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シニアネット 『おいおい』

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(NO 671-2008.01.24)シニアネット『おいおい』 第671号

2008/01/24

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/01/24━━

    シニアネット 『おいおい』        第671号
 
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 くつろげるごとくにくずれ暖炉の火            片山 由美子

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「暖炉の火」は、暖かい家庭の象徴だろう。大きな屋敷の一室か、ホテルの客が集まる場所の「暖炉」であろうか。薪をくべる。パチパチと音を立て燃え盛る。楽しい会話が弾む。薪は、まるで「くつろげるごとくにくずれ」る。「くつろげる」のは、薪だけでなく暖炉の前に集まった人たちの姿かも知れない。
「暖炉の火」という日常生活の何でもないものに美を創り出している。それが、作者の美意識だろうか。千葉県袖ヶ浦市生まれ。(1957− )。

┏━━環境問題の指標━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎環境問題のシステム思考◎
環境問題は、公害(地域環境問題)から地球環境問題へ変質している。公害には、地名とか薬品名がつく。足尾鉱毒、水俣病、四日市ぜんそく等。地球上で人類が文明を長く持続するためには、今何をすべきか。
地球を宇宙船と考えると。地球を害する環境問題は12分野ある。それぞれの環境問題分野の指標が異なる。その算定方法も一定ではない。算定方法の標準化もできてない。総合的な環境問題のパフォーマンス指標が必要ではないか。情緒的環境問題からシステムとして環境問題を考えないと解決方法が見つからない。CO2は大きな指標であることは確かだが、環境問題のすべてではない。1つの例としてそれぞれの指標を並べてみよう。
 地球温暖化(CO2)。オゾン層の破壊(フロン)。酸性化(SOX)。大気汚染(NOX
)。富栄養化(BOD)。有機化学物質(農薬消費量)。感覚公害(音の大きさ)。海洋汚染(リン濃度)。廃棄物(素材別重量・廃棄量)。生物多様性(種の数)。
資源(物資別体積)。土地資源(表土流失の程度)。
 
┏━━日本の株安━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎日本の株式は買い時か◎
 連日、新聞は日本の株式市場は、パニックの様な報道する。個別銘柄を見ると、推奨株はまだ買えない。意外と下がっていないのだ。日経平均が、現在の半分近い時代の株価とは違う。優良株は会社が買い支えしているためだろう。株式市場に出回る株数が少ないためだろう。今、どんどん下がる株は買わない方がいい。
  株は「投資である」。「投機ではない」。知らない会社の株に手を出すのは「投機」である。今、日本の株式市場をじっくり見つめてみると、まだまだ「買い時」とは言えない。優良株は安くないのである。毎日一喜一憂するのでなく、大きく構えて時機を見よう。

┏━━世界同時安株━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎米国は公的資金を投入せよ◎
米国の「サブプライムローン」問題を受け、世界の株式市場で株安に拍車がかかっている。米連邦準備制度理事会(FRB)は臨時の会合を開き、政策金利を0.75%幅引き下げた。世界同時株安に歯止めをかけるには、米国が市場を納得させる景気対策を打ち出す必要があろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は22日に短期金利の誘導目標を緊急に0・75%引き下げた。それに連動して、米政府がまとめる次の一手に、市場の関心が集まっている。米国の景気減速が鮮明になり、マイナス成長の可能性も指摘されている。そのため米政府は緊急経済対策を打ち出した。全体の規模はGDP(国内総生産)の約1%の1400億〜1500億ドル(約15兆〜16兆円)程度となる模様だ。

