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シニアネット 『おいおい』

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(NO 672-2008.01.27) シニアネット『おいおい』 第672号

2008/01/27

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━2008/01/27━━

     シニアネット 『おいおい』        第672号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━

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闘うて鷹のえぐりし深雪なり                村越 化石

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 「深雪に刻まれた裂傷を見て、闘う鷹が抉(えぐ)り取った傷跡だと断定した。その気合の入った断言が、鷹の激しい羽撃(はばた)きを思わせ、鋭い闘争本能を感じさせる。」(『現代俳句大事典』より)。
「鷹のえぐりし深雪」が、激しい闘争の跡は、1年中で一番寒い時季の象徴だ。ハンセン病で苦しむが、治療薬プロミンの出現により驚異的薬効に触れる。昭和45年に中途全失明。群馬県草津の大自然の中で句作に努めている。静岡県生まれ。(1922− )。

┏━━国旗の日 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎堂々と日章旗を掲揚したい◎
1月27日は、「国旗制定記念日」。1870年(明治3年;旧暦)大政官布告第57号の商船規則により、日の丸のデザイン(日章旗)と規格が示されたことに由来する。日の丸は明治政府の創作ではない。戦国武将も用いていた。徳川幕府も寛永の頃から船標としていた。外航船がやって来るようになり、日の丸を正式に日本国の標識にした。それを嘉永年間、各藩に命じた。それを明治政府が引き継いだ。
 我が家でも、国旗と掲揚したいのだが、奥様の許可がおりない。近所の申し合わせにより皆さんが、OKしていただければ良いとのこと。しかし、お隣の人の顔をみても,賛同が得られそうにない。同意をしてくれそうな人は6軒も向こう。国民として、国旗を立てるのに憚るとは情けないことである。日章旗は、オリンピック優勝者をたたえる象徴に過ぎないのだろうか。日常生活に密着したものにしたい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E3%81%AE%E4%B8%B8

┏━━福田環境構想━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎理念と構想が弱くないか。議長国としての推進力◎
スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で「クールアース推進構想」が発表された。先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づける現行の京都議定書第1期は12年に終わる。その後も、日本は主要排出国とともに排出量の数値目標を掲げる、と宣言した。国ごとの数値目標方式には、産業界を背景に政府内でも消極論が根強くある。

27日;日経社説(全)福田演説で「洞爺湖」への道は開けたか
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080126AS1K2600226012008.html
『首相演説は金融・資本市場の混乱から地球温暖化、アフリカ開発支援など広範囲に及んだ。いくつか重要な問題提起や意向表明があった。
●市場安定化論議に一石● 首相は演説で株安の発端となった米国のサブプライムローンの焦げ付き問題に触れた。この問題への対応が遅れている米欧に一歩踏み込んで警告したと読める。市場安定化を巡る論議に一石を投じた点で意味がある。外国人投資家が不安を抱く日本経済の先行きについては、邦銀のサブプライムローン保有額が少ない事実や、環境技術など日本の強みを生かして成長を続けるための戦略を具体化する方針を述べた。
地球温暖化防止については、日本の基本姿勢と各国の合意に向けた道筋案を示した。温暖化ガスの排出削減に取り組む途上国に、今年から5年間で1兆円規模の支援をする。中国やインドなど大排出国はいずれ排出削減に向かわせなければならない。資金援助を誘い水にして途上国の排出削減を促すのは賢明な方策だ。米国や英国とともに多国間で途上国の温暖化対策を支援する基金づくりを目指す考えも示しており、その前進も期待したい。
 評価が微妙なのは最大の焦点である京都議定書に続く次期枠組みである。首相は日本が国別の総量目標を掲げて排出削減に取り組む考えを初めて示した。これまで政府は国別目標策定にあいまいな姿勢をとり続けてきたから、これはもちろん前進である。サミット議長国として議論を主導するには遅すぎたと言えなくもないが、目標策定に反対してきた一部業界や経済産業省を押し切って政治決断したのは評価できよう。もう一歩踏み込まなければ前向きな評価は定着しない。
 次期枠組みの目標策定では「公平性」を確保するため、産業別に可能な削減量を集計する積み上げ方式や基準年の見直しも提案した。枠組み交渉では当然のことながら目標設定の方法や公平性、基準年が議論されなければならない。しかしその主張は交渉の過程ですればよいはず。首相自身が持ち出すべきだったのか。
●環境で早くも予防線?●
「公平性」をキーワードに大排出国の米国や中国、インドに総量目標をのませる決意表明がにじんでいるなら喝采もされよう。だが、積み上げ方式は低い目標設定の言い訳にも使えるから、日本が早々に予防線を張ったと見られる恐れもある。首相が国内の一部経済界や経産省の顔色をうかがって、その言い分を提案ににじませたのであれば、日本への敬意は払われず、世界を先導するのは難しい。
首相はアフリカ開発、安全な水の確保や教育面での途上国支援の方針も述べた。それぞれ売り物はあるのだが、全体として激動期の世界をどのように導いていくかの理念と構想がいまひとつ弱い印象。サミット議長国として今年、世界の中心に座る首相の課題ではないだろうか。 

