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シニアネット 『おいおい』

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NO 666-2008.01.10)シニアネット『おいおい』 第666号

2008/01/10

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2008/01/10━━

     シニアネット 『おいおい』         第666号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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福笹の眉に触れ来て電車混む                岡本 圭岳

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今日は十日戎。「商売繁盛、笹をもってこい」の囃子とともに「福笹」が売れる。その「福笹」を電車に持ち込む乗客。「福笹」が場所をとる、おまけに「眉に触れ来て」しまう。乗客で車両は,もみ合う。
恵比寿さんは七福神の一人。イザナギの命の子。足が弱くて耳が遠い。風折鳥帽子に,狩衣を着て指貫の姿で鯛を釣り上げた像。商家では守護神として信仰を集めている。9日(宵戎)、11日(残り戎)と前後3日を言う。
大阪情緒に触れる句が多い。大阪生まれ。(1884−1970)。
今宮戎神社    http://www.imamiya-ebisu.net/htm/top.html
西宮えびす神社  http://www.decca-japan.com/nishinomiya_ebisu/

┏━━「不都合な事実」━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎CO2大量排出企業(シャープ)の堺市進出◎
昨年12月の堺市議会での議論が、堺市会議員の議会報告で見た。シャープの「CO2大量排出」の問題である。5大紙の報道が、不十分なことを知り、あわてている。
 まず、市の税負担。シャープと関連企業が1兆円投資して、「大型用の液晶パネルTVと太陽電池工場」を建設して2009年より稼働する。大阪府が「企業立地の補助金」を2007年度に150億円、堺市の固定資産税の減免10年間80%を減免する。上下水道81億円。税収10年間190億円、11年目より20年間 580億円。」と聞いていた。東西軌道(LRT)をつける。市民の税金の税金負担は我慢の限度内ではある。
 次に、雇用問題。シャープ工場1万人(堺市内6千人)、関連企業6万人(堺市内3万9千人)の雇用効果がある。しかし、60%が派遣や請負作業。外国労働者がどれくらい来るか不明だ。亀岡工場の4倍の規模から考えると4千人は外国労働者が居住することになる。
 大問題は環境問題。シャープが「CO2大量排出企業」であること。堺市全世帯のCO2排出量が、年間82.4万トンとほぼ同量の86.8万トン排出する。仁徳天皇陵を世界遺産登録しようと運動している堺市の顔に、泥を塗る「大量排出企業」は困る。ショックである。この大切な「不都合な事実」に気がつかなかったとは。誘致はそこが、スタートだ。

┏━━危険運転の適用━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「適用」に高いハードルがある◎
飲酒運転への社会の批判が沸騰した事故だった。福岡市内で一昨年8月、車に追突して海に転落させ、幼児3人を死亡させた23歳の元同市職員に対し、福岡地裁は懲役7年6月の判決を言い渡した。危険運転致死傷罪などで最高刑となる懲役25年の求刑に対し、大きな隔たりがある。「飲酒運転」即、最高刑の社会常識をつくろう。

9日;読売社説(1)福岡飲酒事故 「危険運転」罪の壁は厚かった
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080108ig91.htm
『法は厳正に適用しなければならないが、量刑の内容に釈然としない人も多いだろう。 危険運転致死傷罪の適否の微妙さや立証の難しさは、以前から警察や法曹関係者の間で指摘されていた。今回も適用要件の壁は厚かったと言える。危険運転致死傷罪をめぐって判断が分かれるケースは、少なくない。業務上過失致死傷罪に代わり、より刑の重い自動車運転過失致死傷罪が昨年6月に導入されたのも、危険運転致死傷罪に問うことが難しい重大事故が相次いでいることが背景にある。
 泥酔運転で死亡事故を起こした男に神戸地裁尼崎支部は先月、交通事故では過去最長の懲役23年を言い渡した。「国民の法意識は、かつてに比べ相当の厳罰を是認するようになっている」と判決は指摘したが、その通りだろう。福岡の事故を教訓とし、さらに飲酒運転追放の機運を高めていきたい。