23日;日経社説(全)金融・株式市場の危機克服に協調行動を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080122AS1K2200222012008.html
『2月9日に日本で開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議を控え、日米欧は新興国と足並みをそろえ危機克服に全力を尽くすべきである。中国は昨年、外貨準備を効率運用するために2000億ドル規模で政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド)を発足させた。米金融機関は、自己資本を増強するために中東産油国と並んで中国の資金に頼ろうとしている。ところがリスクの歯止め役として期待されていた中国は、金融機関の経営が不透明であるということが、改めて浮き彫りにされたのである。
 もうひとつの問題点は、先進国からの資金の受け皿となっていたアジアの新興国の市場のもろさである。22日にインド株は取引開始早々11%も急落し、1時間に及ぶ取引停止に追い込まれた。成長期待から規模の小さな市場に大量の資金が流入し、株価を押し上げてきた。実体経済との絡みで大きな問題は、米国が減速しても新興国が高成長するから大丈夫という、デカップリング(非連動)論に疑問符が付き出したことだ。対米輸出の減速がアジア経済などに冷や酒のように利き始めるとの心配が出てきた。年初に1バレル100ドルを突破した原油相場が、株安と歩調を合わせるように90ドルを下回った。
 日本はバブル崩壊後、長期かつ深刻な経済危機の「先進国」である。対策が遅れ、かつ小出しでは、事態の打開には役立たない。この教訓をサブプライム問題の震源地である米国に、率直に伝えるべきだろう。ブッシュ政権は減税を打ち出し、FRBも緊急利下げに踏み切った。有事対応を評価したいが、日本の苦い教訓からも金融が機能不全のままでは効果が限られる。
 米国ではモノラインと呼ばれる金融保証会社の信用低下もあり、証券化商品の市場が機能マヒに陥り、金融機関の損失が雪だるまのように膨らむ悪循環に陥っている。市場が金融商品の価格を見いだせるように、権利関係の確定など何らかの公的関与も必要になって来よう。住宅ばかりでなく、商業用不動産、企業金融にも問題が広がり、米金融機関が資本不足に陥ると、公的資金を注入するような事態も否定し切れない。その際は例えば日本政府として米政府の資金調達を支援することも選択肢になるかもしれない。万一の事態も念頭に置き、危機対応の準備をする段階に入っている。

23日;読売社説(1)世界同時株安 米国の景気対策がカギを握る
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080123-OYT1T00005.htm
『ブッシュ大統領は当初、景気対策を月末に発表する予定だった。しかし、サブプライムローン問題の深刻化で、米経済が急減速したため、急ぎ前倒しした。大統領は、最大1500億ドル(約16兆円)の景気対策を実施すると述べた。所得税を還付する「戻し税」や設備投資を促す企業減税が柱とみられるが、具体的な減税内容は明らかにされなかった。サブプライムローン問題の核心である住宅市況のテコ入れ策なども欠いた。ばらまき型の減税では、消費刺激の効果も限定的だ。生煮えの発表が市場を落胆させてしまった。大統領は米議会との調整を急ぎ、具体策を早急に示す必要がある。
 サブプライムローン問題の深刻化により、欧米の金融機関の損失が1000億ドルを超えた模様で、今後も拡大すると懸念される。サブプライムローンを組み込んだ証券化商品を保証した金融保証会社にも、経営不安が広がり始めた。金融機関の資本充実や住宅融資の借り手対策のため、公的資金を投入すべきとの声が高まりつつある。政策総動員で、悪循環を断つ決断が求められる。下落幅がとくに大きい東京市場の株価急落は、福田政権が経済・財政運営の明確な意志を示さず、市場の不安心理を増幅させていることが一因とされる。
 予算関連法案が参院で否決されても、衆院で法案を迅速に再可決する断固たる姿勢を示すだけで、市場の反応は違ってくるだろう。先進国経済が低迷しても、中国などの新興国の高成長が補うという「デカップリング(非連動)論」があったが、もはや説得力を失いつつあるのは明らかだ。新興国も危機回避に全力を尽くさなければならない。

