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シニアネット 『おいおい』

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(NO 687-2008.03.07)シニアネット『おいおい』 第687号

2008/03/07

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/03/07━━

    シニアネット 『おいおい』        第687号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 富士にそうて三月七日八日かな           伊藤 信徳

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 旧暦の3月7日と8日。陽暦では、今年は4月12日と13日。富士山に沿って東海道を旅行する。由比の宿から三島の宿(静岡県)までの約10里(40km)をのんびりと歩く2日の旅。陽気に誘はれて、のんびりとした旅である。
 伊藤信徳は京都の人、通称は伊藤助左衛門。京都の新町夷川に住んで居た、初め松永貞徳に俳諧を学び、一字を与へられて信徳と称した、延宝五年冬、江戸へ来て芭蕉、素堂と親み、しばしば談林派の人々と会した。其後商売の都合で時々江戸へ来た。芭蕉よりは、14−15歳も年長であった、芭蕉が一家を成してからは、芭蕉との関係が殆ど絶えた。元禄11年10月13日歿した、年66。

┏━━住基ネット━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎もっと、活用しよう◎
住基ネット訴訟は、全国で約60件が起こされたが、最高裁としては初の判決だ。氏名、住所、生年月日、性別。住所の4項目と変更情報の個人情報をコンピューターで結び、全国どこでも使えるようにする。02年から始まった住基ネットと呼ばれる仕組み。最高裁は「住基ネットにはそのような危険はなく、合憲だ」との判決を言い渡した。これで司法判断は最終的に決着したことになる。 

7日;日経社説(1)合憲判断踏まえ住基ネットの有効活用を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080306AS1K0600406032008.html
『住基ネットは各自治体が保有する住民基本台帳を電子化し、ネットワークで結ぶことで、転入や転出、出生などを一元管理できるようにしている。住民は旅券申請手続きなどの際、住民票の写しを持って行く必要がなくなるなど、06年度で7000万件を超える利用があった。年金記録漏れ問題を抱える社会保険庁でも06年秋から本人の現況確認などに使われている。時間と費用がかかる従来の郵便による手法より早く確認ができ、事務費の軽減だけでなく、不必要な年金の支払いを減らすことにも役立っている。住基ネットは電子政府の構築に向けた情報通信基盤ともいえるが、全員が参加していなければ社会システムにはなりえない。今回の判決を受け、各自治体は再考すべきである。
 もう一つの課題は厚生労働省などが導入を検討している社会保障カードとの連携だ。住基ネットには400億円近い費用をかけており、納税などの電子申請に使える住民基本台帳カードがある。発行枚数は約200万枚にとどまるが、生存確認などが速やかにできる住基ネットと連携させ、精度を高めることが、新しい社会保障カードにも必要だろう。電子政府を推進するには本人確認のための電子認証システムが欠かせない。年金問題はそうした課題を浮き彫りにしたともいえる。住基ネット訴訟に結論が出たことで、日本の行政にもサービスの向上と事務処理の効率化が進むことを期待したい。

7日;産経社説(1)住基ネット判決 普及にもっと本腰入れよ
http://sankei.jp.msn.com/column/1521/clm1521-t.htm
『住基カードの普及により、家庭のパソコンからパスポートなど公的証書の申請ができるほか、納税や年金受給などの手続きも可能となる。もちろん身分証明書としても使える。 政府は、将来的に電子政府、電子自治体が実現した際の中核に据える方針で、「小さな政府」を目指す上で住基ネットが果たす役割は大きい。これに対し、住基ネットを違憲とするグループは、「個人情報漏洩のおそれがある」などと主張してきた。個人のプライバシー保護が重要なのはその通りだ。しかし、それは法の厳しい規制の中で適正に管理すべきものであり、公共の利便性、利益を阻害するものであっては本末転倒である。
 この点、判決も個人識別のための4情報については、「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」とし、権利侵害の主張には理由がないと明確な判断を示した。政府は住基カード普及に改めて本腰を入れるべきだ。制度開始から4年半がたつのに、普及率1・5%というのでは怠慢のそしりを免れまい。
 厚生労働省が平成23年度にも導入予定の「社会保障カード」との統合作業も進めてほしい。複数のコード番号の併存は混乱するだけである。こうした作業の遅れは、住基カードの普及そのものに大きく影響する。国として責任ある対応を求めたい。

