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シニアネット 『おいおい』

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(NO 685-2008.03.02)シニアネット『おいおい』 第685号

2008/03/02

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/03/02━━

    シニアネット 『おいおい』        第685号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━行動するシニアの情報紙━━━━━━

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 三月や水をわけゆく風の筋           久保田 万太郎

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 3月になったが、おやもう「三月」かと。水が動かない池か沼の水面を風が分けてきて、「風の筋」が出来る。水は動かない、3月も動かない。少しずつ、3月は確実に春になっていく。急に立つ波に、もう3月なんだなーという驚きが読み取れる。「風の筋」と表現して、波と言わず波を感じさせる上手さがある。
 3月の声を聞くと、急にくつろいだ気分になる。3月は、雛祭、お水取、彼岸会の行事と共に季節が進む。春の気配は、日増しに濃くなる。卒業式は定年の別れの月でもある。
 東京都生まれ。(1889−1963)。

┏━━「明日への遺言」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎戦争の不条理を伝えよう◎
 戦争を体験している世代が、人口の10%を切った。戦争の不条理を伝える最後のチャンスと監督は映像にした。戦争体験作家の大岡昇平が書いた小説『長い旅』を原作にした。黒澤明監督の秘蔵っ子の小泉堯史監督の作。初監督作品が『雨あがる』(2000年)、『阿弥陀堂だより』(2002年)、『博士の愛した数式』(2005年)に続く作品。今回の『明日への遺言』は、戦争の不条理を訴えている。
 太平洋戦争のB級戦犯の岡田資中将(東海軍司令官)の物語。藤田まこと演ずる誠実で謙虚な責任をすべて背負いこんだ。無差別に戦闘要員以外の市民をも巻き込んだ大空襲は、「大虐殺」であった。その空襲を実行した爆撃機B29の捕虜を処刑した。その責任を潔くとり死刑になった。
戦争の不条理を書いた原作に忠実に映像にした。岡田資中将が、守りたかったことは、伝えたかったことは、何であってか。「遺したいもの」とは。「私は貝になりたい」(1959年)の一兵卒の戦争遂行を描いた映画に対して、リーダーの戦争責任をテーマにした。3月1日より、ロードショー。シニアは、みておきたい映画です。小泉尭史監督は、茨城県生まれ。(1944— )。黒澤明監督の「影武者」以降の全作品の助監督。2000年の『雨あがる』のデビューは55歳でした。
http://ashitahenoyuigon.jp/index02.html

┏━━大阪府知事━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎沈没船を救う船長の決意は◎
橋下徹大阪府知事は初めての府議会に臨んで、「今年は大阪維新の年。歴史上、類のない大改革に取り組む」と「船長」の決意を語った。 「収入の範囲内で予算を組むこと」がその大前提と述べ、4カ月に限った異例の暫定予算案を提案した。新規事業はほとんどない。1兆2000億円の歳出には、人件費など最小限のものしか盛り込まなかった。市町村への補助事業も、大幅に減らした。 そのうえで、必要な施策かどうかを6月までにゼロから洗い出し、8月以降の本予算を組む考えだ。船出の号令は、船体の総点検の指示だったといえる。 

2日;朝日社説(2)橋下知事始動—大阪の沈没を救えるか
http://www.asahi.com/paper/editorial20080302.html?ref=any#syasetu2
『 これに対し、府内の市町村には事前に相談がなかったという反発がある。府の補助をあてにした予算案をすでに固めており、今さら変更がきかないためだ。だが、本当に必要な事業の補助金なのか。これを機に市町村の側も点検すべきだ。その結果、どうしても必要だというのなら、府に改めて要求すればいい。 
 府財政は9年連続で赤字決算が続いている。ところが、禁じ手の会計操作を使い、借金返済を先送りしていた。 改めて試算したところ、財政の正常化のためには、今後9年間で6500億円の歳出削減が必要となった。年間の一般会計予算の2割に達する額である。 「子育て支援と教育」を政策の柱とする知事であり、そうした分野に大なたをふるうことはできまい。そうだとすれば、財政再建のためには、議会を含めた人件費の大幅削減が必要になってくる。その難しい問題にどのように手をつけるかが、これからの最大の課題だ。公共事業の見直しや出資法人の廃止はもちろん、必ずしも必要ではない府立施設の売却も避けては通れないだろう。 
 橋下氏は就任後、「図書館以外の府立施設は不要」と言い、施設の視察を続けている。「図書館以外は不要」というのは極端かもしれないが、聖域なく事業を洗い出すうえで、こうした「橋下流」のショック療法は有効な面もある。一方で、心配なのは言葉の軽さである。すでに「府債発行は原則認めない」という当選後の発言は揺らいだ。 沈没寸前の船を動かすのは職員だ。そして、府民の支持がなければ船は前に進めまい。職員や府民に説得力を持つ浮上策を示し、その言動も信頼され続けることができるかどうか。それが新しい「船長」に問われている。 

