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シニアネット 『おいおい』

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(NO 667-2008.01.11)シニアネット『おいおい』 第667号

2008/01/11

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━ 
━━━━━2008/01/11━━

     シニアネット 『おいおい』         第667号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━
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 罅に刃を合わせて鏡餅ひらく               橋本 美代子

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1月11日は「鏡開」。正月に年神に供えた鏡餅を棚から下げて皆で食べる。餅をお汁粉などに入れる。昔は、男子は具足に供えた餅を割り、女子は鏡台に供えて餅を割った。刃物で切ることを忌んで、手や槌で割る。切るは忌み言葉であるから、「開く」として運勢が開けることを祈った。橋本多佳子の四女。福岡県小倉市(北九州市)生まれ。(1925− )。

┏━━給油法再可決━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「責任政党」の民主党はだらしない◎
越年国会という異例の事態をもたらした給油新法がきょう、決着した。法案は参院本会議で野党の反対多数で否決された。参院としてはあまりにも遅すぎる意思決定である。衆院に戻され、自民、公明の与党が3分の2以上の多数で再可決した。

11日;朝日社説(1)再可決へ―「3分の2」決着の無策
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『憲法59条は、両院で議決が異なった法案についてこう定めている。法的に問題はないというのは与党の言う通りだ。 再可決とは、政治の対立がどうにもならなくなった場合に憲法が用意した非常手段である。これを使うには、合意づくりへの立法府の最大限の努力と有権者の理解が欠かせない。参院の意思を覆すには、政治的な妥当性がなければならないのだ。政府・与党が再可決の腹を固めたのは、昨年11月に「大連立」が決裂してからのことだ。 この会談では、自衛隊の海外派遣のための恒久法制定まで含めて妥協ができそうだった。それが大連立話が頓挫したとたん、与党は「もはや再可決しかない」、民主党は「対決路線」と突き進んでしまった。肝心の政策論議が置いてけぼりにされてしまった。 
  民主党の責任も重い。 党内には、条件つきで給油容認の声もあった。なのに小沢代表が「違憲」と決めつけたため、現実的な修正の余地を狭めてしまった。そのあげく、対案が国会に出てきたのは年末ぎりぎりになってからだった。これではまともな論議にならなかったのも無理はない。 政府・与党にしてみれば、再可決でようやく懸案を打開できるということだろう。

11日;日経社説(2)理解に苦しむ民主の国会対応
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080110AS1K1000110012008.html
『法案審議をギリギリまで引き延ばして給油活動を長期間にわたり中断させた民主党の国会対応は理解に苦しむばかりである。民主党は単なる野党ではない。参院の主導権を握る第一党として国政の一端を担っている責任をもっと自覚すべきである。
 給油新法案の参院審議にあたって、参院与野党が良識を発揮し、話し合いで接点を見いだすことが望ましいと主張し、接点を見いだすのが困難なら速やかに参院の意思を示すべきだと求めてきた。民主党がようやく対案を提出したのは昨年末である。出すならもっと早く提出すべきだった。対案はアフガニスタンの民生支援のために陸上自衛隊を条件付きで派遣するとの内容だが、現時点では実効ある適切な貢献策とは言い難い。民主党内にさえ異論が残っている。
 民主党の国会対応は土壇場でも混乱した。当初は与党案と民主党案をともに継続審議にしようとしたが、2カ月も審議して参院の意思を示さないのは筋が通らない。参院の存在意義さえ疑われかねない。さすがに共産、社民両党が継続審議に強く反対したため民主党も一転、採決に方針転換した。民主党の対応は党利党略的と批判されても仕方ない。

┏━━Panasonic━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎消える社名「松下」。ブランド統一◎
松下電器産業が社名を「パナソニック」に変更する。今年で創業90周年の同社は、「経営の神様」といわれた創業者の松下幸之助氏の名前を冠した社名に別れを告げ、新たな一歩を踏み出す。

