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シニアネット 『おいおい』

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(NO 506 2006.12.17)シニアネット『おいおい』(第506号)

2006/12/17

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/12/17━━

     シニアネット 『おいおい』         第506号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 裸木となる太陽と話すため                             高野 ムツオ

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 「裸木」は冬に落葉を終えてまるで枯れ木のように見える。すべてを捨てて、包み隠すものが無い状態になっている木。こうした木になり、はじめて太陽と会話が出来るという大胆な発想である。人生の生き方とか人生のありかたを教えてくれる。
 「裸木になりて木の自我見えてをり」(竹中碧水史)と「裸木となりて肝胆照らし合ふ」(金箱戈止夫)の類句がある。(『角川俳句大歳時記』より)

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ◎「安倍総理 しっかりなさいませ!」櫻井よしこ(『週刊文春』12月21日号)◎

 内閣支持率の急落で、いろいろ心配する向きがある。世論調査は、気にしない方がよい。安倍内閣は、中国との修復、北朝鮮に対して毅然たる姿勢は立派である。国内では、「教育基本法の成立」、「防衛省の昇格」と2本柱の『戦後からの脱出』に方向性をつけた。補欠選挙では沖縄の勝利をはじめ選挙でも頑張った。民主党が消えてしまった。小沢の顔が見えない。官僚の木っ端役人がチョロチョロしてくみし易いと動きを派手にしている。
 また、復党問題では、時間をかけすぎてゴダゴタを目立たせた。福田残党が、動いているだけのことである。道路公団の問題も、古い体質の党員の最後のアガキである。「安倍劇場」をやれば、すぐにあぶり出される。マスコミも悪い、徒党の動きを大きく報道して、煽っている。まだ、90日(3ヶ月)たたない内閣を評価するのは早すぎる。
 『週刊文春』の記事は、タイトルと大違い。内容に乏しい。上記に上げた「成果」に関しては触れず。ムード気分の根拠の薄い記事である。記事自体、「櫻井よしこ」が書いたのか、記者が書いたのかハッキリしない。若さの暴走がなく、安全運転で無難にこなしたことへの「やっかみ」としか取れない記事である。青年宰相も,今後の方向性は見せてない。難しくなる外交問題を解決して行く手腕に期待したい。『しつかりしていますよ!』と云いたい。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎シニアの皆さん!「ノロウイルス」には気をつけよう!◎
 ノロウイルスに感染して発症すると、吐いたり、下痢をしたりする。腹痛もある。軽い風邪のような症状で済むことが多いが、体力の衰えた高齢者は死亡する例もある。それほど危険な病原体ではない、という専門家もいる。だが、なめてはいけない。例年、国内の食中毒患者の3人に1人はノロウイルスが原因だ。
東京都内のホテルで今月、利用客や従業員3000人以上が集団発症したケースがある。保健所の調査では、集団発症の数日前に客がホテル内の絨毯に嘔吐した。その際の処理が不十分だったため、吐物に含まれるウイルスが、ホコリと一緒に空気中に拡散したらしい。
松山市内の病院では、高齢の入院患者4人が相次ぎ死亡した。感染者が転院して来た後、院内感染が起きた。これも摂食とは関係がないとみられている。
秋田市の介護老人福祉施設では入所者と職員の計15人が感染し、80代の老人が急性心不全で死亡した。松山市の病院でも老人4人が亡くなった。

17日;読売社説(2)[ノロウイルス]「手ごわい病原体、油断は禁物だ」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061216ig91.htm
『厚生労働省によるとノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者数は、全国で1000万人に達する、との予測まである。増えているのが、患者の便や吐物などを通じた感染だ。食品に病原体を「つけない」「増やさない」、ついた病原体は「殺す」が食中毒対策の3原則だ。怪しい食品は十分に加熱するなど、調理や介護などで3原則を徹底するのは当然だが、これだけではノロウイルスを抑えられない。厚労省や都道府県は感染症としての対策にも力を注ぐべきだ。「食品から人」より、「人から人」の感染の方が多いという調査結果さえある。
ノロウイルスは生存能力が高い。水中でも、乾燥しても、死なない。エタノール消毒も歯が立たない。人に感染すると小腸で増えて下水経由で海に流れ、カキなどで濃縮されて再び人に感染する。これを「人から人へ」にしないためには、吐しゃ物を塩素系漂白剤で消毒するなど、対処策を変える必要がある。このウイルスに感染すると、特効薬はない。一度感染したら次は大丈夫という免疫も出来にくい。変異しやすいウイルスだから撲滅は容易ではない。手ごわい。だからこそ、きちんとした対策を確立したい。

