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シニアネット 『おいおい』

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(NO 683-2008.02.22)シニアネット『おいおい』 第683号

2008/02/22

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/02/22━━

    シニアネット 『おいおい』        第683号
 
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 陰干しの赤き二月の水枕                 伊藤 通明

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 昭和43年(1968)作。「水枕」はゴム製の赤い枕に氷をいれて、発熱したとき頭を冷やす。「陰干し」しているのは、ゴム製なので直射日光を避けるため。「二月」の早春のいろどりのない季節に、赤が目立つ。寒い季節に風邪に悩んだ家族がいたのであろう。やっと、病床を離れて、明るい春を待つ。
「赤き二月の水枕」が、家族の苦しみからの解放を象徴している。福岡県福津市生まれ。(1935− )。

┏━━給油再開━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎恒久法の検討を◎
4カ月近い空白を経て、海上自衛隊によるインド洋での給油・給水活動が21日に再開された。1月下旬に日本を出航した補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」は、海上阻止活動(OEF−MIO)の実施海域に到着し、まずパキスタン艦船への補給を終えたという。対テロ包囲網への復帰である。

22日;読売社説(1)海自給油再開 アフガン支援にも力を入れたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080221-OYT1T00788.htm
『海自が不在の間、パキスタン艦船は給油のため基地への帰港を余儀なくされ、作業効率が約40%低下したという。給油活動は、日本の「テロとの戦い」の中核を担っている。給油を長期間、安定して実施できる国は、日米英などに限られる。練度の高い洋上給油技術など、海自の特長を生かした人的貢献策でもあり、地道に継続したい。
 「テロとの戦い」で忘れてならないのは、アフガニスタンの復興支援だ。アフガン情勢は今、困難な局面にある。昨年以降、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、自爆テロ被害が急増した。北大西洋条約機構(NATO)主体の国際治安支援部隊(ISAF)は、750人超の犠牲者に耐えつつ、体制強化のための増派を検討している。日本は今月上旬、復興支援調整会議を主催した。タリバンの復権阻止、治安回復、アフガン政府の能力向上、貧困地域の復興、世界の生産量の9割を占めるケシ栽培の撲滅。問題の所在は明確だが、有効な処方箋がない状態が続く。
 日本は、道路建設、教育、元兵士の武装解除などに12・5億ドルの資金協力を実施してきた。米国に次ぐ世界2位の規模である。現在は、軍閥など非合法武装集団の解体と、欧米の地方復興チーム(PRT)の側面支援に重点を置く。日本は、リトアニアやスウェーデンの活動地域で、学校建設や職業訓練などに従事する民間活動団体(NGO)に援助しており、相乗効果が期待される。現時点でのアフガンへの自衛隊派遣は現実的ではない。資金面の協力が中心となるのもやむを得ない。その分、協力を拡充し、治安回復や地域復興に一層効果を生むよう知恵を絞ることが重要だ。長年の政府開発援助(ODA)のノウハウを「テロとの戦い」にも活用したい。

22日;毎日社説(1)給油再開 期限切れにらみ慎重論議を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080222ddm005070080000c.html
『現在6カ国が参加する海上阻止活動は、テロリストの海上移動を監視し、武器や麻薬の拡散を防止するものだ。日本も国際社会で応分の責任を果たす必要がある。ただし、その活動をめぐるさまざまな疑問に鈍感であっては困る。
給油再開にあたって国会が心しておくべきなのは、1年の時限法であるテロ新法が来年1月15日に再び期限切れを迎えることだ。残念ながらアフガニスタン情勢が劇的に改善する見込みはない。このため今秋の米大統領選で民主党政権が誕生したとしても、対テロ国際活動が縮小するとは考えにくい。であれば日本は秋以降、テロ新法を延長するか、恒久法を制定するかの判断を迫られる。恒久法は、個別事案ごとに特措法で自衛隊を派遣するのではなく、あらかじめ国際平和協力活動への参加要件や活動形態を定め、迅速に対応しようというものだ。時限法の対立概念であり、一般法とも呼ばれる。
 福田康夫首相は1月の施政方針演説で「一般法の検討を進める」と表明した。今月から党内論議を本格化させた自民党は、今国会中の法案提出を求めている。民主党も安全保障に関する基本的な法整備を唱えており、公明党を含めて恒久法を論議する環境は整いつつある。期限切れ目前になって再び政局が混乱する事態になれば、日本の国際的信用は低下する。恒久法の論点は幅広く、駆け込みで審議する性質のものではない。時間的に余裕のある今の段階から慎重に協議を進めることが、与野党の共通認識を深め、かつ国会による文民統制力を高めることにもつながるはずだ。

