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シニアネット 『おいおい』

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(NO 693−2008.03.28)シニアネット『おいおい』  第693号

2008/03/28

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/03/28━━


    シニアネット 『おいおい』        第693号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 日本語をはなれし蝶のハヒフヘホ                     加藤 楸邨

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高齢になり病弱な楸邨が、シルクロード紀行に出かけている。砂漠の多いい地方の旅行である。異国の「蝶」が飛翔してきた。翅の動きを「ハヒフヘホ」と表現した。「日本語をはなれし」蝶の「ハヒフヘホ」の乾燥音は、砂漠地帯の蝶を見事に捉えた。蝶の翅を上下する「ハヒフヘホ」は、楸邨をからかっているように見える。遠い異土で、わからぬ外国語の意味不明な内容を理解しようとしている。
芭蕉の研究から得られた「歩行的感動」を提唱したが、対象に直接触れる実感を詠っている。東京都生まれ。(1905-1993)。

┏━━物忘れ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎「物忘れ」は認知症のシグナル◎
 春になり、物忘れが激しくなったのかと思っていました。そうではなく、認知症の始まりなのでしょうか。70歳以上は、22%が認知症障害があるのだそうです。おどろくべき数字ですね。早期発見、早期治療を心がけたいですね。

産経記事:70歳以上の22%が物忘れ症
http://sankei.jp.msn.com/life/body/080321/bdy0803212256002-n1.htm
 【ワシントン=USA TODAY(スティーブン・ラインバーグ)】米デューク大医学部のブレンダ・プラスマン教授らの調査で、70歳以上の米国人の22%が物忘れに悩まされていることが分かった。米国では現在、350万人が認知症と診断されている。そして、認知症の段階まで達してはいないものの、認識機能障害のある70歳以上の人は全体の22%、約540万人と推定されるという。
 プラスマン教授のグループは、70歳以上の856人を2001年7月から05年3月まで追跡調査。心理テストのほか家族から当人の記憶度、日常生活などについて聞き取りをしたという。認識機能障害とされた人の24%は糖尿病や心臓疾患などの持病を持っており、これらの病気が物忘れを助長する可能性があるようだ。
 プラスマン教授は「認識機能障害のある人は数年内に認知症に進展する可能性がある。その比率は年間12%程度」と指摘する。一方、20%前後の患者が記憶力を正常に戻すことも分かった。「認識機能障害だからといって希望がないわけではないことを知っておくことは重要」とプラスマン教授。
 活動的な高齢化に関する国際評議会のコーリン・ミルナー代表は「最近の動きが速い社会が記憶機能に影響を与えていると思われる。大切なことは仕事と生活のバランスをうまく取ること。楽しみを作り、積極的に生きること。体と同じで記憶力も使わなければ衰える」と記憶力維持の方法を説いている。

┏━━新銀行東京━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎追加出資は無駄になる◎
東京都議会は26日予算特別委員会を開き、新銀行東京に都が400億円を出資する議案を自民、公明の賛成多数で可決した。28日の本会議で可決した。石原都知事の肝いりで設立された新銀行東京に対する400億円の追加出資が、都議会の委員会で可決された。新銀行には再建の見込みも存在意義もほとんどなく、延命させると赤字がさらに膨れる。早く撤退すれば、都民の損失を最小限に抑えられると考える。
 27日;日経社説(1)都民にツケ回した「石原銀行」救済の罪
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080326AS1K2600426032008.html
『私たちは新銀行を早期に幕引きするようにこれまで繰り返し求めてきた。理由は大きく3点ある。
まず、新銀行の存在意義が薄れているためだ。担保がなく、保証人もいない都内の中小零細企業を支援するために石原慎太郎知事は銀行を設立した。同行は今後、担保がなければ原則融資しない方針という。それならば他の金融機関と変わりがなく、民業圧迫のおそれすらある。
次に、追加出資の前提である再建計画に疑問がある。今後、預金を20分の1に、貸出金を5分の1に絞り込むというが、それでどうやって利益を上げるのか。縮小均衡路線そのものはいいとしても、行員を4分の1に減らすなかで営業力や審査能力を高める道筋がまったくみえない。金融激戦地である東京で、健全な企業までが高い金利を払って同行と取引を続ける利点はないだろう。
短期間に不良債権が膨らんだ新銀行のずさんな経営の背景に何があったのかもわからない。石原知事はトヨタ自動車出身の元代表ら旧経営陣の責任を強調しているが、設立を主導したのは知事や同行取締役会議長を務める元副知事らだ。都議会の審議でもこうした疑問点は解消されなかった。自民、公明が賛成に回ったのは来年夏の都議選を意識したためだ。福田康夫政権の支持率が低下するなかで、石原与党という立場を明確に打ち出す方が得策とみたのだろう。両党は党利党略を優先して都民にツケを回した。時間がたてば新銀行問題について都民は忘れるとでも思っているのか。
 都議1人の報酬は年間約1700万円と地方議会のなかで最高の水準である。それでこのありさまだ。新銀行の経営が今後改善しない場合、石原知事はもちろん、都議会はどう責任をとるつもりなのだろうか。 

