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シニアネット 『おいおい』

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(NO 675-2008.02.01)シニアネット『おいおい』 第675号

2008/02/01

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/02/01━━

    シニアネット 『おいおい』        第675号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 妻いつもわれに幼し吹雪く夜も              京極 杞陽

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伯爵家生まれの妻昭子は、終生少女のようなあどけなさを失わなかった。豊岡藩主14代当主の作者。1945年に、宮内省式部官を退職して帰郷した。東京に比べて、兵庫県豊岡町は雪が多く厳しい冬だ。外では吹き荒れている「吹雪」は強烈だ。
「吹雪く夜」の妻の心細さを精一杯受け止めている作者。そんな妻へのいとおしさが込みあがってくる。妻昭子は大和郡山藩主柳沢保承の長女で1933年4月に結婚した。東京市本所区生まれ。(1908−1981)。

┏━━如月━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  今日から、2月。「きさらぎ」は、寒さが厳しく、着物を上からさらに重ねて着るので、「夜更着(きさらぎ)」または、「生更ぎ(いきさらぎ)」が転訛したものとも言われる。
別名、仲春(陰暦では)、雪消月、木芽月、令月、梅見月、初花月など。
 月の初めに寒が明けて、暦の上では、春を迎える。陽暦の2月はまだまだ寒い。春が来た実感はない。日照時間は長くなり、日の光は明るさを増す。しかし、寒中より寒い日が多い。陰暦では、立春(今年は2月4日)と新年(今年は2月7日)を、古人は同時に迎えた。その喜びは、如何ばかりかと思える。

┏━━中国製餃子━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「食の安全」体制を守れ。行政と企業の対応は◎
  千葉、兵庫両県をはじめ各地で、中国・河北省の工場で作られた餃子を食べて、下痢嘔吐の症状を訴える事例が相次いでいる。餃子と包装パッケージから、多量の農薬「メタミドホス」が検出された。警察が捜査しているが、農薬はギョーザがつくられた中国で混入した可能性が高そうだ。今回の事態は千葉、兵庫両県で昨年12月以降、中国製冷凍ギョーザを食べた計10人が吐き気や下痢などの中毒症状を訴えていたことが分かって発覚した。最初の被害発生から公表まで約1カ月もかかった。日本の行政と企業の怠慢も困りものである。迅速に対応をすべきである。

1日;朝日社説(1)中国製ギョーザ―食の安全に国境はない
http://www.asahi.com/paper/editorial20080201.html?ref=any
『政府は中国政府と協力して原因を究明する方針だ。農薬がどこでなぜ混入したのか。できるだけ早く突き止め、徹底した再発防止策をとってほしい。中国政府にとっても、深刻な事態だろう。昨年、副首相をトップにする食品安全の指導チームをつくったばかりであり、食品安全法をつくろうと審議している最中のことだ。 
 日本での問題も見逃せない。とりわけ重いのは、輸入企業の責任だ。 とくに途上国で食品を加工して輸入する場合は、輸入企業や仲介する商社が、食材の安全性や現地工場の衛生管理についてチェックし、必要な指導をしている。そう信頼しているから、消費者は日本企業のブランドで売られている輸入食品を買っているのだ。そのチェックと管理が甘くなってはいないか。安全は食品業界の生命線である。食材や製造過程を厳しく点検していくことは、中国側の安全衛生の水準を上げることにもつながるはずだ。輸入する水際での検疫に限界があることも、今回浮き彫りになった。 日本が輸入する食品は多すぎて、一部の抜き取り検査しかできない。それでも改善できる点はないものか、あらためて検討してもらいたい。 
 もう一つの問題は、最初に食べた一家が中毒を起こしてからほぼ1カ月にわたり、情報が世の中に伝わらなかったことだ。健康被害が出たことを販売元などが把握したのに広がりを予想できず、行政の連絡ミスなども加わって、新たな被害を防ぐことができなかった。判断と対応の甘さを反省する必要がある。これらの点を改善していかないと、食卓の不安を消すことはできない。 

1日;読売社説(1)中国製餃子 「食の安全」守る体制の強化を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080131-OYT1T00815.htm
『まず、全容の解明を急がねばならない。今回は、致死量に近いほどの薬物が混入していたようだ。日本でメタミドホスの製造・使用・輸入は禁止されていること、冷凍餃子のパッケージに破損がないこと、などを考え合わせると、中国での製造過程で混入した可能性が高い。中国の食品監視当局は、「事態を重視し、調査結果を公表する」との声明を出した。言葉通り、徹底した原因究明に取り組んでもらいたい。
 問題の工場に発注した輸入元企業も、原因調査にあたるべきだろう。日本の消費者に対して、納得できる説明と再発防止策を示す責任がある。被害の発生から公表まで、時間がかかりすぎている点も不安だ。各地の警察や保健所などがそれぞれに把握し、調査してはいたが、同じ工場製の冷凍食品が原因と判明したのは30日になってからだ。関係当局の動きを検証して、連携を強化すべきだ。輸入時の検疫体制も十分ではない。厚生労働省は輸入食品の1割程度をサンプル調査しているものの、農薬に関しては生鮮品を中心に行われている。検査手法の見直しが必要だろう。
 中国では、国内の各地でも、残留農薬などによる大規模な食品中毒が頻発している。中国全体が「食の安全」をあまりにも軽視しているのではないか。その姿勢が改まらない限り、根本的な解決にはならない。 昨年末に開かれた日中ハイレベル経済対話で両国は、「食品安全での協力」で合意した。中国に対しては、厳しく事態の改善を求めると同時に、食品管理の向上を支援する取り組みも必要だ。