17日;産経社説(1)ノロウイルス 感染のしやすさに警戒を
  http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/shucho.htm
 『ノロウイルスは手や食品を介し、口から入って腸内で増え、嘔吐、下痢、腹痛を引き起こす。患者の吐瀉物には多量のウイルスが含まれている。通常、感染すると24〜48時間で症状が出る。それが1〜2日ほど続いた後回復する。後遺症はない。ところが、治癒し、症状がなくなっても、1週間はウイルスを排出する。しかも、微量のウイルスで人から人に感染する。吐物がわずかな量であっても、処理しないと乾燥してウイルスが空気中に舞い上がって感染するケースがある。
 効果のある治療薬やワクチンはまだない。その時々の症状に応じた対症療法が頼りだ。もし、運悪く感染してしまったら、脱水症状と体力の消耗に気をつけ、水分と栄養の補給を十分行うことが大切である。厚労省によれば、下痢止めの薬は、回復を遅らせることがあるので使わない方が望ましい。体力のない老人や病人、子供は気をつけてほしい。重症化したり、吐物を気道に詰まらせて窒息死したりするからだ。ノロウイルスは人の命を奪うことはほとんどない。しかし、集団感染で多くの人が次々と感染すると、社会を混乱させ、社会機能がマヒして社会的損失が大きくなる。そうならないためにも、予防が大切である。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎ 教育基本法の改正について◎
 教育基本法改正案が参院本会議で可決、成立した。現行の教育基本法が占領下の昭和22年3月に制定されて以来、約60年ぶりの改正である。

16日;産経社説(1)教育基本法改正 「脱戦後」へ大きな一歩だ
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061216/shc061216001.htm
『改正法には、現行法にない新しい理念が盛り込まれている。特に、「我が国と郷土を愛する態度」「伝統と文化の尊重」「公共の精神」「豊かな情操と道徳心」などは、戦後教育で軽視されがちだった教育理念である。日本の歴史を学び、伝統文化に接することにより、自然に養われるのである。学習指導要領にも「歴史に対する愛情」や「国を愛する心情」がうたわれている。子供たちが日本に生まれたことを誇りに思い、外国の歴史と文化にも理解を示すような豊かな心を培う教育が、ますます必要になる。家庭教育と幼児教育の規定が新設されたことの意義も大きい。近年、親による児童虐待や子が親を殺すという痛ましい事件が相次いでいる。いじめや学級崩壊なども、家庭のしつけが不十分なことに起因するケースが多い。親は、子供にとって人生で最初の教師であることを忘れるべきではない。
 安倍晋三首相は、日本人が自信と誇りをもてる「美しい国」を目指している。国づくりの基本は教育である。政府の教育再生会議で、新しい教育基本法の理念を踏まえ、戦後教育の歪みを正し、健全な国家意識をはぐくむための思い切った改革を期待する。

16日;読売社説(全)[教育基本法改正]「さらなる国民論議の契機に」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061215ig90.htm
『「愛国心」をめぐる、不毛な論争もあった。条文に愛国心を盛り込むことに、左派勢力は「愛国心の強制につながり、戦争をする国を支える日本人をつくる」などと反対してきた。この問題は、民主党が独自の日本国教育基本法案の前文に「日本を愛する心を涵養し」と明記したことで決着した感がある。政府法案は「教育の目標」の条文中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」と入れた。むしろ民主党案の方が直接的で素直な表現だった。
  もう一つの課題は、国と地方が役割分担を明確にし、計画的に教育施策を進めていくための「教育振興基本計画」の策定である。「全国学力テストを実施し、指導要領改善を図る」「いじめ、校内暴力の『5年間で半減』を目指す」「司法教育を充実させ、子どもを自由で公正な社会の責任ある形成者に育てる」——計画に盛り込む政策目標案を、中教審もすでに、いくつか具体的に例示している。
 国が大枠の方針を示すことは公教育の底上げの意味でも必要だ。同時に、学校や地域の創意工夫の芽が摘まれることのないよう、現場の裁量の範囲を広げる施策も充実させてほしい。教育は「国家百年の計」である。教育再生会議などの提言も聞きながら、じっくりと新しい日本の教育の将来像を練り上げてもらいたい。
16日;毎日社説(2)新教育基本法 これで「幕」にしてはいけない
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061216k0000m070157000c.html
『まず公共心や国の権能を重視する改正法の特徴の一つは「教育の目標」だ。5項に整理して徳目を列記し「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度」を盛り込む。子の教育は保護者に第一義的責任があると明記し、生涯学習や幼児期の教育の必要性も説く。そして全体的な教育振興基本計画を国が定め、地方公共団体はこれを見ながら施策計画を定めるという。 個別の徳目や親の責任などは自然な理想や考え方といえるだろう。新時代にふさわしい基本法をといいながら、内閣、文部科学省、教育委員会など行政当局は的確な対処ができず、後手に回って不信を広げた。法改正を説きながら、その実は現行の教育行政組織や諸制度がきちんと運用しきれていないという有り様を露呈したのだ。
 次の国会で基本法に連動する学校教育法など関連法規の改正審議が始まる。日常の教育現場に直接かかわってくるのはこれだ。注意をそらしてはいけない。基本法改正審議の中であいまいだった諸問題や疑念をただす機会だ。「一件落着」では決してない。