27日;朝日社説(1)追加出資可決—「石原銀行」延命の重い罪
http://www.asahi.com/paper/editorial20080327.html?ref=any
『 新銀行は無担保・無保証を看板にずさんな融資を繰り返した結果、累積赤字が1000億円に達した。預金も融資も大幅に減らす一方で、収益は倍増させて黒字化をめざす。都が示した再建計画は夢物語にすぎない。追加出資するのは、石原知事や都幹部が責任追及から逃れるための一時しのぎとしか言いようがない。とりわけ知事の責任は重大だ。 「都の監視責任について最終責任はトップである私にある。結果的にこのような事態になり、深くおわびする」。石原知事は都議会の質疑の最後になってそう述べた。知事の口から初めて出た謝罪の言葉である。 
 追加出資に賛成した与党の自民・公明両党の責任も重い。新銀行発足の際、議会は「都も適切な経営監視に努める」という付帯決議をつけて出資を認めたはずだ。それが守られなかったにもかかわらず追加出資を認めたのは、筋が通らない。 
  追加出資が実行されても、なすべきことは何ら変わらない。まず、不良債権など新銀行の実態を外部の目で厳しくチェックしてもらう。それには、金融庁の検査にゆだねるしかない。同時に経営状況を監視して、再建は不可能と見極めたら、すぐに撤退へ向けた手を打つことだ。「監視組織を設ける」との付帯決議を、都議会はすぐに実行させなければならない。 臭いものにフタをし続けて済むわけがないことは、かつての金融機関の惨状を思い起こせばわかるはずだ。 税金の無駄遣いは認められない。

27日;読売社説(1)新銀行東京 都民も首かしげる追加出資
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080326-OYT1T00725.htm
『今回の追加出資と合わせ、都は合計1500億円を投じることになった。新銀行東京が開業3年で積み上げた累積赤字は、1016億円に上る。このため、都が設立時に拠出した1000億円は失われる可能性が濃厚だ。
 現状でも損失は甚大だが、さらに出資する理由は何なのか。石原知事ら都の幹部は、ここで新銀行東京を清算すれば、融資先9000社が一挙に苦境に陥る上に、預金の払い戻しなど事後処理でさらに1000億円以上かかる、としている。
 知事与党の自民、公明両党は、「これ以上の出資はしない」「経営監視組織を作る」などの付帯決議を付けて賛成した。店舗や人員は大幅に縮小するものの、ベンチャー向け融資を強化するなど、新たな業務展開によって新銀行東京を再生するという。ともかく、新銀行東京は延命することになった。だが、現実味のない“再建策”によって傷口を広げることは許されない。石原知事は都議会で自らの責任を認め、謝罪した。ここはもう一歩進んで、漸次撤退を前提に経営計画を練り直す方がいい。在任中にきっぱりと片を付けることが、責任の取り方ではないか。

26日;毎日社説(1)新銀行東京出資 知事や議会はどう責任取る
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080326ddm005070089000c.html
『400億円を都が出資しても経営が立ち直る保証はない。新銀行東京はこの資金で累積赤字解消を図る方針だが、それで何年持つのか。石原都知事が単独での存続に懸念を示しているのも、経営再建は容易なことではないと考えているからだろう。また、新銀行東京の再建計画では店舗を現在の6店体制から本店だけに減らし、人員も450人から120人に圧縮する。その一方で、営業力強化を図ることが盛り込まれている。業務内容も成長企業支援融資やファンド投資などに注力するという。
 これでは民間金融機関とひと味違う銀行ではありえない。それならば、存続するよりも民間に売却するか清算するか、いずれかの道を選ぶべきだ。それにもかかわらず、自民、公明両党は条件付きで都民の税金を使い400億円を追加出資する08年度補正予算案に賛成の意向だ。石原都知事のメンツをつぶさないためとしかいいようがない。予算特別委では、今後の追加出資は認めないことなどの付帯決議が付く模様だ。ただ、付帯決議が完全に履行される保証はない。都からの支出を認めるための責任回避の色彩が濃い。 存在意義がすでに失われている銀行をあえて存続させようとしているのが石原都知事や、それを容認した与党である。やってはならないことである。

28日;産経社説(1)新銀行東京 都民無視した追加出資だ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080328/fnc0803280325000-n1.htm
『なぜ、こうも新銀行の延命にこだわるのだろう。知事自身でさえ、たとえ増資したとしても新銀行の単独での再建が難しいことを認めている。2期目の選挙公約で新銀行設立を提案した経緯があるとはいえ、清算を含めた事業撤退を考えることこそ、都の損失を最小にする道であることを知事は認識すべきだ。
 知事は、野党都議らの質問に対し、再建案の詳細を明確に説明せず、「新銀行を清算すればさらに1000億円かかる。取引先の破綻もある」と語るだけだった。追加出資に賛成した都議会与党議員らの責任も重い。開業3年目で累積損失が1016億円に達し、ほぼ同額の出資金を減資して穴埋めすることになるのに、その説明責任は果たされなかった。来年夏の都議選に向けた思惑が優先されたともいわれている。
 これまで、追加出資をしても経営が改善される保証はなく、むしろ税金投入が無駄になる公算が大きいと何度も指摘してきた。理由は再建計画が信用できないからである。今後、店舗を1カ所にして行員を大幅に減らし、預金と貸出金も信用組合と同等の規模に縮小するという。それでも、破綻状態の取引先への融資は続け、ベンチャー企業向けの融資も新規に開拓する。行員を減らしながらどうやって営業力や審査機能を維持するのか。
 存続する大義名分も失っている。中小零細企業向けに無担保・無保証で融資することが設立の目的だったのに、今後は担保が確実な融資先にしか貸さない。融資条件のよい民間金融機関はほかにもある。
 「官業銀行」が存続する意味はあるまい。

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