生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

(NO 677-2008.02.09)シニアネット『おいおい』 第677号

2008/02/09

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/02/09━━

    シニアネット 『おいおい』        第677号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  雪の日暮れはいくたびも読む文のごとし         飯田 龍太

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
昭和44年(1969)の作。山梨県境川町(現笛吹市)の山あい。「雪の日暮れは」とくに深く形のない寂しさがこみ上げてくる。原風景とは別に、いろいろな出来事の思い出が心の中に沈殿している。「いくたびも読む文」は、特別の感興があるから、いくたびも読む。慣れた手紙を読むような「雪の日暮れ」風景である。生まれ育った境川村の情景を抒情によって詠った。笛吹市生まれ。(1920−2007)。

┏━━インフルエンザ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎大型流行に備えよう◎
アジアの各地で鳥インフルエンザの発生と、人への感染、死亡例が増えている。インドネシアでは、毎日のように犠牲者が続く。鳥から人に感染し始めた2003年11月以降、犠牲者数は、今年、ついに100人を突破した。世界の半数近くを占める。中国では昨年12月に、父子の間で鳥インフルエンザの感染が起きて息子が死亡した。人から人へ鳥インフルエンザが感染する事態は、2006年のインドネシアでの発生例に続き4例目だ。
 政府の予測では、新型インフルエンザが流行すると国内で17万人から64万人が命を落とす。入院患者は最大200万人にのぼる。混乱は避けられない。

5日;読売社説(2)インフルエンザ 「新型」流行への備えは大丈夫か
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080205-OYT1T00636.htm?from=any
『新型インフルエンザに対する備えは十分だろうか。感染源が不明な例が増え、人と人の間で容易に感染する新型インフルエンザ出現への懸念が強まっている。新型に備えた対策に着実に取り組むことが大切だ。
 対策の柱は「新型インフルエンザ対策行動計画」と、これに基づく指針だ。拡大を抑え込むため、国民に外出自粛を要請し、入国の検疫を強化する。同時に、ワクチンや抗ウイルス薬を使って、新型インフルエンザウイルスと闘う。すでに、抗ウイルス薬タミフルを2800万人分、現在の鳥インフルエンザウイルスを使って開発されたワクチンを1000万人分備蓄している。だが、限られた薬とワクチンをどう使うか、といった細部はまだ詰まっていない。患者の収容施設や、治療に不可欠の人工呼吸器は圧倒的に足りない。
 症状を軽減させると期待されるタミフルも、本番では、どこまで頼れるか。今の鳥インフルエンザウイルスでさえ、この薬に耐性を持つものが出ている。海外の状況も踏まえ、与党は、プロジェクトチームを設けて対策の検証に乗り出した。重大な欠陥はないか、厳しくチェックすべきだろう。 国際的には、新型ウイルスの監視体制軋みが生じている。中国のように、世界保健機関(WHO)への情報提供が不十分な国がある。患者から検出したウイルスを海外に提供するのを渋るインドネシアのような国もある。ワクチンや治療薬開発で、先進国の企業が利益を得ることに不満があるという。
 大規模な感染症に国境はない。国際協力を進めなければならない。

┏━━ガソリン税━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎国会は論戦の展開を望む◎
2008年度予算案をめぐる衆院予算委員会の質疑が始まった。焦点の道路財源問題にとどまらず、年金や医療、消費税率引き上げ問題など、論ずべき政策課題は数多い。株価下落など日本経済の先行き不安を考えれば、08年度予算案と税制関連法案を、今年度内に成立させるのは当然のことだ。各党は年度内に一定の結論を出すと合意した。その期限まで残すところ2カ月足らず。与野党は精力的に対立打開に動かねばならない。 

8日;朝日社説(1)ガソリン税―論戦で修正の糸口を
http://www.asahi.com/paper/editorial20080208.html?ref=any#syasetu2
『問題は、ガソリンの値段を下げるかどうかにとどまらない。毎年、社会保障費が2200億円も削られる一方で、向こう10年間で59兆円ものカネをつぎ込む政府の道路整備計画が妥当なのか。ガソリン税を道路だけにしか使わせない特定財源制度をこのまま続けるのか。
 民主党は、道路特定財源を福祉や教育など何にでも使える一般財源にすることを公約に掲げてきた。ガソリン値下げだけでなく、議論の土俵を大きく広げて政府・与党に論戦を挑んでもらいたい。 首相はこれからの論戦で次の点について具体的な考えを明確に語ってもらいたい。59兆円の積算根拠は何なのか。なぜ特定財源という硬直的な仕組みを10年も続けるのか。まず一般財源化し、そのなかから必要な道路をつくるというやり方ではどうしてダメなのか。 
 民主党にも聞きたい。ガソリンの暫定税率をやめれば、歳入が2兆6000億円減る。「地方財政に迷惑はかけない」というなら、財源をどう手当てするのか。民意は一様ではない。地方の知事や議員らはこぞって今の仕組みを維持するよう求めている。
 双方とも、言い分を100%通すわけにはいかないのが「ねじれ国会」だ。委員会審議で意見をぶつけ合ったうえで、できるだけ早く福田首相と小沢民主党代表の党首討論を実現させてもらいたい。 両者の対立点をはっきりさせ、そこからどう修正作業を進めていくか、打開への糸口を見いだすべきだ。 