┏━━餃子中毒事件(1)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎福田発言は、食の安全より中国が大切か◎
中国製ギョーザの中毒事件をめぐり、福田康夫首相が中国側の捜査への取り組みについて「非常に前向きだ」と述べた。国民の生命、財産を守ることを最大の責務とする日本の首相として耳を疑う発言だ。撤回を求めたい。首相発言は、中国公安省が中国国内での毒物混入を否定し、日本側に非があるというような見解を示したあとのタイミングで出た。日中が協力して原因を突き止め、再発防止に努めるのは当然だ。だが、中国側は真相解明に後ろ向きである。 直ちに反論すべきなのに、先方の言い分を評価するようでは、「消費者が主役の行政」は絵空事にみえる。トップとして中国にどういうメッセージを発すべきかを再考すべきだろう。

1日;産経社説(1)中国ギョーザ事件 首相発言に疑問呈したい
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080301/plc0803010354002-n1.htm
『すでに、舛添要一厚生労働相が食品衛生法に基づく輸入禁止措置の可能性に国会答弁で言及している。食品衛生上の危害の発生を防ぐため、「特に必要があると認めるとき」に発動可能な方法だ。ただ、現実には当該製品の輸入が止まっており、直ちに発動の必要はないとも考えているようだ。BSE(牛海綿状脳症)感染牛の問題では、食品安全委員会の下で米国産牛肉の輸入停止措置が約2年間とられた。再開後、一部に危険部位が混入していたため、改めて輸入を止める対応もとられた。
 国民の食の安全を守るため、内閣としてしかるべき措置を講じるのは当然のことだ。輸入停止により、安易な妥協はしないという姿勢を中国にアピールする効果もあろう。福田首相は就任前、靖国神社参拝問題で「相手が嫌がることをあえてやる必要はない」と、中国、韓国の立場を優先させる考えを口にしていた。ギョーザ事件でも、中国にとって耳の痛いことは言わないつもりだろうか。
 この問題をないがしろにしたまま、4月に胡錦濤国家主席を迎えても、日本国民が心から歓迎できる状況にはなるまい。早期打開に動くべきだ。

┏━━餃子中毒事件(2)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎中国公安省の記者会見内容◎
28日午前に、中国公安省の開いた記者会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は「極めて小さい」と述べた。捜査に必要な物証や鑑定結果の提供をめぐって、日本側は非協力的だと批判した。鑑定結果などを日本側に求めても提供されない、とも発言した。
日本側では、警察庁が、これまでの捜査から「日本国内で混入した可能性は極めて低い」と中国側に説明してきた。しかも、警察庁によると、すでに鑑定結果などは提供している。逆に、過去に起きたメタミドホス使用事件の捜査資料などを中国側に求めているが、実現していない。これでは、警察庁の吉村博人長官が記者会見で「看過できない」と反論したのも、当然だろう。
 密封された袋の内側から農薬が見つかっている。日本の別々の港で荷揚げされたギョーザに農薬が入っていた。そうしたことが判断の理由である。 それだけに、中国の発表内容は日本には寝耳に水だった。つい先ごろ、日中の捜査当局者が行き来し、「連携して調べる」と確認し合ったばかりでもある。 事実関係の究明を棚上げにする結果として、日中両国の間が感情的に対立する事態になることは、好ましくない。
 
1日;読売社説(2)ギョーザ事件 中国は真相解明から逃げたのか
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080301-OYT1T00019.htm?from=any
『 中国側は、日中の合同調査チームによる解明を提案していた。警察庁の次長が訪中し、早期解決に向けての連携や、証拠を交換し、捜査を加速化させることで合意した直後でもある。今後の捜査協力も危ぶまれる事態だ。中国側では捜査当局を超える高いレベルでの政治的判断が下されたのではないか、との見方もある。
 警察庁の反発とは対照的に、福田首相は「中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」と述べた。日中間で政治問題化するのを避けたいというのは、その通りだろう。だが、ことは食の安全にかかわる問題だ。現実問題として、日本では中国食品の買い控えが広がっている。事実関係をあいまいにしたまま政治決着を図ろうとすれば、かえって感情的なしこりばかりを残すことになる。消費者の不信も増幅するだけだろう。
 中国側は、製造元の従業員に容疑者と思われる人物はおらず、原料野菜や生産工程、輸出の過程にも「異常はない」と述べた。中国側は「一定の条件でメタミドホスは袋の内側に浸透する」とも語った。だから、日本でも混入が可能だという論法だ。こんな手の込んだ手口を想定しても日本国民の多くは納得すまい。中国は、日本の捜査当局と緊密に協力し、真相を解明して再発防止策を講じることに、全力を傾けるべきだ。それでこそ、消費者の中国食品への信頼を取り戻すことができる。

