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シニアネット 『おいおい』

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(NO 678-2008.02.10)シニアネット『おいおい』 第678号

2008/02/10

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/02/10━━

    シニアネット 『おいおい』        第678号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 つひに見ず深夜の除雪人夫の顔              細見 綾子

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「深夜の除雪」は、列車の走る鉄道線路の除雪だろう。作者の乗った列車が、「除雪人夫」の作業する線路を通過する。列車の外で、作業している作業者の顔の顔が見たいと思って、窓の外に眼を凝らしてみた。声はしたのだろうが、顔は見えなかった。列車が動き始めた。遂に、「除雪人夫の顔」を見ることはできなかった。
作者の師 松瀬青々の「つらい冬の時代である現在を気長に耐えていればいつかは春がやってくる、という考えがあり、これを綾子は継承した。(『現代俳句大事典』より)。兵庫県丹波市生まれ。(1907−1997)。

┏━東京G7声明━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎踏み込み不足。連携して危機に当たれ◎
局面が深刻さを増してから初の東京で開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、金融部門の混乱と世界経済の減速という2つの不安に対処する主要国の課題を確認した。経済安定に向け機敏で緊密な連携が問われている。

10日;日経社説(全) 緊密な連携で金融不安の広がりを断て
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080209AS1K0900309022008.html
『 ●挑戦的で不確実な環境● 「昨年10月のG7会合に比べ、世界はよりチャレンジング(挑戦的)で不確実な環境に直面している」。議長声明の冒頭でこう認めた、東京G7会議の主題は「金融システム問題」だった。金融混乱をいかに早期に収拾させるか。そして今後、金融不安の再発防止にどんな手を打つべきか。短期と中期の対策が議論の焦点になった。サブプライムローンの焦げ付きはさらに拡大し、ローンを組み入れた証券化商品を保有する大手米銀は巨額の資本増強に追い込まれた。打撃は欧州金融機関にも及んだ。
 金融機関が負う損失の全体像はなお見通せず、資本不足の懸念もぬぐえない。G7会議は金融安定に向けた協調に腐心した。金融機関に損失額や証券化商品の市場価値などの的確な情報開示を促し、格付け機関にも利益相反の防止や投資家への情報提供の改善を求めた。金融当局で構成する金融安定化フォーラムが4月に出す最終報告を待って「迅速に行動する」と明記した。
  G7声明は銀行の資本増強が重要だと強調したが、金融不安の火元である米国は大統領選挙も控えて「民間が出資する問題だ」(ポールソン財務長官)と公的関与に消極的だ。逆に欧州内には一連の混乱は米国型の資本主義の失敗とみなし、銀行監督の強化を模索する動きもある。国際通貨基金(IMF)は最近、日米欧の今年の成長率見通しを軒並み下方修正した。世界経済の現状にについて、G7声明は基礎的条件(ファンダメンタルズ)は依然として強いとの見方を示したが、下振れリスクが続いていると総括した。
 新興国の需要増加などを背景に原油や小麦など商品相場の高騰が進む。一連の価格上昇も経済成長の阻害要因になりかねない。世界経済はここ数年、年率4%を超す順調な成長を続けてきたが、先行きには暗雲が垂れこめている。G7各国は状況の変化を注意深く見極め、経済減速に備える必要がある。
●宿題直視し政策協調を● 景気後退の懸念に直面する米国は減税と大幅利下げを軸とする経済対策に動き、日欧にも内需拡大などで世界経済の成長を支えるよう求めている。だが、金融システムの混乱に起因する経済の変調を防ぐには、金融緩和や財政出動といった従来型の経済政策で足並みをそろえるだけでは不十分になるおそれもある。不確実な情勢をにらみ欧州中央銀行が金融緩和を排除しない姿勢に転じ、日銀も景気下振れのリスクを認めている。急を要する場合は、ためらわずに大胆な措置をとる用意も欠かせない。
 G7声明は米金融機関への出資などで注目される中国やロシア、産油国などの政府系ファンドの透明性向上を促したが、実効力には疑問が残る。エネルギーや地球環境などの問題も7カ国の枠組みでは対処しきれない。8年ぶりに東京で開いたG7会合は、G7の外に広がる課題の大きさを再認識させる場ともなった。