27日;朝日社説(1)福田環境構想―第1打席は出塁できた
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『地球の脱温暖化をめぐって、福田首相が世界のひのき舞台で口を開いた。 野球でいえば「環境シリーズ」だ。その第1打席は出塁できたといえよう。国際世論となりつつある「50年までに世界の温室効果ガス排出を半減」という目標を達成するためには、各国に数値の縛りを課すことが欠かせない。排出を抑えるほど得をする排出量取引や、環境税など、さまざまな仕掛けをつくっていくことになるだろう。 国別の数値目標方式は欧州が強く主張しており、それをテコに排出量取引を広めようとしている。ブッシュ後をにらむ米国内でも脱温暖化の機運は高まっている。今回の宣言で「京都後」もこの方式が柱になることが現実味を帯びた。 
 問題は、今は途上国扱いで義務を負っていないが、排出量の多い中国やインドをどう引き入れるかだ。今回、福田首相が「先進国とともに」ではなく「主要排出国とともに」という言葉を選んだのは、その思いの表れだろう。公平感のある仕組みづくりである。 日本は今の段階で数値目標方式の旗印を鮮明にしたことで、制度設計に積極的にかかわれるようになった。中国やインドなどに対しては、経済発展のさなかにあることや人口の多さに目配りしながら、「これ以上は出さない」という目標値を見いだす余地はあるはずだ。構想には省エネ技術を外国に移転することも盛り込んでいるが、これも一助になるだろう。 
 福田構想では、国内の目標づくりは、分野ごとに削減可能な量を積み上げる方式をとる。ほかの国に応分の負担を求めることを難しくする。 出塁をどう得点につなげるか。日本は大きな責任を負うことになった。 

27日;読売社説(1)ダボス演説 首相の「構想」を生かすには
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080127-OYT1T00040.htm
『首相は「ポスト京都議定書」での総量目標の策定は、「公平」の観点から、各国が削減可能量を積み上げる方式を提案し、基準年も見直すよう求めた。不公平感が否めない京都議定書の問題点を踏まえたものといえよう。演説では、「国際環境協力」も打ち出した。世界のトップクラスにある日本の環境関連技術の移転を促進する。日本の石炭火力発電効率を米国、中国、インドの3か国に普及させると、二酸化炭素(CO2)削減効果は、日本一国の排出量に相当する13億トンになる。日本の優秀な環境技術やイノベーションの能力を、ますます、世界にアピールしていかなければならない。
 問題は、これから、首相構想をいかに実現していくかである。提唱した「国別総量目標」の具体化にしても今後、相当困難な作業を伴う。具体的な削減の数値目標を掲げている欧州連合(EU)と、これで折り合えるのかどうか。EUと対照的な立場の米国の理解は得られるか。中国、インドなどの新興国をこの手法で交渉に巻き込めるのか。
 地球温暖化対策は、各国の産業・エネルギー政策に直結する。その交渉は、先進国や新興国、途上国がそれぞれ国益をかけるパワーゲームの場でもある。首相は、国家間利害の調整役として、日本の国益を確保する一国の指導者として力を発揮してもらいたい。

27日;毎日社説(1)ダボス福田演説 温暖化戦略をさらに深めよ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080127ddm005070081000c.html
『 国別の数値目標について明言を避けてきたこれまでの姿勢に比べると一歩前進だ。ただ、数値目標に法的義務付けを課すのかについては明言せず、数値目標そのものも示していない。総量目標の決め方についても、エネルギー効率などを元にしたセクター別の削減可能量の積み上げ方式を提案しているが、具体的な中身は詰められていない。
  ポスト京都の枠組みについては、「基準年も見直されるべきだ」とも指摘した。削減目標を決めるには、公平性、透明性は欠かせない。ただ、その場合に、自国の不利益を避けようとするだけでは国際的な協力は得られない。何が公平なのか、具体的データに基づく根拠を示していく必要がある。福田首相は、世界のエネルギー効率を2020年までに30%改善するとの目標も示した。そのために省エネ技術など日本の優れた環境関連技術を世界に移転するとの方針は歓迎したい。低コストで高効率の太陽光発電、二酸化炭素を排出しない石炭火力などの技術革新も、日本に期待される分野として力を入れたい。
 途上国支援に100億ドル規模の資金を拠出するとの提案も、途上国が温暖化の悪影響を真っ先に受けやすいことを考えれば当然だろう。途上国を削減の主体としてポスト京都の枠組みに引き込む方策としても活用したい。
 日本は自分の足元を見つめる必要もある。福田首相は、日本を低炭素社会にしていくために、生産の仕組みやライフスタイル、都市や交通のあり方など、あらゆる制度を根本から見直すと宣言した。そのためには、例外を設けることなく、社会システム全体を変革してゆく覚悟が必要だ。

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創刊日:2001-07-23  
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