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シニアネット 『おいおい』

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(NO 688-2008.03.11)シニアネット『おいおい』 第688号)

2008/03/11

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/03/11━━

    シニアネット 『おいおい』        第688号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 天懸かる雪崩の跡や永平寺             皆吉 爽雨

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永平寺は福井県吉田郡永平町にある曹洞宗の大本山。1244年道元が開山した。波多野義重が創建した。はじめは大仏寺と称したが、2年後に永平寺と改称した。道元没後、内紛により荒廃した。寂円(1207−1299)門流により維持された。江戸時代に大本山となった。
厳しい禅の修行の営まれている霊山である。人里離れた雪深い修行の道場でもある。山頂から雪崩の跡が、まるで天に通じるような「雪崩の跡」がある。福井県出身。(1902−1982)。

┏━━マイクロソフトの変貌━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎オープンな企業連携の時代だ◎
パソコンソフトの巨人、米マイクロソフト(MS)が、秘中の秘としてきた基本ソフト「ウィンドウズ」や応用ソフト「オフィス」などのプログラム情報を、無償で公開すると発表した。懐疑的な見方もあるが、オープンな企業が伸びている。オープンな企業連携が時代の趨勢である。

8日;朝日社説(2)マイクロソフト―大転換から日本も学ぼう
http://www.asahi.com/paper/editorial20080309.html
『特定の企業が知識や人材を囲い込み、商品を特許などで守りながら独占的に販売する。そんな「閉じた」経営や開発の手法が行き詰まってきた。 代わって台頭したのは、情報をオープンにして社外の才能に開発や商品化の機会を与え、彼らと連携することで競争力を強める「開かれた」戦略である。この代表が検索最大手の米グーグルだ。長い目で見れば、MSもこの流儀に宗旨替えせざるをえない。 
 この変化を日本企業はどう受け止め、対応したらいいだろうか。 日本は、大企業が系列の下請けを従えるピラミッド構造の「閉じたモノづくり」によって、戦後の経済発展を実現した。ピラミッドを壊し、独創性のある企業がさまざまに結びつくネットワーク型の産業構造に転換することが課題だ。MSの大転換は、その好機だろう。他の製造業でも、ネットワーク型の連携が始まっている。米ボーイング社は新型旅客機「787」の開発で、秘中の秘だった設計ノウハウなどを協力企業の三菱重工業や東レに公開した。開発能力を高め、性能の向上を図るためだ。 
 なんでも囲い込んで上下関係で縛る時代から、オープンで対等な協力関係が多くの実りを生む時代へ。グローバル競争のなか、産業のあり方が世界規模で大きく変化している。日本の産業も体質を切り替えていかなければならない。

┏━━米景気の先行き不安━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎円高の趨勢を見守ろう◎
10日の日経平均株価は2年半ぶりの安値を付けた。米景気の一段の下振れや金融動揺の広まりが、市場の不安心理を誘っている。週明けにアジアや日本の株式相場が下落したのも、米景気の先行き不安が引き金である。とりわけ3月末に年度末を迎える日本の場合、株安と同時に円高・ドル安が進行しているのが気掛かりだ。今回の「円高」は「ドル安」の裏側という面が強く、原因は米経済のふらつきにある。
2月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比6万3000人減と、5年ぶりの大幅減になった。雇用減少は2カ月連続で、製造業、建設、流通、金融と幅広い産業で雇用の落ち込みが見られた。米企業の体力が低下し、雇用を抑制しだした。その結果、家計部門が消費を一段と抑え、経済全体がさらに落ち込む悪循環に陥ることが懸念される。

11日;日経社説(1)米景気下振れを警戒する株式市場
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080310AS1K1000510032008.html
『ブッシュ大統領は「現在は困難な時期にある」と認め、ラジアー大統領経済諮問委員会(CEA)委員長も1―3月期の実質経済成長率がマイナスとなる可能性を示唆した。米国は景気後退に陥るかどうかの瀬戸際にあるといってよい。米連邦準備理事会(FRB)はフェデラルファンド(FF)金利を年3%まで引き下げたが、今後一段の利下げに踏み切るだろう。ブッシュ政権も景気動向をにらんで減税幅を拡大する余地がある。こうした金融、財政政策は重要だが、そもそも今回の景気落ち込みの根本には住宅バブルの崩壊がある。
 住宅ローンの焦げ付きが担保処分の増加を通じ住宅価格の下落を招いているわけで、この点ではバーナンキFRB議長が「住宅ローンの元本削減」に言及したことが注目される。日本のバブル崩壊後と同様に、不良債権の増加は金融機関の経営悪化にもつながるだけに、住宅市場をにらんだ包括的な対策が欠かせない。
 原油や食料など輸入原材料が高騰するなか、円高が輸入価格を抑えるのは確かだが、その一方で円が1ドル=100円を突破するような事態は、企業の輸出採算を大幅に悪化させる。日本は外需に頼って成長してきただけに、当面の景気にはマイナスの影響が大きいと懸念される。内外景気は極度の視界不良に陥っている。家計や企業の心理を一層冷やすような不確実性を重ねないことを、政治には強く求めたい。