24日;朝日社説(1)市場の波乱―米国経済に暗雲広がる
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『住宅価格の下落がここで止まれば、景気停滞は短期間ですむ。だが、さらに大幅に下落するなら本格的な金融危機へ発展し、世界経済への影響も深刻なものになるだろう。その危険は大きい。 発表された所得税の減税案は1回限りの「戻し税」である。危機を防ぐため、さらなる利下げに加えて、銀行部門へ公的資金を注入する荒療治が必要になってくる可能性も少なくない。それは日本が90年代に経験してきたことでもある。 
 振り返ってみれば、日本でのバブル崩壊後の政策やデフレの経験から、米国は誤った教訓を引き出し、自らの政策に適用してしまったのではないか。米国では、IT(情報技術)株価バブルが2000年にピークをつけ、急速に崩壊する。そこで財政・金融政策を繰り出し、超低金利の状態を作り出した。日本の物価上昇率がマイナスになったことが長期不況につながったとみたFRBは、少しでもデフレになってはいけないと、超低金利を長期間続けた。それが住宅バブルを大きく膨らませた。 
 今回の事態は、経済の「ゆがみ」を別の「ゆがみ」で打ち消すことの不健全さを示している。当時FRB議長だったグリーンスパン氏というカリスマに経済運営を頼る風潮もバブル的だった。しかし、それを「対岸の火事」と笑うわけにはいかない。米国のバブルは米国向け輸出を活発にさせ、近年の世界的な高成長を先導してきた。日本もその受益者だ。米国の暗雲は世界へ及ぶと覚悟する必要があるだろう。 
 金融危機を避けつつ、ゆがみの小さい経済にどう軟着陸させるか。世界中の金融当局者が直面している難題である。 米国によるイラク戦争の失敗と、米国を中心とするマネー経済の変調。覇権国の揺らぎに備えねばならない。 

22日:毎日社説(1)米景気対策 悪循環を断つには力不足だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080122ddm005070013000c.html
『サブプライムの影響は、金融市場だけにとどまらず、実体経済へも波及している。個人消費がマイナスとなり、住宅価格も下落している。住宅価格の上昇が担保価値を引き上げ、それによる新たな借り入れで消費を増やすという具合に、不動産価格の上昇と個人消費の拡大の連鎖が、米国経済の成長を支えていた。それが逆回転し始めた。減税によって個人消費を拡大し、経済へのマイナスの圧力を緩和して成長を維持しようというのが景気対策の狙いだ。ただ、バブル崩壊後の日本でも、経済対策が繰り返されたが、不況を脱することができたのは、銀行の不良債権問題が解決したからだった。
 中国やインドなど新興諸国の急成長は続いている。しかし、新興諸国の株価も急落している。日本の株安は、日本市場の魅力不足が拍車をかけているとはいえ、企業業績などからみて、売られ過ぎだ。低金利の維持が、円安バブルを生み、その反動による急激な円高が市場を揺さぶっている面もある。金融政策による景気のてこ入れが必要になっても、短期金利の誘導目標が0・5%という低水準では、効果は知れている。金利機能の正常化が遅れたのは、残念なことだ。
 米国は財政出動による景気対策に加え、利下げをさらに進めようとしている。利下げはコスト引き下げという形で、不良債権に悩む金融機関を支援する。やはり、根っこにあるサブプライム問題の解決が優先されるべきで、そのためには、公的資金の投入など、米政府は早期に抜本的な措置をとる必要がある。

24日;産経社説(1)世界株混乱 米は公的資金投入検討を
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080124/fnc0801240228002-n1.htm
『 確かに世界経済は変調をきたしている。だが、高収益続きで企業が体力をつけている日本をはじめ、このまま坂道を転げるように世界不況に突入すると恐れるのは早計すぎよう。無論、手をこまねいたままでいいわけではない。カギは、やはり米国である。住宅価格が下げ止まらぬ限り、サブプライム関連商品も下がり続ける。シティグループなど金融機関の関連損失は膨らむ一方だ。影響は、金融商品専門保険会社の格下げというかたちで一段の広がりを見せつつある。かつて日本は大手銀行に公的資金で金融機関の資本を増強し、不良債権処理の道筋をつけた。ブッシュ政権も、もはや、金融機関がサブプライム関連商品の処理を促すための公的資金投入をためらうべきではない。金融機関の出血を止めた上で景気対策を講じなければ、効果は限られてしまう。
 日本はどうか。政府、日銀とも思い切った手段を打つ余地は少ないものの、今必要なのは、景気対策よりも市場対策である。証券税制の簡素化や軽減税率継続も含めた包括的対策を示すべきだ。マイナス要素を消すことも重要である。揮発油(ガソリン)税の暫定税率問題などで国会審議が混乱し、予算関連法案の年度内成立が困難となれば、株価下落には拍車がかかる。先行き不透明な次期日銀総裁人事も同様だ。各国が必要な策を打てば、まだ「大崩壊」は阻止できる。ただ、危機は着実に進行している。忘れてはならないのは、スピード感である。




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