9日;毎日社説(1)3児死亡事故 飲酒運転自体に厳しい処断を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080109ddm005070057000c.html
『元市職員ははしご酒の末に車を運転し、事故後は被害者を見捨てて逃走した。しかも友人を呼び出して身代わりを依頼したり、大量の水を飲んで飲酒の事実を隠そうとするなど、非情で卑劣と映る行動をとっていたのだからなおさらだ。
  飲酒運転撲滅の機運が高まる折、酒量や酔いの程度にかかわらず、酒を飲んで車を運転すること自体を、社会的、法的にさらに厳しく処断すべきでもある。危険運転罪適用の可否をめぐって量刑の不均衡が生じるのは、事故を起こすまでの飲酒運転が結果的に容認されているせいでもある。飲酒運転即犯罪という共通認識が広がれば、違反者をれっきとした故意犯として処罰することへの抵抗感も薄れるのではないか。
 危険運転罪の新設など厳罰化の動きは被害者対策として進められたが、もともと被害者や遺族の救済は刑罰のみによって達成できるものではない。経済的支援や再発防止策、精神面でのケアなどを充実させ、被害感情を少しでも和らげるために社会全体で努力と工夫を重ねなければならない。判決を機に、被害者対策のあり方も問い直すべきだ。

9日;産経社説(1)3児死亡事故判決 危険運転罪の見直し急げ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080109/trl0801090235000-n1.htm
『危険運転罪の成立には、高いハードルがあることを改めて印象付ける判決となった。
 そもそも、危険運転罪は飲酒運転などの悪質運転で人を殺傷した場合、世論の支持も得て、平成13年12月、刑法に追加された。 ところが、施行当初から、取り締まりに当たる警察当局では、同罪の構成要件が厳密で、「故意」の立証が極めて困難との指摘が出ていた。このため、起訴段階で危険運転罪の立件を断念するケースが各地で目立っているのが実態である。判決は求刑の約3分の1では、何のための厳罰化だったのかと問いたくなる。危険運転罪の構成要件を早急に見直し、もっと弾力的に運用できるようにすべきではないか。また、危険運転罪が導入されて約6年にしかならない。判例を積み重ね、司法判断の基準を確立させることも重要であろう。

┏━━低炭素社会━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎環境外交を生かし、世界の低炭素社会へリードを◎。

8日;日経社説(全)世界を唸らせる環境外交の構想力を・低炭素社会への道
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080107AS1K2800307012008.html
『2008年は地球温暖化対策での日本の外交力が試される年となる。福田康夫首相にはその準備ができているか。7月の主要国首脳会議(サミット)は北海道の洞爺湖で開かれる。議長国として日本が世界に存在感を示す大舞台である。
◆途上国と先進国を結べ◆ 
 サミット議長国の責任は重い。世界一の温暖化ガスの排出国である米国は、排出削減の義務的な数値目標に抵抗している。2位の中国は「途上国」の立場から、約束を伴う行動には腰が重い。一方、欧州連合(EU)は削減目標を誇示するように掲げ、主導権の掌握に意欲満々だ。「ポスト京都」に向けて日本が備えるべき外交力の第一の要素は制度を構想する力だ。各国を唸(うな)らせ、うなずかせるような温暖化防止の仕組みを日本案として提示したい。洞爺湖サミットは、中国を代表とする途上国と米国が参加する新しい枠組みを築く基礎工事となる。そのためには諸外国に勝る日本の特質を生かした構想を練るべきだ。産業界が蓄積してきた省エネ技術や各国より高いエネルギー効率が重要な鍵となるのは間違いない。
  国際交渉の戦略に長じた欧州に学ぶべき点は多い。英国では97年に英産業連盟会長だったマーシャル卿が音頭を取り、いち早く環境税や排出権取引のアイデアを練った。06年には元世界銀行主席エコノミストの英国のスターン卿が地球温暖化の経済への影響を詳細に分析し、英政府に報告書を提出した。メルケル独首相は昨年6月のハイリゲンダム・サミットで、ブレア前英首相と二人三脚を組んでブッシュ米大統領を説得し、主要国が一丸となって温暖化防止に取り組む首脳声明をまとめ上げた。制度設計の構想力だけでなく、首脳が自らの政治判断で機動的に動く。その意思決定の速さと躍動感こそ、EUの国際的な発言力の源泉といえる。
◆強力なEUの発信力◆ 工業基準や企業会計などでEU発の「国際標準」が増えている。ポスト京都の議論もEUが流れを生み出そうとしている。EUの戦略に沿った制度が完全とはいえないが、批判するだけの姿勢は建設的ではない。
 ポスト京都の日本案の策定は、これまで経済官庁が主導してきた。官僚任せでは大局的判断を誤る恐れがある。福田首相は、米大統領選や中国の経済成長の行方など今後2年間の世界情勢の変化を念頭に置き、自らの判断で行動すべきだ。環境外交は政治の仕事である。