┏━━高齢者医療制度━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎きめ細かい対策を◎
75歳以上が原則全員加入する「後期高齢者医療制度」が4月からスタートする。医療費の一定割合(当面10%)を高齢者自らの負担とするため、保険料(全国平均で月約6000円)は全員に求める。使った医療費が多い都道府県ほど保険料が高くなる仕組みも導入し、同所得でも住むところで保険料が異なるようにしたのも特徴だ。給付と負担の関係を明確にすることで自らが使う医療費に目を向けさせ、医療費抑制につなげようとの考えだ。

10日;産経社説(1)高齢者医療 問題点を直視し改善図れ
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080310/wlf0803100233001-n1.htm
『ただ、高齢者に不安が広がっていることにも留意すべきだ。低所得者には段階的な割引を適用する。扶養家族として保険料を免除されてきた約200万人は新たな負担となるが、加入時から2年間は軽減される。厚労省は制度をもっと理解してもらう努力が必要だ。滞納が続き必要な医療を受けられない人がいないか、高齢者の生活への影響を細かく把握し検証することも求めたい。若者世代の人口が減れば、高齢者の負担が増える仕組みが導入されたことも懸念材料だ。少子化と高齢者医療費の伸びで、保険料が上がり続けることも予想される。極端な引き上げにならぬルールづくりも急ぐべきだ。
 受けられる医療がどう変わるかも不透明な部分が多い。新制度では入院から在宅治療に転換を図るため、患者から指名された主治医が外来から入院、在宅治療まで一貫してかかわる。容体が急変したらすぐ再入院させる。だが、切れ目なく質の高い医療を実現するには、病院と開業医、介護関係者ら専門家の連携が不可欠だ。日ごろの意見交換はむろん、住民への説明会を開くなど地域全体で高齢者を見守る態勢を作らなければスムーズにはいかない。核家族化で独り暮らしの高齢者も増えている。医療と介護を受けられる施設の整備も急がれる。
 野党4党は今国会に廃止法案を提出した。地方議会では凍結や見直しを求める意見書が相次いで採択されている。厚労省はこうした声に真摯に耳を傾け、制度をより良くする努力を続けなくてはならない。

┏━━外貨準備高━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎リスクが大きすぎないか◎
日本の外貨準備高が2月末で、1兆ドル(約105兆円)を超えた。抱えるリスクも大きく、縮小を目指す必要がある。1兆ドルの大台は、世界1位の中国の約1兆5000億ドルに次ぎ、2か国目だ。3位以下は、ロシア、インドなどが続く。先進国で巨額の外貨準備を持つ日本は異例といえる。 外貨準備は、政府や中央銀行が輸入代金の決済や、対外債務支払いに備えた外貨建て資産だ。

11日;読売社説(1)外貨準備高1兆ドル 巨額すぎてリスクも大きい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080311-OYT1T00031.htm
『日本は04年春以降、外貨の9割程度を米国債などドル資産で運用する。その運用益と米国債の評価額も上昇し、外貨準備が膨らんだ。運用利回りは年4%程度で、年間の運用益は3兆円超に上るという。注意しなければならないのは、外貨準備は国の純資産でなく、原資を借金でまかなうことだ。
 政府は政府短期証券(FB)を発行し、金融機関などから調達した円資金で円売り・ドル買い介入を実施する。外貨準備が増加するとともに、FBの発行残高も増え、約102兆円に達する。これはすべて国の債務だ。しかも、ドル安が進むと、円換算のドル資産が目減りし、国の財務体質は悪化する。低金利で円を調達し、高金利で米国債を運用できる間は運用益が出る。だが、日米金利が逆転すれば逆ざやになり、損失が生じる恐れもある。 一方、日本は保有する米国債を売るに売れない事情がある。売却すると、米国債相場やドルが急落し、資産が目減りするからだ。膨らむ外貨準備を政府が持て余し、為替と金利リスクだけが高まっていく袋小路にもみえる。
 借金を元手にした外貨準備を使う資金運用は、慎重に考えるべきだ。運用益を確保できるか、損失を出した時に誰が責任を負うのかなど、課題は多い。ただ、外貨準備の拡大をこのまま放置し、米国債に偏った運用を続けることにも問題があろう。リスクを最小限にとどめ、市場の混乱を招かずに、外貨準備やFB発行額を圧縮することが望まれる。1兆ドルの大台乗せをきっかけに、議論を加速させたい。

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