1日;毎日社説(1)有毒ギョーザ 日中共同で徹底解明を急げ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080201ddm005070040000c.html
『原因と過程が詳細に解明・公開され、納得いく再発防止の策が明示されなければ、疑心暗鬼を生じる状況になる。中国当局もこれを強く認識し、日本と一致して解明・改善に全力を挙げなければならない。今回の事件はどうか。これは本来、工程に近接して存在する薬物ではなく、通常なら混入はあり得ない。謎であり、解明の最大のポイントだ。出荷前や輸出時のチェック、輸入時のJT側の品質検査の実際はどのようなものだったか詳細な検証が必要だ。一般に加工度の高い冷凍食品は原材料の残留農薬などを調べるのが難しく、抜き取りで細菌や添加物の検査はしても、薬物検査はしていないという。
 調理された冷凍食品でみると、日本冷凍食品協会の調査では06年まで10年間で5倍以上、毎年1〜4割増えた。日本国内より低いコスト(人件費)が誘因である。一方で、従業員の家族によれば、天洋食品では労働契約更新をめぐり労使間でトラブルがあると伝えられる。生産管理面に不安はなかったかも気になる。
 今回の事件では、日本の業者や役所の動きにも問題はあった。発生から1カ月以上、厚労省は知らなかった。速やかな対応で情報が広がっていれば、1月以降の被害はかなり回避できた可能性は高い。検査システムの見直しと同様、残された大きな課題だ。中国は食品衛生違反者に厳しく対処し、業者名の公表などに力を注いでいる。多数の発症者を出した今回の事件では発生経緯の説明こそが不可欠だ。信頼こそ食品輸入の大前提であり、それが大きく揺らいでいることを忘れてはならない。

1日;日経社説(1)中国製ギョーザ中毒と企業・行政の責任
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080131AS1K3100131012008.html#fIrst
『日本の企業や行政の責任と課題も重い。中毒が表面化してから一夜明けた31日、政府は緊急関係閣僚会議を開き、被害拡大防止などを確認した。高村正彦外相は外務省で中国の何亜非外務次官補に原因究明と再発防止を要請した。一連の対応は当然だが、関係閣僚は前日に集まるくらいの緊急性があったのではないか。
 輸入販売した日本たばこ産業(JT)の子会社、コープ市川店などや関係省庁・機関の情報伝達が不十分だった。経過を検証し、制度や法的枠組みに不備があれば改善、是正したい」と答弁したが、今回は行政の対応も怠慢だったと言わざるを得ない。JT子会社や日本生活協同組合連合会の対応にも首をかしげる。残留農薬など中国の食の安全性が指摘されているのに、中毒症状を発症した被害者からの苦情に「『ひどいにおいがする』との内容だったため、においの検査しかしなかった」と述べるなど食品を扱う自覚に欠ける。
 日本では輸入食品は検疫所で抜き取り調査し、食品衛生法に違反していれば検査命令を出す。安全が確認されなければ輸入させない。だが、多くの原材料を使う冷凍加工品の残留農薬までは検査できていない。加工品の検疫所での水際チェック体制を再点検してほしい。JT子会社は商社の双日食料(東京)を通じて輸入した。輸入企業や商社は生産委託する現場の工場まで目を光らせる必要がある。信頼回復のためにも中国当局は製造元の天洋食品(河北省)の調査も含め原因を究明し、再発を防止すべきだ。

1日;産経社説(1)中国製ギョーザ 究明と防止策を徹底せよ
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080131/chn0801310358000-n1.htm
『問題の殺虫剤がどの段階で、どのように混入したのか、混入は広範囲なのか限定的なのか、故意か否かなどを含め、徹底した原因究明が必要だ。そのうえで厳重な防止策を求めたい。警察は業務上過失傷害などの容疑で捜査を始めた。厚生労働省も問題のギョーザの販売中止を業者に要請するとともに輸入を禁止した。中国政府も調査するとの声明を出した。当然である。その監督責任は重い。日本の食品メーカーや流通業界は中国の食品に対し、厳しいチェックで品質管理を徹底していた。それでも防げなかった。消費者の不安と不信は高まるばかりだ。
 ギョーザから検出された殺虫剤は有機リン系薬物のメタミドホスだった。日本では農薬としては登録されていない。中国でも今年初めから使用を禁止したというが、効き目が強力なだけに、実際には使用が続いているとも伝えられる。ギョーザを輸入したジェイティフーズや親会社のJT、販売元の日本生活協同組合連合会は、輸入・販売中止や自主回収を始めた。他の輸入業者にも広がっている。北京オリンピックを控えた中国のイメージダウンは計り知れないものがあろう。信頼回復は容易ではないことを知るべきである。

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創刊日:2001-07-23  
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