7日;読売社説(1)住基ネット 司法判断は合憲で定まった
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080306-OYT1T00873.htm
『最高裁は、「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」とした。そのうえで、行政機関が、サービス向上、事務処理の効率化のために利用することは、憲法が保障するプライバシーの侵害には当たらないと結論付けた。大阪高裁は、2審段階で唯一、住基ネットを「違憲」だとした。「個人情報が集積され、本人の予期しない範囲で、行政機関に利用される危険がある」という理由からだった。だが、これは、住基ネットの危険性を過大視したものだろう。最高裁も、運用状況から、「正当な目的の範囲内で使われている」「具体的な危険が生じているとはいえない」との判断を示した。
  今後も、情報管理に万全を期しつつ、用途を広げていくことが望ましい。住民に交付される住基カードの普及率は、1・5%にとどまっている。別の自治体に転居したら、カードを作り替えなくてはならないといった問題がある。普及上の制度的欠陥といえよう。
 総務省は、システム改革に向けた措置を急ぐべきだ。税や保険料を正確に徴収し、公平な行政サービスを実現するためには、個人番号が必要である。住基ネットの住民票コードを、政府・与党が導入を検討している社会保障番号などにどう利用できるか。こうした議論を深めてもらいたい。

7日;朝日社説(1)住基ネット―合憲判決で安心できるか
http://www.asahi.com/paper/editorial20080307.html?ref=any
『 だが、本当に安心できるのだろうか。最高裁が住基ネットを安全と判断した理由は、次のようなものだ。外部からの不正アクセスで個人情報が簡単に漏れる危険はない。公務員が情報を漏らしたり乱用したりすることは、法律で禁じられ、罰則もある。もしも住基ネットそのものから情報が漏れれば、その影響は計り知れない。 
 違憲判決を出した大阪高裁は、防衛庁がかつて約800の自治体から自衛官にふさわしい人についての情報をもらっていたことを指摘した。大阪高裁は「住基ネットを使って名寄せすれば、役所にある様々な個人情報を際限なく集めたり、つなげたりできる」と指摘した。こうした点を考えると、今回の最高裁判決が、住民の不安を取り除くだけの説得力を持っているとは思えない。情報漏れや乱用のないよう、いっそう注意深く運用しなければならない。 自分の個人情報が悪用されていないかどうかを住民が調べることは難しい。この際、住民に代わって不正を監視する外部の機関を考えるべきではないか。 
 総務省によると、住基ネットにかかった自治体の費用は約1500億円にのぼる。これに対し、行政の効率化が進んだほか、住基カードを使えば全国どこでも住民票を受け取れるようになったという。効果のほどはピンと来ないのが実感だろう。 最高裁の判決を受けて、住基ネットの使い道をさらに広げようという動きが出てくるかもしれない。だが、それは住民の不安の上に成り立つものであってはならない。 

7日;毎日社説(1)住基ネット判決 万能のお墨付きではない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080307ddm005070043000c.html
『最高裁は「漏えいの危険も生じていない」と、合憲と判断した。住基ネットは合憲のお墨付きを得たわけだが、これによって住基ネットが抱える問題がすべて氷解したわけではない。住民票コードにより、パスポート請求などの際に住民票の写しを添付する必要がなくなる。ICチップを埋め込んだ住民基本台帳カードは、公的な身分証明書として利用できる。また、住基カードに組み込まれた電子証明書をインターネットを通じて行政機関に提出する公的個人認証サービスも行われている。しかし、利用は限定的で、特に住基カードの普及が進んでいない。
 住民票コードのネットへの大量流出も起こっている。他人になりすまして住基カードを不正取得し、携帯電話の契約や銀行口座の開設を行うなどの不正行為も相次いでいる。ただ、住基カードを使い所得税の電子申告を行えば、最高5000円を税額控除する優遇措置もとられている。でたらめな年金記録問題の解決策として社会保障番号の導入が検討されており、住民票コードが有力候補となっている。 また、国などの事務に住民票コードを利用できる範囲が、広がっているという現実もある。
 行政事務の電子化は基本的には進めるべきだ。しかし、不安もつきまとう。公務員に対しても個人情報保護について規定を強化し、透明性の高い運用を行うことが、求められている。

┏━━中国全人代━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎大国中国の動向に、注視しよう◎
 5日、温家宝首相は全国人民代表大会で政府活動報告を行い、GDP(国内総生産)の成長目標を8%前後、消費者物価の上昇幅を4・8%前後に抑制する安定成長路線を表明した。インフレを回避するための目標値である。温首相は、大会直前に「今年は恐らく経済的に最も困難な1年になるだろう」と語った。報告でも「インフレ防止の任務はかなり厳しい」と強い危機感を表明している。