10日;朝日社説(1)東京G7―ドルのメタボに処方なし
http://www.asahi.com/paper/editorial20080210.html?ref=any
『金融機関の損失を早く確定して処理し、不足する資本は何らかの形で補う。それが日本の教訓だ。サブプライム問題では、不良資産が証券化され、世界中の投資家にばらまかれただけに、日本の銀行融資とは違って、損失確定が難しいという面がある。それでも、本当に必要なのは日本での教訓が示すように、やはり金融機関の損失の確定と資本の増強である。 世界経済の減速については、利下げや財政出動などの政策協調は見送られた。サブプライムで米国の景気がへこむ分をどう補うか。インフレ懸念のある欧州や財政赤字が山積する日本がカバーするのは難しい。中国や湾岸諸国、ロシアなどに期待したいところだが、米国の減少分を丸ごと補うのは無理だ。 このため、G7の各国が可能な範囲で努力する、それ以外の国にも相応の配慮を期待する。共同声明は、そんな結論に落ち着かざるを得なかった。 
 そんな中で日本は、内需主導の景気底上げに一層の知恵を絞ることが大切だ。円高ドル安は輸出産業を圧迫するが、他方では、上昇してきた輸入物価を押し下げる効果がある。「円」の購買力が高まるのを生かして、内需の盛り上がりにつなぎたい。一連の世界経済の不調は、突き詰めれば、米国が世界へばらまいてきたバブルがはじけた結果だ。ドルのだぶつき、いわばドルのメタボリックシンドロームを治さないことには、ドルが急落したり、石油や他の資源が高騰したりして、不況とインフレの同時発生という最悪のシナリオに陥る恐れもある。 
 この難問を解くことこそG7に与えられた課題だが、今回も先送りされた。世界経済はこれからも綱渡りが続く。 

10日;読売社説(1)東京G7 踏み込み不足だった政策協調
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080210-OYT1T00026.htm?from=any
『成長が減速している世界経済への危機感は共有したが、具体的な政策協調には踏み込めなかった。市場を安定させるには、力不足といえよう。
 東京で8年ぶりに、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が開かれた。
 米国の「サブプライムローン」問題が深刻化し、米国経済が揺らいでいる。世界の市場で株価の下落傾向が続く中でのG7だ。効果的な対策を打ち出せるかどうかが焦点だった。
 G7声明は、「世界経済は困難で、不確実な環境に直面している」との認識を示した。G7の従来の見方は楽観的すぎた。これを大幅に修正し、直面するリスクへの危機感を強めたのは当然だ。
 一方で、声明は、「世界経済は引き続き底堅い」とも指摘した。そのうえで、経済の安定と成長を目指し、G7が個別あるいは連携して、適切に行動する姿勢を強調している。
 悲観ムード一色になってしまうことを警戒したのだろう。
 しかし、具体的な財政・金融政策の協調には言及せず、新味は乏しかった。
 米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が大幅利下げを実施し、連邦政府も緊急景気対策をまとめた。ただ、日本と欧州に協調利下げや財政出動する動きは見られない。各国の国内事情が異なり、政策協調が容易でない手詰まり感が、声明でも浮き彫りになった。
 日本のバブル崩壊の教訓から、米国も問題収拾に向け、公的資金を投入すべきだとの声がある。だが、米国政府は否定的で、声明も触れなかった。議長国日本が主導し、その必要性に言及すれば、市場への強いメッセージになったろう。
 声明が、サブプライムローン関連の損失を抱える金融機関に、損失を確定して開示するとともに、必要に応じた資本増強策を求めたことは重要だ。
 どの金融機関がどれだけ損失を抱えているかが不明なことが、市場の混乱を長期化させ、悪循環を招いている。各金融機関が対応を急ぐ必要がある。
 欧米の中央銀行はこれまで、金融市場に資金を供給し、市場の安定に役立ててきた。金融機関の経営を安定させるためにも、各国の金融当局は、こうした政策を継続することが求められる。
 中期的な取り組みも欠かせない。
 主要国の金融当局で構成する「金融安定化フォーラム」の中間報告は、G7に対し、サブプライムローン問題を拡大させる要因となった証券化商品の評価方法の見直しなどを求めた。これらの課題にも取り組まなければならない。

