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シニアネット 『おいおい』

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(NO 670-2008.01.21)シニアネット『おいおい』 第670号

2008/01/21

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━ 
━━━━━2008/01/21━━

     シニアネット 『おいおい』        第670号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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大寒といふ荊冠をいただける                 大橋 敦子 

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 昭和41年作。21日は「大寒」。ご当地は、昨夜から雪が積もり、なかなかとけない。「大寒」は24節気の1つ。「厳寒に見舞われるが、春の兆しあり」。「荊冠」は、十字架のキリストのいばらの冠。「大寒」の耐えがたい寒さは、キリストの十字架の痛さだろう。その痛さを、「いただける」と感じている。 福井県敦賀市生まれ。(1924− )。
http://information.oc-academy.com/?eid=375169

┏━━「関西人」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎「関西人」とは◎
 地下鉄の広告に、「私は完済人です」(東京スター銀行)を見た。すごく、不愉快になった。サラ金の多重債務を1本に「まとめましよう」という広告である。「完済人」という当て字が気に入らない。広告主は、本店が東京都港区の「第2地方銀行」だ。
 気にせず、放置して置くべきことかもしれない。広告主が、「東京xxx」であるのも気に入らない。「東京」が、「関西人」を馬鹿にしているようだ。私がひねくれ者のだから、そう感じるのだろうか。無視するのがいいのかもしれない。

┏━━選挙違反━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎掲示板にサッカーボールを蹴る子供◎
 大阪府知事選挙用の「掲示板」に、小学生がボールを蹴っている。中止させようと近づき、「選挙のポスターは大切な資料で、候補者の写真を傷つけると、選挙違反として咎められるのですよ。」と注意した。親が近くにいたようだが、現れなかった。未成年だから、親の責任でもあるのに。掲示板の破壊行為になるので、「選挙違反」になる。選挙は民主主義の原点である。民主党の小沢一郎代表が、国会採決拒否がいかに国会議員として非難されるべき行為か。どれくらい「選挙」が大切であるかを再認識する必要がある。

┏━━再生紙偽装━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎「環境偽装」である◎
「環境に優しい」という触れ込みの再生紙が、実は偽装だった。「古紙40%」とうたわれた年賀はがきに、じつは配合率ゼロのものも。100%再生紙という触れ込みのコピー紙にも7%しかないものがあった。森林保全や資源のリサイクルを目的に、古紙を新しいパルプに混ぜて作るのが再生紙だ。日本製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、王子製紙も、同じように、契約より低い配合率で偽装した。業界ぐるみの不祥事である。はがきだけではなかった。大手5社すべてが、再生紙のコピー用紙やノートなどでも偽装していた。

19日;日経社説(2)あきれた再生紙偽装
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080118AS1K1700718012008.html
『要求基準の古紙配合率を大幅に下回る年賀はがき向け再生紙を大量に供給していた日本製紙は「品質を確保することを優先した」と釈明している。使用するうえで実害がないとはいえ、大目に見るわけにはいかない。コンプライアンス(法令順守)を軽くみる体質は危険である。日本郵政の求める古紙配合率40%を一定の品質を維持して満たすのは、同社の技術力では困難だったという。日本製紙を含め5社の実際の古紙配合率は0―20%程度という。品質確保と言えば聞こえはいいが、資源を循環させる再生紙の品質という点では失格である。2001年施行のグリーン購入法により、官公庁などの国の機関は、環境に配慮した製品の購入を義務づけられている。同法の基準に反する再生紙も販売されていた。まがい物に税金をつかわせたことにもなる。
 日本製紙グループ本社の中村社長が引責辞任の意向を示したのは当然である。日本製紙は昨年、排出基準を超えるばい煙を出しながら、データを改ざんしていた。ルール違反もうまくごまかせばよしとする体質がありそうだ。同社から再生紙を調達していた企業の間で、再生紙の取引を中止する動きが広がっている。
 13社が大気汚染防止法に違反した時、謝罪した日本製紙連合会の鈴木正一郎会長は、再生紙偽装にも加わっている王子製紙の会長である。日本経団連の評議員会副議長でもある。ニチアスなどによる耐火建材の性能偽装などの直後で、産業界全体の信頼失墜にもつながりかねないほど根の深い問題である。

