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シニアネット 『おいおい』

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(NO 676-2008.01.04)シニアネット『おいおい』 第676号

2008/02/04

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2008/02/04━━

    シニアネット 『おいおい』        第676号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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  春来ると足のせはしき車えび              堀口 星眠

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4日は「立春」。車エビが沢山の足をざわざわと動かしている。春の到来を喜んでいるようで、活動を開始しなければと決心したようでもある。気温はまだ低いが、暦の上ではこの日から春になる。寒さの中で、「春来たると」いう感じは、自然に対して敏感な日本人特有のものである。群馬県安中市生まれ。(1923−  )。

┏━━旧暦━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4日;日経コラム「春秋」
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080203AS1K0200402022008.html
『いわゆる旧暦では立春のきょうが12月28日で、今週木曜日が元旦。体のリズムに合うからと女性に旧暦の手帳が売れるなど、歴史に消えたはずの暦がひそかに注目を集めている。▼周りの国々に目を転じれば「ひそかな注目」どころではない。例えば中国では旧暦の年末年始は春節と称する大型連休となる。株式市場も休み、地方から都会に出てきた人々の多くは長時間、列車に揺られ帰省する。近年は富裕層や中間層で海外に出る人も多い。日本も有力な行き先だ。▼百貨店では中国語を話せる店員を置くなど歓迎策を練る。中国での買い物用カードをそのまま使える店も増えた。旅行会社のJTBはひと味違う日本での過ごし方の提案に力を入れる。南の人々には新潟や福島での雪国体験の人気が高い。学生には大学での聴講やホームステイも用意する。▼今年は春節を前に大雪が降り鉄道などが混乱、日本企業も対策に追われた。株からレジャーまで旧暦を頭に入れないと支障が出る場面が少しずつだが増える。アジアで人、モノ、カネが動く表れだ。 

┏━━買収提案━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎インターネット市場の主導権争い◎
米マイクロソフトがインターネット検索世界第2位の米ヤフーに対し、446億ドル(約4兆7500億円)という破格の金額で買収を提案した。ネット検索市場でシェア6割を握る米グーグルへの対抗が狙いだという。成長分野のネット企業にも再編の波がやってきたといえる。ヤフーの株式取得にあたり、マイクロソフトは市場価格より62%の上乗せを表明、ヤフーも「慎重かつ迅速に検討する」と応えた。両社ともネット市場で1人勝ちが続くグーグルを押さえたいと考えており、独禁法上の問題がなければ、買収が成立する可能性は高い。IT(情報技術)業界は、革新のスピードが速い。大胆な合併・買収(M&A)の動きは、激しい勝ち残り競争が続く業界の厳しさを浮き彫りにしている。

3日;日経社説(1)ネット市場の主導権狙うマイクロソフト
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080202AS1K0200102022008.html
『マイクロソフトが特に注目しているのが検索連動型のネット広告だ。このためネット広告大手の米アクアンティブを買収、今年初めにはノルウェーの検索技術会社、ファストサーチ&トランスファも買収した。もう一つ有望な市場が携帯端末向け情報サービスだ。マイクロソフトは「ウィンドウズ・モバイル」という携帯用基本ソフトを販売するが、これに対しグーグルが昨年秋、「アンドロイド」という対抗ソフトを発表。携帯分野でもマイクロソフトとヤフーが組む理由が生まれた。
 買収計画にはソフト市場の構造変化も影響している。マイクロソフトはパッケージソフトで市場を席巻したが、グーグルなど新興企業は最近、ソフトをネットでサービスのように提供して成功している。新しい「ウィンドウズ・ビスタ」で収益が上がっているうちに、ネット市場でも主導権を握れるよう、組織改革への戦略投資をしておく狙いがあるようだ。
 実は今回の提案は日本にも大きな影響がある。NTTドコモがKDDI(au)に続き、グーグルとの提携を発表、競合するソフトバンクは米ヤフーと長年の盟友関係にある。マイクロソフトが買収したファストサーチは楽天と合弁会社を作っており、今後、グーグル陣営とその包囲網に色分けされる可能性もある。マイクロソフトはパソコン市場でIBMから主導権を奪ったが、ネット市場では主導権をグーグルに奪われてしまった。同社の盛衰は今回の提案にかかっているといえる。