1日;朝日社説(2)ギョーザ事件—冷静に対立を解きほぐせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080301.html
『農薬の分析結果などは可能な限り中国に伝えているとの思いも、日本側にはあった。警察庁の吉村博人長官が中国の発表について「看過できない部分がある」と語ったのも、無理からぬことだ。だが、「向こうで混入した」と互いに疑いをぶつけるだけでは、解決は遠ざかるばかりだ。あらためて両国で捜査を尽くす必要がある。 
 なによりも中国に求めたいのは、さらなる捜査だ。今回の発表内容では、とても納得できない。 日本の警察には、両国がうまく連携するための努力を粘り強く続けてもらいたい。そのためにも、日本で農薬が混入した可能性があることも捨てないで捜査した方がいい。この事件は一国だけでは解決できないからだ。連携するにあたっては、対立を一つひとつ解きほぐしていくことも大切だ。  
 このまま原因がわからなければ、日本の消費者は安心できないし、中国産の食品は敬遠され続ける。一方で、中国産の食品なしには日本人の食生活が成り立たない現実もある。うやむやなままでは、双方にとってマイナスだ。4月には胡錦濤国家主席の訪日が控えている。事件の真相解明への真剣な姿勢が中国からうかがえなければ、再び日中関係を覆ってきた暗雲を追い払うことはできない。そうしたことも中国はよく考えてもらいたい。 

1日;毎日社説(2)ギョーザ事件 これで幕引きなら納得できぬ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080301ddm005070024000c.html
『訪中して公安省次官と会談した警察庁次長が帰国し、「警察のトップ同士が早期解決に合意した」と成果を語った翌日、態度をひょう変させたのだから驚く。警察庁は、面目をつぶされた形だ。捜査資料も提供しているというから、中国側の記者会見での説明はうがちすぎていると映る。
 胡錦濤国家主席の来日や北京五輪を控える時期だけに、中国側には政治的な思惑が入り乱れ、覚せい剤の捜査のようには両国の利害が一致しなくなったらしい。犯罪の捜査は、国の主権にかかわる。捜査当局の関係がどうであれ、主権の壁は越えられない。そのことを見せ付けられた思いがする。中国側がこれ以上捜査するつもりがないということならば、とても納得はできない。
 日本側としては被害が発覚した兵庫、千葉両県の警察を中心に粛々と捜査を進めるべきだ。国外犯による殺人未遂などの容疑が固まった場合に、外交ルートを通じて当該国に代理処罰を要請するのが手順でもある。この間、人為とみられる農薬の混入と中国産野菜の残留農薬問題が混然となって問題化したことにも留意したい。幼児らを一時は重篤な症状に陥らせた中毒事件の責任をあいまいにすれば、中国製品離れが加速することは必至だ。日中両国の市民のため、公正で科学的な捜査によって解明が進むことを期待したい。国際犯罪対策上も、日中の警察の不協和音は許されない。

1日;日経社説(2)日中は冷静に捜査進めよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080229AS1K2900929022008.html
『緊密な捜査連携で真相を科学的に究明することが急務だ。福田康夫首相は先に来日した唐家セン国務委員(副首相級)と真相究明のため緊密な協力が重要だとの認識で一致した。警察庁次長が25—27日に訪中し、公安省と「緊密な捜査連携」で合意したばかりだった。その翌日、公安省幹部が警察庁に予告もなく記者会見に臨んだ。泉信也国家公安委員長が「中国側から特段の情報、分析結果の提供がないなか、突然会見し、考え方を公にすることは問題解決にならない」と批判したのも無理はない。捜査当局は的確に情報交換し、冷静で客観的な捜査を進めてほしい。
 今回の事件が表面化して1カ月が過ぎ、日中双方の国民感情も悪化している。日本では中国製食品の買い控えが一段と広がっている。一方、中国メディアが主に中国当局の見解を報道することで、インターネットには「日本に謝罪を要求する」などと対日非難の書き込みが急増している。こうした相互不信は両国にとって決して利益にならない。
 中国側は4月に予定される胡錦濤国家主席の日本への公式訪問、8月の北京五輪などを控え、真相究明よりも事件の幕引きを急ぎたいのかもしれない。しかし、不透明な決着では日中関係がこじれるだけでなく、中国の「食の安全」に関する国際的な信頼も回復できない。

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