9日;読売社説(1)予算委論戦 民主党は「道路」で対案を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080208-OYT1T00109.htm?from=any
『 しかし、議長斡旋の直後から、民主党の小沢代表や鳩山幹事長らから、「年度内採決を確約したものではない」といった発言が相次いでいる。両議長が「年度内採決」と明言している以上、各党は従うのが議会政治の基本だ。民主党の岡田克也副代表は、小泉、安倍両内閣が打ち出した道路特定財源の一般財源化の方針が福田内閣では後退していると追及した。10年間も特定財源を維持する政府の道路整備中期計画をみれば、岡田副代表の主張もうなずける。
 こうした論議を深めるために、民主党は、谷垣政調会長が提案したように、暫定税率を廃止した場合、どこに、どれだけ、どんな道路を建設するのか――の具体的な対案を出してはどうか。だが、民主党内には、一般財源化や暫定税率廃止の党方針に公然と反対する議員がいる。暫定税率廃止に伴う地方の減収分は、国直轄事業の地方負担金の廃止で賄う点も、党内に疑問の声がある。先の臨時国会で、民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の対案を、会期の終わり近くになってようやく提出した。党内には、給油活動は必要だという意見があり、対立の表面化を恐れた結果だった。道路問題でも同じことを繰り返すようでは、無責任との批判は免れない。
 そもそも、特定財源を維持しないと、道路は作れないのか。税率についても、いつまでも「暫定」ではなく、本則にすべきではないのか。与野党の修正協議がいずれ浮上する可能性もある。各党が、責任ある対案を持つことが、その前提になる。

8日;産経社説(1)予算委審議 修正協議はどうしたのか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080208/plc0802080315001-n1.htm
『とくに民主党は政府案を批判し、修正を要求する立場にある。早急に論点を明確にし、国会内外に示すべきである。民主党は、揮発油税の暫定税率廃止や道路特定財源の一般財源化に向けた関連法案などの対案を準備しているが、党幹部の姿勢には「対案を出すまでもない」「対案を作ったからといって、修正協議に乗るわけではない」など、主として自民党への牽制(けんせい)を意図したものが目立つ。
 小沢一郎民主党代表は「暫定税率廃止で与党と折り合えるなら十分対応できる」と修正協議に柔軟な発言もしているが、議長斡旋について必ずしも年度内採決に応じることを約束してはいないという見解も示している。
 党首自ら、議長斡旋の合意など守れないと本気で言っているとは思わないが、やるべきことは修正協議を急げという党内への指示だろう。
 民主党がもっとも主張したい柱は、道路特定財源の一般財源化にあるはずだ。暫定税率を廃止すれば国・地方を合わせて財源に2・6兆円の穴が開く。民主党は、国の直轄事業に地方も付き合って負担する制度を廃止する手法を取り入れることなどで「地方に迷惑はかけない」と説明しているが、すでに新年度予算を組んでいる自治体の混乱は避けられまい。暫定税率は維持して1年後に見直す条件をつけ、一般財源化を政府・与党に強く迫る方法もあるはずだ。それを突き付けられれば、見直しは絶対に受け入れないという勢力を抱える自民党が正念場を迎えよう。10年間で59兆円の道路整備計画を、再考させるきっかけをつくることもできる

┏━━「セカンドライフ」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎「仮想世界」(バーチュアル)と現実(リアル)の違いを認識しよう◎
「セカンドライフ」では、コンピューターグラフィックス(CG)で描かれた立体感のある都市などの仮想世界を体験できる。米国のリンデンラボ社が、2003年に開設し、世界各地から1200万人が加入している。クレジットカード番号を登録すると、米ドルと交換可能な仮想通貨を入手することが出来る。仮想空間内の土地や建物の売買が行われ、仮想通貨の供給量は1600万ドル相当に上る。20万ドル相当を稼いだ長者が米国のビジネス誌でも紹介された。しかし、コンピューター・システムが壊れれば、投資した財産は戻らない。

7日;読売社説(2)仮想世界 あいまい化する「現実」との境界
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080206-OYT1T00827.htm?from=any
『銀行が一斉に閉鎖され、口座から現金を引き出せなくなった人々が、各銀行に抗議に押しかけて騒然となった。インターネット上のサービス「セカンドライフ」の中で、こんな騒ぎが起きている。“銀行閉鎖”は、預金者に年20〜60%の高金利を約束しながら守らない銀行が多いため、リンデンラボ社がとった荒療治だった。「セカンドライフ」の健全化につながると歓迎する利用者もいる。被害総額は不明だが、仮想世界の経済活動のリスクを象徴する出来事と言える。
 昨年から日本語の案内表示サービスが始まり、PRのために参入する日本企業も増えた。新車に試乗させる自動車メーカーや、江戸時代の呉服屋風の店舗を出して宣伝する老舗デパートもある。米大統領予備選を戦うヒラリー・クリントン氏をはじめ、一部政治家の事務所も設けられている。 一方で、過激な性表現が氾濫するアダルトエリアがある。18歳未満は立ち入り禁止で、入場にパスポート番号などが求められるが、チェックには限界がある。出会い系サイトとして利用されることも懸念される。
 「セカンドライフ」とよく似た別の仮想世界も、相次いで設立されている。日本でも昨年から、二つの仮想世界が運用を始めた。現金と交換可能な仮想通貨は導入されていない。
 仮想世界と現実の境界があいまいになりつつある。しかし、仮想世界には金融当局も裁判所も存在しない。仮想世界が現実に国内経済に影響を及ぼしたり、性犯罪の温床となったりする場合には、法的規制も求められよう。

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。