3日;読売社説(1)MS・ヤフー IT業界を揺さぶる買収提案
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080202-OYT1T00733.htm
『98年に創業された後発のグーグルは、検索サービスと連動したネット広告で急成長し、米国の検索サイトで6割のシェアを占める。95年創業のネット事業の草分けのヤフーは2割にとどまる。マイクロソフトに至っては、1割弱にすぎない。マイクロソフトはネットビジネスを新たな収益源に育てようとしているが、このままでは、グーグルとの差がさらに拡大するという危機感が強い。今回の買収提案は、ヤフーを取り込んで巻き返しを図る狙いだ。マイクロソフトとヤフーは、一昨年から昨年にかけ、経営統合を含む提携を協議したが、ヤフーが応じなかった。 ヤフーが今回、提案を受け入れるかどうかはわからない。だが、最近は、ヤフーの業績が低迷し、人員削減などのリストラも迫られている。こだわってきた独自路線に展望が見えない中で、提案を受諾するとの見方もある。
 マイクロソフトとヤフーのネット関連事業の年間売上高を単純に合計すると、約100億ドルに膨らみ、グーグル(165億ドル)と競い合える規模となる。両者の連合が誕生すれば、研究開発費などのコストの削減効果や、ブランド力を融合した利便性の高いサービスが期待できる。グーグルとの対抗軸ができ、ネットを中心にしたIT業界の勢力図が大きく塗り替わる。日本のヤフーは検索サービスでリードするが、グーグルも攻勢を強めている。日本国内でも、今後の急成長が見込めるネット広告や、携帯ネット市場を巡り、競争が激化するだろう。

┏━━公務員制度改革━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎福田内閣は、公務員改革を止めるのか◎
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が、改革の方向性を示す報告書をまとめた。内外の環境が激変し、従来の行政の仕組みのままでは的確に対応できない。行政システムを支える公務員の制度改革は、避けられない課題だ。報告書もそうした認識に立っているのだろう。 1種試験採用者を幹部に登用するキャリアシステムの廃止や内閣人事庁の創設など、従来の改革案にはない項目が並んでいる。
 政府は、報告書に基づき、今後の改革の道筋を定める国家公務員制度改革基本法案を今国会に提出する。報告書は、さらに、内閣人事庁設置法案や、改革実施に必要な関連法案を順次提出し、5年以内に改革を実現するよう求めている。

3日;読売社説(1)公務員制度改革 官僚社会の活性化を図らねば
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080204-OYT1T00071.htm
『本当に実効があがるのかどうか。疑問な点もある。具体的な制度設計は、これからの課題だ。例えば、キャリアシステムの廃止だ。大卒者対象の試験は、総合職、一般職、専門職に改める。各府省の幹部候補生となる総合職は、新設する内閣人事庁が一括採用し、各府省に配属するという。
報告書は、採用区分が「将来の昇進や身分の保障を意味するものではない」とし、総合職の幹部登用には、節目ごとに厳しく再評価して、選抜すると言う。だが、それで現在のあり方が変わるのかどうか。結局、現在の1種が総合職と名前を変えるだけで、実態は現在と変わらないのではないか、と疑問視する声も少なくない。
 内閣人事庁の構想は、内閣が、各府省横断で人材の育成や活用を一元的に管理するというものだ。機能すれば、縦割り行政の弊害の除去が期待できる。だが、巨大な官僚社会を一元管理するのは容易ではあるまい。本当に機能するような制度設計が出来るのかどうか。極めて難しい課題だ。報告書は、首相官邸で重要政策の企画立案に当たる国家戦略スタッフの任用や、国家公務員と国会議員の接触の制限なども提言している。
報告書のどの内容を基本法案に盛るかは、政府や与党が調整した上での政治判断となる。必要な改革はきちんと進めるという姿勢で対処してもらいたい。