11日;日経社説(1) 「パナソニック」に生まれ変わる松下電器
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080110AS1K1000310012008.html
『この決断は単なるブランド戦略の域を超え、時代を象徴する二つの意味がある。
 一つは中村邦夫前社長の時代から始まった松下改革の総仕上げだ。中村氏は「聖域なき改革」を掲げ、幸之助氏のつくった仕組みであっても、時代遅れになった制度は大胆に見直した。人員削減にもメスを入れ、大型の希望退職を実行した。中村氏からバトンを受けた大坪文雄社長はさらに歩を進め、パナソニックに一本化するという。「幸之助神話」を乗り越えて、前進する意志を示した松下経営陣を評価したい。
 もう一つの意味合いは、海外で広く浸透したパナソニックを社名に掲げることで、グローバル化を一段と深化することだ。日本のAV(音響・映像)産業の国際競争力は強いが、韓国のサムスン電子など海外のライバルも台頭している。とりわけBRICsなどの新興市場では韓国勢の存在感が大きく、ブランド力も高い。パナソニックへの社名変更は、「グローバル化の再加速」にかけるトップの本気度を社内外に示すものだ。
 日本の電機産業は過去20年近く地盤沈下が続いた。IT(情報技術)やインターネットの主導権は米国企業が握り、半導体でも韓国企業との投資競争で力負けした。薄型パネル分野では、松下も加わった昨年末の一連の再編で、国内メーカーは松下、シャープ、ソニーの三陣営にほぼ集約され、投資体力などの面で海外のライバルに伍せる体制が整い始めた。松下をはじめ電機各社は改革の勢いを持続し、かつて誇った国際競争力を取り戻してほしい。

┏━━「中東の笛」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎ハンドボールがアジアに亀裂を残すか◎
国際ハンドボール連盟(IHF)は10日、北京五輪アジア予選をIHFの管理のもと、東京でやり直すことを決めた。昨年の予選を主催したアジア・ハンドボール連盟(AHF)は再試合を拒否しており、予断を許さない状況だ。男子はクウェート、女子はカザフスタンが優勝し、五輪出場権を得たが、白紙に戻される。

11日;毎日社説(2)ハンドボール アジアに深い亀裂を残すな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080111ddm005070053000c.html
『アジアのハンドボール界では、「中東の笛」という言葉が、東アジアの国々の間でささやかれていた。AHFのアーマド会長を擁するクウェートをはじめとする中東諸国との試合は近隣国の審判が担当し、中東諸国寄りの偏った判定をすることを指した言葉だ。
 男子予選を主管した日本協会は、審判を巡るトラブルを回避するため、欧州から審判を招いていた。ところが韓国対クウェート戦では試合直前にAHFは予定していた欧州審判からヨルダンの審判に差し替え、日本対クウェート戦もイランの審判に変更された。両試合ともクウェートに有利な「疑惑の判定」が続出。大会後、日韓両国協会は疑惑が持たれるシーンをDVDにまとめ、IHF役員や国際オリンピック委員会に送り、今回の予選が審判の不公正なジャッジのもとで行われたことを訴えた。IHFも「中東の笛」を認めた。
 「中東の笛」が長年にわたりささやかれていたのなら、審判の技術を向上させ、不明朗さを排除する努力をアジアのハンドボール関係者はどれだけ重ねてきたのだろう。五輪予選という注目の集まる大会で上部団体に「証拠」を送りつけて事態の改善を図る手法は、スポーツ人としてほめられたやり方ではない。まして、やり直し大会の開催地に、中立国ではない日本が名乗りを上げたのは疑問が残る。
 アーマド会長はアジア・オリンピック評議会の会長でもある。今回の問題の処理を誤ると、中東対東アジアの対立がハンドボールにとどまらず、アジアのスポーツ界全般に深刻な亀裂を残す危険性もはらんでいる。日韓両協会は中東のスポーツの仲間を必要以上におとしめ、追い詰めることがないよう、配慮する必要がある。

┏━━地球儀━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎日本人の主権意識の回復を◎
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。

11日;産経社説(1)学研地球儀 主権問題はもっと敏感に
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080111/edc0801110305000-n1.htm
『領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。3年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。
 台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は1972年の日中共同声明第2項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。しかし台湾の地位に関しては、サンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。同条約第2条bには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。
 このため政府は平成17年11月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。

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