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シニアネット 『おいおい』

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(NO 665-2008.01.05)シニアネット 『おいおい』 第665号

2008/01/05

━━senior citizen net━━━━━━━━━━━━━━━ 
━━━━━2008/01/05━━

     シニアネット 『おいおい』         第665号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 正月の雪真清水の中に落つ                     広瀬 直人

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 昭和47年の作。山国の正月は、飯田龍太宅の初句会。山梨県笛吹市(旧 境川村)。溜まった湧き水の「眞清水」に、木の枝に積もった正月の雪が、どっと「落つ」。「この「眞清水」の語の清澄さは、読者の心をも清らかにする。」(『現代俳句大事典』より)。
正月の改まった気持ちで臨む初句会。「正月の雪」と「眞清水」に句会の雰囲気が伝わってくる。師の飯田龍太から、作者の作風は「肌着」であると1972年に句集「帰路」の序文に書いた。「肌着」とは、風土に密着した愛情である。山梨県生まれ。(1929− )。
 
┏━━大きなもの(『神の手』)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 大晦日の巻頭句は、高浜虚子の<年を以て巨人としたり歩み去る>。虚子39歳の時の句である。時間は、巨人よりもっともっと、大きな力のように思える。
 原油高と金高値。円高と株安。大激震が襲った。神戸の直下型の大地震は1月17日。今回は3が日の内に直撃した。こうした経済現象は、時間とは関係ないかもしれないが、年の変わるのを待っていたかのような大激変。神や仏の大きな力が働いているようだ。
 資源とか石油は神の御造りになった物だ。人が傲慢になると、必ず、創造主(神)の大きな力が働く。『国富論』のアダムスミスは、「神の手」と表現した。世界は、石油化学に依存する経済から省資源循環型の経済に大転換しようとしている。ピンチこそ、チャンスである。知恵を集結して、CO2を出さない工夫をしよう。個人個人の問題として、カーボンオフセットに取り組もう。身近な問題として。

┏━━原油高と円高・株━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  ◎論調は「提案」が必要だ◎
ANY(朝日・日経・読売)の3紙が取り上げた。2日のニューヨーク原油先物市場で、代表的指標であるWTIが初めて1バレル100ドルを付けた。ドル相場も急落し、海外の株安を映す格好で大発会の4日には日経平均株価は一時700円以上も下げた。3紙の論調は、見識と主張がない。朝日は「報導」の側面が見える。日経と読売は「解説社説」。

5日;日経(全)石油高・株安が投げ掛けた08年の課題
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20080104AS1K0400204012008.html
『◆100ドル原油の持つ重さ◆ 100ドルに乗せた原油高は、単なるインフレ懸念の反映とは言い切れない。米景気の先行きがさらに不確実となり、ドル売りが加速する過程で、金など貴金属も含め商品先物市場に投資資金が集まったのである。景気不透明感が強い証拠に、内外の長期金利はむしろ低下している。米国株が年明け早々大幅安になったのをはじめ、欧州やアジア、新興成長諸国の株式も軒並み安になった。そんな流れを受けて大発会で日経平均は昨年来安値を記録した。日本経済に対する原油高の重し、一時1ドル=108円台まで進んだ円高・ドル安に伴う企業収益悪化懸念、衆参ねじれ国会による政局混迷などが、複合して株価を押し下げた。
まず原油高。今回の高騰は世界の原油供給が需要を一応満たしているのに起きた。1980年代後半から、原油価格をグローバルな投資資金が左右する時代になっており、近年はヘッジファンドや商品指数連動型のファンドの影響が増している。発するシグナルは極めて重要だ。100ドル原油は、03年から5%前後の実質成長を続けてきた世界経済にとって、大きな重荷になる。同時に石油を燃やし成長する資源多消費型の経済からの脱却を促すシグナルでもあり、地球温暖化への対応を促している。
 次に金融市場の混乱。世界的な市場の動揺はいまだ収束していない。実体経済の面でも住宅投資が大幅に落ち込み、個人消費の先行きも安心できない。米景気が08年に持ち直すかどうか予断を許さない。米連邦準備理事会(FRB)は1月の連邦公開市場委員会(FOMC)でも追加利下げに踏み切る。そんな見方が金融関係者の間で支配的なことから、債券市場に資金が集まり長期金利が低下している。一方、金融緩和が米景気の下支えになるかどうか確信が持てないため、世界的にみて株価は不安定だ。
  政府経済見通しによれば、07年度の実質成長率の実績見込みは1.3%に下方修正された。建築基準法改正に伴う住宅投資の急減から、内需の寄与度は06年度に比べて大幅に落ち込み、外需への依存は一段と高まった。海外経済に頼り切れなくなった08年に、試されているのは自前の成長戦略だろう。参院選後、政治の関心は配分問題に集中している感があるが、成長率を高める見取り図なしには、日本経済は縮みから抜け出せまい。政府の無駄を省き、民間に対する余計な規制をなくす。
◆試される企業の知恵◆ 国と地方を合わせた政府の長期債務は国内総生産(GDP)の約1.5倍に達し、家計の貯蓄率も06年度には3%台まで低下した。こんな状況では、財政面から景気をテコ入れしようにも、大盤振る舞いなどできない相談だ。給与など従業員の所得も増えないとあって、個人消費も盛り上がりを欠く。
 だから、残る経済主体である企業には真の創造力が問われる。上場企業は07年度まで5期連続の最高益となるが、その結果として企業部門には潤沢なキャッシュ(現金)がたまった。そのお金を次世代を担う研究開発や投資に使うのか、給与などの形で従業員に報いるのか、それとも配当の形で株主に還元するのか。日本企業が試されているのは賢いお金の使い方なのである。