6日;産経社説(1)中国全人代 民主重視を貫徹すべきだ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080306/chn0803060356002-n1.htm
『今年の国防予算が前年比17・7%も急増したことには懸念を禁じ得ない。中国の消費者物価指数(CPI)は昨年半ばから急騰し、今年1月は前年同期比7・1%増と11年ぶりの上昇率を記録した。ここ数年の国内投資の過熱に資源・農産物の国際相場急騰が重なり、政府の引き締め政策にもかかわらず沈静化の気配はない。庶民は資産の目減りとインフレのダブルパンチを受けて政府への不満を強めている。温家宝報告が民生重視を明確に打ち出したのもこのためだ。今年のCPI上昇率を昨年の年間上昇率だった4・8%前後に抑えるため、食糧生産の増強と輸出抑制に努めるという。
 ギョーザ中毒事件で浮き彫りになった中国産品の品質安全問題についての取り組みも強化する。食品、医薬品など7700あまりの消費財の安全基準システムを国際標準に合わせ整備する。遅きに失した感もあるが、徹底を急いでもらいたい。
 調和社会の構築をめざす胡錦濤政権のもとで、所得格差の拡大に歯止めがかからない。そこで「企業の職員・労働者の賃金水準の正常な引き上げと支給を保障するメカニズムの確立や、最低賃金制度の徹底」を図る。国防予算が4099億4000万元(約5兆9600億円)と20年連続の2ケタ増を記録し、日本(4兆7426億円)との差がさらに広がったことは看過できない。日本の安全保障を見直す必要がある。

6日;毎日社説(1)中国全人代 法治の確立が安定の土台だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080306ddm005070029000c.html
『輸出主導の成長で人民元高が進んだ。主要な輸出先である米国市場の景気が悪化し、中国の輸出企業の業績に影を落としている。その一方で国内では貧富の格差を是正するために労働者保護法制が整備され人件費が急上昇した。原油や食料などの輸入価格の高騰は、低所得者の生活を直接脅かしている。地価の上昇は、高額所得者の資産を増やしたが、低所得者の住居費負担を過重にした。不動産業者が大量閉店した都市もある。
 温首相の報告は、それぞれの問題について網羅的に対策を提示した。だが、その対策を実行できるかどうかが問題なのだ。中央政府の政策を地方政府が順守しない。法の執行に当たって官僚の汚職や越権行為が後を絶たない。温首相は「(政府は)憲法と法律を順守しなければならない」と「適法行政」を強調した。いまだに法の支配が確立していない。それが、中国の安定にとって最大の弱点になっているのである。
 温首相は、食品の安全についても触れた。国際基準の安全規格を採用し、輸出品は輸出先の標準に合わせると語り、「信用ある輸出品を作ろう」と述べた。胡錦濤国家主席の訪日スケジュールに影響する事態になっている。毒ギョーザ事件を解明することは、結局は生産者としての中国の信用を築くことになる。これまでの公安省の対応は、温首相の見解とずれがある。
 今年も国防費が増えた。各国が不安に思っているのは金額もさることながら軍拡の目的である。「胡錦濤同志の新たな情勢下での国防と軍隊建設に関する論述を真剣に貫く」と言うが、どういう戦備を想定しているのだろうか。外国には分かりにくい。

7日;朝日社説(2)中国全人代 「食の安全」は透明性から
http://www.asahi.com/paper/editorial20080307.html?ref=any#syasetu2
『「人民大衆が安心できる食品を提供し、信用のある輸出品をつくるようにしなければならない」 。中国の温家宝首相が、全国人民代表大会の冒頭でこう演説し、「食の安全」への取り組みを強調した。 市場経済が広がる一方で、安全のための法規制やモラルが追いついていない。生産から販売にいたるすべての過程で危険が潜んでいるというのだから、対策は容易ではあるまい。温首相は、食品や医薬品など7700品目について安全基準をきちんとし、生産や販売のハードルを引き上げると表明した。 全国から集まった約3000人の代表が顔をそろえる全人代の場で、こうした問題が語られる。外国向けにとどまらず、中国人の安全の問題として取り組まなければ、国民の強い不満を買う。共産党政権もそんな目を意識せざるを得ない時代になったということだろう。そこに今後の対策のヒントがあるのではないか。中国の消費者にも自分の健康を守る権利があり、政府は安全を確保する義務がある。両者の信頼を支えるのは、情報の透明性なのだ。 
 中毒や汚染が起これば、当局は即座に人々に周知し、対策を講じる。怠慢があれば厳しく批判される。そんな仕組みが根づいてこそ、問題食品は市場から駆逐されるし、製造する側の規律やモラルも高まっていく。透明性に裏打ちされない「食の安全」は、絵に描いた餅ではないか。 

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創刊日:2001-07-23  
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