10日;毎日社説(1)G7声明 不安解消には迫力不足だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080210ddm005070140000c.html
『G7の声明では、金融機関に対し「損失を認識し、徹底的かつ即時に開示する」よう求め、資本増強措置が「正常な市場機能の回復に重要な役割を果たす」と強調している。
サブプライム関連の資産の劣化が進み、巨額の損失が生じている。産油国や中国などの資金も取り入れ自己資本の補強を図っているものの、自己資本不足の懸念はモノラインと呼ばれている保険会社へも広がっている。米国は利下げを急ピッチで進め、減税を柱とする景気対策が議会で審議されている。金融、財政の両面から景気の下支えを狙っているが、公的資金の投入は否定している。欧州もインフレへの懸念から利下げには踏み切れない。日本も、利下げの余地は乏しく、財政出動ができる状況ではない。
 資金供給で金融市場の不安を抑えながら、金融機関に情報開示を徹底させ、早めに自己資本を補充し、金融市場に広がっている不安を取り除くというのが、G7が示した方策だ。そして、米国などの政策効果の浸透を待ち、再び経済を成長軌道にのせようということだろう。
 サブプライム関連の損失は証券化により世界中に拡散している。資産査定も容易ではない。日本がとった手法がそのまま通用はしないだろう。しかし、問題の発端は、米国の住宅バブル崩壊に伴うローンの焦げ付きの拡大だ。金融機関に公的資金をつぎ込んでも限界があるというなら、住宅ローン市場に公的資金を投入して不良債権を買い上げ、金融市場への影響を遮断するという方策もあるはずだ。
 前回の昨年10月の声明に比べ、G7の危機に対する認識は高まっている。しかし、金融市場が不安を解消するには、迫力不足と言わざるを得ない。

10日;産経社説(1)日本の金融危機の共有を
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080210/fnc0802100143000-n1.htm
『今回のG7は、米国経済が第一の議題だった。各国の当局者らは、米景気の現状認識や緊急景気対策を説明するポールソン財務長官の話に耳をそばだてた。サブプライムローンの焦げ付きをめぐる金融危機は世界に拡大している。米連邦準備制度理事会(FRB)は緊急利下げを実施し、米政府も減税による財政支援に打って出た。だが、市場はなお、先行きに対する不安を抱いている。「モノライン」と呼ばれる米国の金融保証会社の経営難が表面化したため、米国の緊急政策の効果を疑問視しているためだ。
 危機への正しい認識が必要である。利下げは間接的な効果はあるが、根治治療には不十分だ。将来のインフレという副作用も懸念される。日本は金利水準が低く利下げの余地はない。欧州もインフレ抑制を優先している。実は協調の自由度は少ないのだ。
 米国で起きているのは損失が拡大し、資本不足に直面した金融機関による貸し渋りである。貸し渋りは企業倒産などを通じて実体経済の足を引っ張り、金融危機の連鎖を引き起こしかねない。住宅バブルの崩壊と株価急落は個人消費を冷やし始めている。米経済はリセッション(景気後退)入りの瀬戸際にある。G7各国は米国発の金融危機が各国の実体経済だけでなく、中国やインドなどの経済成長にもブレーキをかけるとの懸念を強めている。 米国は世界を不安に陥れている震源地としての自覚を持ってほしい。

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創刊日:2001-07-23  
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