5日;読売社説(全)新たな秩序へ家計の元気回復を急ぎたい「成長」「財政再建」両立を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080104ig90.htm
『◆原油高と株安が直撃◆  どうにか飛行を続けていると思っていたら、年明け早々、激しい乱気流に巻き込まれ、墜落するかと思われるほど機体が激しく揺れた。2008年の日本経済はどうなっていくのか。景気の失速を防ぎ、さらに息の長い成長を実現するには、二つの課題を克服する必要がある。
 まず、企業部門と並ぶ経済のエンジンである家計部門の元気を増すことだ。2002年2月に始まった今回の景気回復期は戦後最長を更新し、まもなく6年になる。好調な輸出による企業収益の拡大が、それを支えてきた。昨年は、一段と賃金の伸び悩み傾向が目立った。給与の高かった団塊世代が退職し、代わりに低賃金のパートなど非正規社員が増加した。加えて、原材料費の高騰で収益が圧迫された中小企業が、賃金を抑える姿勢を強めているためだ。賃上げの可否は、個々の企業の経営判断だ。しかし、企業の従業員を含めた家計部門の活性化なしには、日本経済の安定成長は実現できない。生産性を高め、競争力に余裕ができた企業が賃金を引き上げるのは、望ましい方向だろう。
 ◆デフレ脱却を確実に◆  政府は08年度経済見通しで、国内総生産(GDP)実質成長率を2・0%、名目成長率を2・1%とした。デフレの象徴とされる「名実逆転」が11年ぶりに解消されるとの姿を描いている。06、07年度も名実逆転の解消を見込んだが、原油高の影響を除けば物価の上昇力は極めて弱く、実現が阻まれてきた。企業部門の堅調さが維持されている間に強めることができれば、物価も緩やかな上昇を維持していこう。デフレ脱却を完全なものにする道だ。政府・日銀は、この道筋の維持に努めなければならない。金融政策には一段の慎重さが求められる。建築確認審査の厳格化を円滑に実行できなかったように、行政の不手際が景気に冷水を浴びせることがないよう、細心の注意も必要だ。
 ◆「ばらまき」は避けよ◆ 本来、成長の持続と財政立て直しは、日本経済の発展に欠かせぬ車の両輪だ。労働力人口の減少による経済の衰退を防ぐには、生産性を高め、成長力を増す必要がある。一方で、巨額の財政赤字を放置すれば、民間の資金はその穴埋めに回り、経済の活力が失われる。成長率上昇による税収増という、実現性が不確かな要素だけをあてにできる状態ではない。増え続ける社会保障費を考えても、消費税率上げを中心にした財政健全化策の策定は、待ったなしだ。
 経済のグローバル化や、情報技術(IT)の高度化で、個人の所得格差が広がり、景気回復の過程で都市と地方の景況感にも開きが目立ってきた。そうした格差の拡大を防ぐ努力は必要だ。しかし、格差穴埋めのための「ばらまき」政策や、「護送船団」型の産業政策では、日本経済の実力は高まらない。その認識をしっかり持って、企業の活力や働き手の質の向上を目指す、実効性のある政策を実行すべきだ。

5日;朝日社説(2)原油100ドル—やはり省エネ・新エネだ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『長期的にみれば、そう楽観はできないだろう。 第一に、ロシアに代表されるような資源囲い込みに動く資源ナショナリズムの台頭だ。需要の方は活発だ。中国やインドのような巨大新興国の急成長が今後も続く可能性が強く、エネルギー需要がかつてないほど大きく膨らむのは間違いない。「超原油高」の時代は今後も続くと見ておいたほうがいいだろう。 
 為替水準や物価の変動を勘案した実質的な原油輸入価格はいま、過去最高値だった第2次石油危機後の82年秋とほぼ同じ水準まで高まっている。それだけを見れば大変なショックに見舞われそうだが、幸い日本経済が原油高に耐える体力は、当時より格段に増している。原子力や天然ガスなどへエネルギーの多様化を進めた結果、原油が一次エネルギーに占める比率は石油危機前の8割弱から5割弱まで下がった。06年の原油輸入量は73年より17%も少ない。 
 世界経済に表れつつある病状は複雑で、各国が的確な処方箋を描き切れない悩みもある。米国は物価高と景気悪化が同時に進むスタグフレーション、欧州はインフレを心配している。日本では、原油高や穀物の高騰が家計を圧迫し、景気の腰を折るかもしれない。それぞれが経済政策の正念場を迎えている。 
 原油高騰の裏には、サブプライムショックがある。欧米金融市場での信用不安を嫌い、ここからあふれ出た巨額の投機マネーが原油や穀物の価格を急騰させている。実体経済への悪影響を防ぐため、金融不安を主要国が協調して封じ込めることが最大の対策になる。 
 さらに長期的な課題にも取り組む必要がある。地球温暖化防止のためにも、持続維持可能なエネルギー市場をつくるためにも、「ポスト京都」の枠組み作りなどを通じ、省エネ・新エネ型経済を世界規模で作り上げなければならない。省エネで2度の石油危機を乗り切り、90年代の金融危機対策の経験を積み重ねてきた日本には、こうした面で世界に貢献できる点が少なくないはずだ。 

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