┏━━パキスタン━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎選挙結果を生かせ◎
パキスタン総選挙で野党勢力が大勝した。ムシャラフ大統領を支えてきた与党は惨敗に終わった。 第1党に躍り出たのは、暗殺されたブット元首相が率いていたパキスタン人民党だ。シャリフ元首相のイスラム教徒連盟シャリフ派がこれに続いた。故ブット氏への同情が人民党への支持を押し上げたとしても、9年に及ぶムシャラフ政権は、国民から「ノー」を突きつけられたといっていい。 

21日;朝日社説(2)パキスタン―この民意を安定に生かせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080221.html
『今後の焦点は、人民党を中心にどのような組み合わせの連立政権をつくるかである。人民党は第1党になったとはいえ、過半数に届かなかったからだ。選挙後、人民党幹部はムシャラフ政権との対決姿勢を打ち出し、シャリフ派との野党連立に意欲を示している。ムシャラフ大統領に厳しい審判が下されたことを考えれば、野党連立が自然な流れだろう。 
 心配なのは、野党もそれぞれ思惑が違い、ムシャラフ大統領に対する姿勢も異なることだ。そのうえ、人民党には強力な指導者がおらず、内部対立のうわさが絶えない。シャリフ派も指導者の個人人気に頼りがちだ。だが、アフガニスタンではいまも戦闘が続いている。かつて戦火を交えたインドとの関係も不安定だ。パキスタンは核を保有している。そんな状況の中で、いつまでも政治の混迷を長引かせるわけにはいかない。各党は一刻も早く連立協議をまとめてもらいたい。 
 今回の選挙は、権力側による投開票への介入が少なく、ほぼ自由で公正におこなわれたようだ。 ムシャラフ大統領は選挙前に「どの政党が勝とうとも、協力する」と語っていた。そうした姿勢こそがパキスタンの明日につながる。 幸い、軍にも変化がある。キアニ陸軍参謀長は政府機関に出向させていた軍人の引き揚げを命じた。パキスタンでは47年の独立以来、民政と軍政が交互に繰り返されてきた。選挙で選ばれた政権が汚職や不正にまみれると、軍がクーデターを起こしたのだ。 民主主義の基本である総選挙が曲がりなりにも成功した。この選挙を土台に、政党政治を定着させ、安定した政治と社会をめざしてもらいたい。 

21日;産経社説(1)パキスタン情勢 世界の懸念と期待に耳を
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080221/mds0802210337000-n1.htm
『8年間に及んだ事実上の軍政を支えた軍部の動きも含め、パキスタン情勢は予断を許さないものがある。パキスタンは世界で2番目に多いイスラム教徒(人口は約1億6000万人)を抱える国だが、イスラム圏で唯一の核保有国であるうえ、9・11米中枢同時テロ以来、米国をはじめとする国際社会の要請に応じ、テロとの戦いの最前線の役割を担ってきた。その国で、これまでの政策を進めてきた与党が大敗したうえ、政情がさらに不安定化するようなことがあれば、その影響は計り知れない。なによりも第1に核の管理、第2にテロとの戦いへの影響が懸念される。
 一方で、曲がりなりにも民主的な選挙を通じて民政が復活することへの国際社会からの期待は高い。パキスタンの新しい政治指導者たちは、こうした国際社会の懸念と期待にぜひ耳を傾けてほしい。他方、国際社会は内政干渉を避けつつも、パキスタンの核の管理には監視態勢を強める必要がある。混乱に乗じて核兵器や核技術がテロリストや独裁国家などの手にわたる事態は、何としても避けなければならないからだ。
 テロとの戦いでムシャラフ政権を支援してきた国際社会は、政権与党敗北の要因を分析することも必要だ。テロとの戦いや安定した核管理を続けるには、国民の支持を得られるような支援が不可欠だからである。対立しがちなインド、パキスタン両国と良好な関係を維持している日本の仲介の役割も小さくない。

