は暫定税率の08年度からの廃止にこだわっているが、福田提案は「土建国家」からの脱却のみならず、予算改革にもつながる。与野党が論を戦わせ、具体案で競うことこそが国民利益につながる。

29日;日経社説(1)税制つなぎ法案だけで終わっては困る
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080328AS1K2800728032008.html
『福田康夫首相は27日の記者会見で、道路特定財源の09年度からの完全一般財源化などを柱とした新提案を発表し、野党に修正協議を呼びかけた。自民党の道路関係議員は、首相の新提案に不満を隠さない。完全一般財源化は小泉、安倍両政権が試みたが、実現できなかった政策の大転換だ。道路関係議員らの抵抗を排して首相が打ち出した提案を、たなざらしにすることは許されない。
 与野党の話し合いは、どのレベルで修正協議をするかの入り口段階でもたつき、28日は進展がみられなかった。首相は記者会見で、事態打開に向け、小沢一郎民主党代表との党首会談に前向きな考えを示している。31日まで残りわずかだ。ここは小沢氏も党首会談に応じて、修正案をまとめる局面である。民主党が福田首相と合意して、法改正すれば、自民党の道路関係議員がいくら反対しても、一般財源化の道筋がつくのである。ガソリン代の1リットル当たり25円の値下げに固執して、民主党は一般財源化を実現させるこの好機を見逃すつもりだろうか。値下げを心待ちにしている消費者はがっかりするかもしれないが、一般財源化の意義をていねいに説明すれば、理解を得られるはずだ。道路特定財源の厚い岩盤を突き崩すために、小沢氏にも大胆な妥協を求めたい。

29日;読売社説(1)ガソリン税 最後まで混乱回避に努めよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080328-OYT1T00798.htm
『国民生活の混乱回避に向けて、与野党は最後まで最大限の努力を続けてもらいたい。民主党は、政府・与党が同意できないような高いハードルを設定して、暫定税率を期限切れに追い込み、福田内閣を揺さぶることである。自らの主張が100%通らない限り、与党とは合意しない。民主党は、そんな政局一辺倒の姿勢で良いのか。党内でも、「09年度からの一般財源化」という福田提案を評価する声が出ていることを無視すべきではないだろう。
 08年度予算は成立しても、参院では、予算執行に必要な税制関連法案の審議が始まっていない。 法案の衆院通過から既に1か月が経過している。民主党が、「予算審議が優先だ」などと、理屈にならない理屈で審議入りを先送りしているためだ。審議を尽くそうとしていないのは、明らかに民主党の方だ。この点については、共産党からも民主党批判が出ている。
 「つなぎ法案」の合意は、河野衆院議長と江田参院議長が仲介した。この合意をテコに、両院議長は、ガソリン税についても、与野党の調整に動いてもらいたい。それが、議長斡旋をまとめた当事者の責任である。政争で国民生活や地方財政を混乱させるようでは、政治の無為無策が際立つばかりだ。

29日;産経社説(1)予算成立 ガソリンでも混乱避けよ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080329/plc0803290218000-n1.htm
『小沢代表は、福田康夫首相が27日の緊急会見で行った21年度から道路特定財源を全額一般化する提案を拒否すると表明したうえ、党首会談についても「かみ合わないだろう」と述べた。首相提案の道路特定財源の全額一般化は、民主党がかねて主張していたものだ。道路財源のでたらめな使い方などを国会で明るみに出して、首相提案を引き出したともいえる。これをつぶそうというのでは自民党の抵抗勢力に加担することにならないか。
 強調したいのは民主党の暫定税率廃止の要求に無理があることだ。廃止により国と地方を合わせて2兆6000億円の財源が消えるが、民主党は国の直轄事業負担金制度の廃止などによって国がすべて調整するとしている。具体的な裏付けに乏しく、全国知事会からも「本当に一生懸命に研究して出している案ではない」(麻生渡会長)と指摘されている。
 要するに小沢代表は暫定税率を期限切れにし、ガソリン価格を25円下げることを政局の争点にして衆院解散・総選挙に持ち込むことをすべてにおいて優先するという考えのようだ。党内の求心力を維持する狙いもあるのだろう。小沢代表は「2兆6000億円の事実上の減税対策になり、庶民の暮らしを救う」というが、逆に混乱必至で、国民生活を政争の具にする批判は免れない。宮城、山形など5県の知事も事態打開を求める緊急声明を発表した。国民の多くの声を代弁したものと真摯に受け止めてほしい。

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創刊日:2001-07-23  
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