19日;毎日社説(1)環境偽装 エコの名に隠した企業エゴ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080119ddm005070037000c.html
『いわゆる「環境配慮製品」の看板を偽ったという点で、今回の問題は一連の偽装とは異なる意味もはらむ。購買行動でも「環境に優しい」とされる商品を選ぶ人は増えた。そうしたことで資源保護や環境保全に参加、行動する実感を抱く。今回の大幅に水増し偽装された古紙配合比率の数値は、その実感が錯覚だったとあざ笑うようなものだ。さらに、ほかの環境配慮製品に対する疑念も生じさせ、ごみ削減やリサイクルなどへの参加、協力の意欲もそぎかねない。「今回の偽装は結果的に品質のいい紙を提供していたのだからいいのではないか」という論法は通らない。森林資源保護がほとんど「空念仏」だったということになり、利用者はその製品を選択した意義がなかったという失意を味わわされるのだ。
 視点を転じると、数値設定に問題もある。例えば、最初に問題が発覚した年賀はがき(日本郵政へ納入)は古紙配合比率40%とされている。その通りにすると黒ずみ、郵便番号読み取りなどに支障が出ると業者側は釈明する。また、「グリーン購入法」対象製品でも古紙配合比率偽装がわかったが、求められる数値が高すぎて技術的に無理だったという。ならば、納入先に説明し、事実通りの表示をすればよい。私たちが失望するのは、技術がまだ及ばないということより、製品に実体のない数値を掲げて平然としていることなのだ。
 話し合いによって、ぎりぎり可能な技術と最低限の品質を互いに歩み寄らせれば、より環境配慮の名にかなった製品にできたかもしれない。環境問題とは、そうした手間をかけ、じっくり取り組むことによって着実に改善していくものだ。今夏、環境を主要テーマに北海道洞爺湖サミットが開かれる。制度や検証の不備を補って「環境偽装」をぬぐい去り、私たちの社会の真摯な取り組みを胸を張って示せるようにしたい。

20日;朝日社説(1)再生紙偽装―「エコ」でだます罪深さ
http://www.asahi.com/paper/editorial20080120.html
『再生紙の偽装はなぜ始まったのか。はがきでみると、92年ごろ、製造工程で出る切りくずなどの損紙は「古紙」として扱えると見込んで受注した後、損紙は古紙扱いされないことが分かった。通常の古紙を40%も混ぜると、シミなど品質上の問題が起きる。そこで、こっそり配合率を下げた。「エコ偽装」は、古紙を再利用するときの技術的な制約を製紙会社が隠したことから起きた。配合率が高くても高品質の紙がつくれるかのように装って売り込む。ユーザー側は実情が分からないから、色つやや手触りなど再生紙への要求水準を高めていく。古紙の再利用は環境意識を高めるのに一役買ってきたが、ムード先行のエコ活動からはもう卒業すべきだ。 
 古紙利用をめぐる条件は、さまざまに変化している。中国への古紙輸出が急速に拡大し、良質な古紙が少なくなった。再利用を重ねれば、古紙自体の質も落ちる。求める品質によっては、再利用のため薬品や燃料をたくさん使い、環境にかえって悪くなることさえある。したがって、個々の紙製品の古紙配合率を高めるほど環境によい、と単純には言えない。古紙の再利用を全体として高めていくことが肝心なのだ。それが実現するよう、古紙をめぐる条件の変化に応じて、再生紙についての基準も柔軟に見直す必要がある。 
 これらを行う大前提は、製紙会社が古紙利用の実情を包み隠さず正直に伝えることである。こうした意味で、今回の偽装はまことに罪深い。 パルプという森林資源のおかげで成り立っている製紙業界は、環境重視をうたい文句にしてきた。その原点に立ち返って猛省しなければならない。 

21日;読売社説(1)再生紙偽装 「環境にやさしい」と偽った責任
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080121-OYT1T00144.htm
『安全にかかわる食品偽装と異なり、今回のケースでは、消費者は直接の被害を受けていない。公称より古紙率が低く、より白い“高品質”の製品を購入していたことになる。日本製紙の中村雅知社長は、記者会見で、「現在の技術では、配合率は1〜5%が限度なので、古紙配合率を下げ、品質を優先した」と弁明した。
 技術的に製造が難しいならば、古紙の配合率を下げたり、本当の配合率を公表すべきだった。他にも偽装はなかったのか。製紙各社が全容を明らかにする必要がある。企業のコンプライアンス(法令順守)に対する消費者の目は厳しい。再発防止策を徹底し、信頼回復を図らねばならない。
 各社が偽装に走った背景として、01年のグリーン購入法の施行を指摘する声がある。官公庁などに環境配慮型製品の購入を義務付けたもので、各社とも流れに乗り遅れまいと焦ったのではないか。グリーン購入法に基づく製品が、環境基準をクリアしているかどうかは、メーカーの自己申告に委ねられている。法律の問題点を見直すべきだ。製紙各社は、原油高騰に伴う製造コストの増大を製品価格に転嫁できず、業績が低迷している。再生紙偽装の影響で、購入ボイコットの動きも出ており、経営環境は一段と厳しくなるだろう。
 昨年には、各社の工場で、基準値を超えるばい煙を排出した大気汚染防止法違反が発覚した。信頼を失えば、経営に大きな打撃を受ける。製紙業界は、法令順守を軽視し、不祥事を繰り返す古い体質と決別しなければならない。


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創刊日:2001-07-23  
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