6日;産経社説(1)原油急騰 世界規模で「脱石油」図れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080106/biz0801060310000-n1.htm
『今回の原油急騰は、産油国の政情不安、米国内の在庫不足を材料にした投機的な動きだ。米経済の先行き不安感もあり、株式やドルから原油、金などの商品に資金を移したのである。重要なのは、こうした原油高構造にどう対処するかである。世界各国が「脱石油」に本気で取り組むべき時期がきているのではないか。
 世界の石油消費量の半分は米国、日本、ドイツの先進3カ国と中国、ロシア、インドの計6カ国で占めている。これらの国の消費が抑えられれば、投機資金も原油シフトに慎重になろう。特に全体の25%を占める米国と、急成長して米国に次ぐ消費国となった中国の消費抑制は緊急課題である。
 カギは省エネ技術の開発と石油代替エネルギーの実用化だ。これまで地球温暖化との関連で代替エネルギーの利用が訴えられながら、軌道に乗らなかったのは、コスト面で石油が圧倒的に優位だったからである。その意味で1バレル=100ドル時代が現実味を帯びる今は、代替エネルギー活用に本気で取り組む好機だ。環境問題だけでなく、経済合理性の観点から、世界規模で石油依存体質を改める動きが活発になることを期待したい。

┏━━ポスト給油法━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎「恒久法」はどうするのか◎
与党側は、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための法案を、参院で賛成を得られなくとも、衆院で3分の2の多数で再可決し、成立させる。ここでためらっては、福田政権の求心力がしぼむ。そう思い定めているようだ。 
 一方、民主党は何があっても反対を貫く。年末になって、アフガン復興支援を盛り込んだテロ根絶法案を国会に提出したものの、主眼は「対案がない」との批判をかわすところにありそうだ。 
 
8日;朝日社説(1)給油新法―打開の道を捨てるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20080108.html
『 どんな役割が日本に適し、ふさわしいのかということだ。日米協力の重要性を軽視すべきではないが、米国が求めているからといって突き進むのでは国民の理解は得られまい。 
 給油が最も効果的な協力なのか。イラク戦争への転用は今後防げるのか、防ぐつもりはないのか。アフガン情勢は混迷し、隣国パキスタンの政情不安にもつながっている。そんな現状で給油がどのような意味を持つのか。議論が尽くされたとはとてもいえない。 
 民主党案には不明確な点が少なくない。自衛隊をアフガンの人道復興支援に出せるとしながらも、その条件とする「抗争停止合意が成立している地域」とはどんなところなのか。具体的な可能性を知りたい。 
  ここは目先の駆け引きだけにとらわれずに、議論を深めるべきだ。まだまだ聞きたい質疑がある。たとえば、給油をやめたことが日米関係にどう影響しているのか。また、給油なしで日米同盟の信頼をどう維持するのか。 

9日;毎日社説(1)新テロ法案 民主党の対応は理解し難い
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080109ddm005070056000c.html
『大詰めを迎えた新テロ対策特別措置法案の扱いをめぐって、民主党は参院での採決を見送る方針だという。法案が参院に送られた昨年11月13日から数えて、今月11日で60日がたつ。このため、民主党が参院採決を見送っても、憲法59条の規定によって否決したとみなされる。同時に与党は12日以降、3分の2の多数による再可決が可能になる。
 ただ、60日かけても態度決定ができないとなると、参院不要論を誘発しかねない。だからこそ、菅氏らは「最後は採決」と訴えていたのではないか。他の野党3党も、採決を求めている。 採決の見送りに傾いた理由は、民主党が「切り札」と考える首相問責決議案の提出時期を3月末の予算攻防に合わせるためらしい。野党が有効な政府攻撃策を考えるのは当然としても、あまりに国会戦術に偏った思考と言わざるを得ない。
 インド洋での補給活動に代わる民主党の対案も、不可解な経過をたどった。もし民主党が臨時国会の早い時期に現実的な対案を出し、政府案との徹底比較に挑んでいれば、国会の論議はもっと深みのあるものになっただろう。それをせず、遅らせてきた民主党が今になって審議不足を言っても、どれほど説得力があるだろうか。 同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は「与党が到底、同意できないような対案を作れ」と指示したという(「中央公論」1月号)。事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。

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