22日;読売社説(1)パキスタン情勢 安定への道筋を早くつけねば
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080221-OYT1T00782.htm
『今回の選挙は、非常事態宣言などの強権的手法で昨年10月の「再選」を固めたムシャラフ大統領に対する事実上の信任投票といわれた。結果は「不信任」だった。今後の展開によっては、大統領退陣の可能性もある。第1党のパキスタン人民党も、過半数には及ばない。人民党は、与党との連携を必ずしも排除せず、ブット元首相の夫で人民党総裁代行のザルダリ氏が大勢判明直後に大統領側近と会談したという。人民党は、ブット元首相の生前、同じく世俗主義を奉じるムシャラフ政権と「政権の共同運営」を協議した経緯もあるからだろう。
 その一方で、ザルダリ氏は、21日には、第2党のシャリフ元首相と直接、連立問題を協議した。野党第1党と第2党を合わせた獲得議席数は、過半数をはるかに超える。両党の連立に他の野党も加われば、大統領弾劾も視野に入る。だが、人民党は、イスラム勢力を支持基盤の一角とするシャリフ派とは、これまで激しい権力闘争を繰り返してきた。合意にこぎつけても、強固な連立体制を築けるのかどうか、不透明だ。
 パキスタンは、イスラム圏唯一の核保有国だ。国内の混乱で、核兵器の管理がおろそかになってはならない。万一、テロ組織の手に渡ることがあれば、国際社会にとって重大な脅威となる。アフガニスタンの隣にあって、対テロ戦争の最前線に立っているパキスタンの混迷は、国境地帯を拠点とするタリバン武装勢力や国際テロ組織アル・カーイダの活動を助長させることにもなる。国際社会は、パキスタン情勢の安定へ、出来る限りの支援や協力をする必要がある。日本は、最大の援助国で、パキスタンと良好な関係にある。安定した政治体制構築へ、助言も出来るのではないか。

22日;日経社説(2)ムシャラフ大統領に厳しい断
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080220AS1K2000220022008.html
『ムシャラフ大統領には極めて厳しい結果となった。国民から不信任を突きつけられたに等しい。18日実施のパキスタン下院選挙でムシャラフ大統領を支持する政党が大幅に議席を失った。大統領の政権運営は困難さを増し、組閣でも曲折が予想される。だが、政治の混乱でテロとの戦いがおろそかになってはいけない。各派はパキスタンが国際社会への脅威の震源地にならないよう行動する責任を負う。
 大統領が結果を素直に受け入れる姿勢を示したことも選挙後の混乱を防いでいる。ブット元首相が率いたパキスタン人民党が第1党に、シャリフ元首相が率いるパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派が第2党になる。両党で3分の2の議席を占める勢いだ。大統領支持のパキスタン・イスラム教徒連盟カイディアザム派は大差の第3党に滑り落ちた。
 パキスタンの政治地図は変わる。ムシャラフ大統領の政治力が大幅に低下することは避けられない。今後は組閣が焦点となる。野党二党が組むのか、ブット元首相の党が大統領支持党と組むのかが注目される。しかしどのような政府ができようともパキスタンには国際社会に対する大きな責務がある。
 まずはテロとの戦いである。アフガニスタンとの国境地帯はタリバン武装勢力や国際テロ組織アルカイダの活動拠点になっている。核兵器を厳格に管理するという責務もある。パキスタンはインドや北朝鮮などとともに国際社会の意思を無視して核兵器を保有している。国内が混乱して核兵器がテロリストの手に渡ることは決して許されるものではない。今回の選挙を機にパキスタン情勢が安定することを期待

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創刊日:2001-07-23  
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