3日;朝日社説(1)公務員制度―改革の動きを止めるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20080203.html?ref=any
『不祥事が相次ぎ、制度疲労が目立ってきた公務員制度をどうするか。大きな柱は二つある。人事を内閣で一元管理することと、「政官接触」を制限することだ。前者には各省の縦割りやキャリア制度の弊害をなくすねらいがある。後者の目的は、政治家と官僚との癒着を断ち、政治主導を確立することだ。 
 人事管理では、「内閣人事庁」を設け、幹部公務員の採用や各省への配属を一括して扱う。再配置や中途採用を積極的に進め、本省管理職の半分を幹部候補以外から登用することをめざす。 「政官接触」の制限は微妙な問題をはらむ。最終的には「厳格なルール」をつくって管理することに変えた。官僚の政治家回りが「ご説明」の域を超えた働きかけになる一方、政治家の口利きや圧力を招いている。これを改めようというねらいはまちがっていない。 だが、やり方によっては、役所が情報をいっそう管理することになりかねない。 
 このように報告書には疑問もあるし、たった半年でまとめた粗さも目立つ。 だが、相次ぐ不祥事や、優秀な人材が集まりにくくなったという現状を見れば、戦後の発展を支えた官僚制が曲がり角にあるのはまちがいない。 問われているのは、政治の側が今回の報告書の長所と短所をにらみながら、どのように改革を進めていくかだ。長く続いてきた制度を改めるには相当な力業が必要になる。公務員改革を進めれば、それに応じた政治改革にも手をつけざるをえない。 
 懇談会は安倍前首相が立ち上げたこともあって、福田首相がこの問題に熱心とは思えない。この際、民主党も独自の案を示し、政府の背中を押すかたちで改革を競ってもらいたい。 

4日;産経社説(1)公務員改革提言 首相の本気度が問われる
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080204/plc0802040237000-n1.htm
『「死に至る病」ともされる官僚機構を効率的で活力のある組織に立て直すにはどうすべきか。 報告書は、各省縦割りの硬直した人事制度を排除するための「内閣人事庁」創設とキャリア制度の抜本的な見直しに加え、「政・官の接触」を厳しく制限するよう求めている。人事庁の創設は、官民交流も含め、国家公務員の採用・配置を政府が一元管理することで、人材の効率的活用を図るのがねらいだ。採用時から幹部候補を決める硬直的なキャリア制度にもメスを入れ、徹底した能力・実績主義の導入を求めている。国会議員と官僚の接触については、、最終報告では、閣僚、副大臣、政務官と一部の「政務専門官」を除く「原則禁止」の方針が盛り込まれた。現実的判断といえよう。
 公務員制度の抜本改革には、既得権益を奪われる官僚側はもちろん、官僚との癒着で利権を得る与党の族議員らからも強い抵抗がある。このため、通常は官僚が行う報告書の起草も、今回は懇談会の委員自らで行うという異例の手法がとられた。その報告書は近く福田康夫首相に提出され、政府は3月上旬に改革の大枠となる「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)を今国会に提出する段取りである。だが、気になるのは肝心の首相から公務員改革への決意が一向ににじみ出てこないことだ。 懇談会は安倍晋三前首相の強い意向で発足したものだが、安倍氏辞任後の会合に福田首相は一度も出席せず、報告書も予定から2カ月も遅れた。
 今後の焦点は、報告内容を政府がどこまで法案に具体化させるかだ。仏はつくったものの、魂が入らないのでは意味がない。改革への首相の本気度と指導力が問われている。

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創刊日:2001-07-23  
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