16日;日経社説(1)改正教育基本法をどう受け止めるか
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061215MS3M1500J15122006.html
『「教育振興基本計画」の策定を政府に義務付けたことにも共通する。同省は事細かな目標を設けて現場を拘束しないよう意識すべきである。計画には、むしろ制度の弾力化や規制緩和を図る方策を盛り込むこともできるのではないか。改正法は地方自治体がその実情に応じた教育行政を展開するよう明記し、国と地方の「適切な役割分担」にも触れている。そうした条文があることも忘れてはならない。
 バランスのとれた対応が必要なのは、「我が国と郷土を愛する態度を養う」などの解釈も同様である。学校現場に機械的に当てはめるのではなく、子どもたちの実情に即した柔軟な運用に努めてもらいたい。長期間の国会審議を通じて残念だったのは、与野党の歩み寄りが全くみられなかったことである。民主党は分権にも配慮した対案を持ちながら与党との対決に終始してしまった。本来なら、共同修正を図る局面もあったのではないだろうか。教育に対する国民の要請はきわめて多様で、時代とともに変化し続けている。およそ60年ぶりという歴史的改正ではあるが、そんな実情を踏まえた対応を望みたい。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎「防衛省」の昇格について◎
16日;日経社説(2)「防衛省」の中身が重要だ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061215MS3M1500I15122006.html
                               
『新しい革袋に入るべき新しい酒は、政策能力と国際感覚である。単なる自衛隊管理の機能から脱皮し、国際感覚を基礎とする安全保障政策の立案機能の強化が求められる。省昇格に伴って自衛隊の国際協力活動が本来任務とされる点も重要である。

16日;朝日社説(1)教育と防衛 「戦後」がまた変わった
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『安倍首相は、防衛のあり方についても「美しい国へ」で異を唱えている。安全保障を他国にまかせ、経済を優先させて豊かになった。「だが精神的には失ったものも大きかったのではないか」と述べている。 日本は戦後、再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊とした。組織も内閣府の外局に置いた。自衛隊や防衛庁の抑制的なありようは、軍事に重きを置かない国をつくろうという国民の思いの反映であり、共感を得てきた。省に昇格したからといって、すぐに自衛隊が軍になり、専守防衛の原則が変わるわけではない。それでも、日本が次第に軍事を優先する国に変わっていくのではないか。そこに愛国心教育が加わると、その流れを加速するのではないか。そんな心配がぬぐえない。 

17日;読売社説(1)[防衛省昇格]「安保論議の転換点にすべきだ」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061216ig90.htm
『防衛庁が発足して半世紀余、ようやく当たり前のことが実現した。国の守りに従事する自衛官の士気も上がることだろう。省にふさわしい体制へ、脱皮を図らなければならない。中国の軍事大国化、北朝鮮の核武装など、日本を取り巻く安全保障の環境は、不透明かつ不安定だ。これにどう対処するかは、死活的に重要である。
 防衛体制は、要員、戦車が北海道に重点配備されるなど、依然として冷戦構造を引きずっている。安保環境の変化や国際テロ、弾道ミサイルなど新たな脅威に備えるため、効率化、合理化をさらに進めるべきだ。日米同盟強化のための課題も少なくない。在日米軍の再編を着実に進め、日本有事や周辺事態を想定した共同作戦計画を整備しておく必要がある。
省昇格関連法のもう一つの柱は、自衛隊の国際平和協力活動を付随的な任務から「本来任務」に格上げしたことだ。本来任務となれば、より迅速な対応が求められる。テロ対策特別措置法、イラク復興支援特措法など、その都度時限立法を講じるのではなく、機動的に自衛隊を派遣できるよう「恒久法」を制定しておく必要がある。それが、日本の国際平和協力への姿勢を国際社会に明示することになる。その際、自衛隊の任務の範囲、武器使用基準を国際基準に合わせて見直すべきだ。久間防衛長官は「国の安全保障政策はどうあるべきか」を考える転換点にあるとの見解も示した。防衛庁と自衛隊は、重要な局面にあることを認識し、より一層、責務を果たしてもらいたい。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎「税制改正大綱」まとまる◎
 与党の来年度の税制改正大綱が決定しただ。自民党などがまとめた税制改正大綱は、07年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を進めると明記する一方で、財界が求めている法人税の税率の引き下げには触れなかった。 
  「消費税の引き上げは避けられないが、いまは国民を刺激したくない。ほおかむりも無責任」。そんな首相の思いを忖度したような党税調。かたや「成長重視こそ首相の意向だ」と気がはやる政府税調、といった構図だろうか。 
 高齢化が進むと、年金や医療などにもっとお金がかかる。その財源に消費税が使われるなら、引き上げもやむを得ないと考える人は少なくなかろう。共助の仕組みが壊れ、格差が固定する社会になれば、国の安定が損なわれるからだ。企業減税の肩代わりを消費税でするとは、卑怯ではないか。

15日;読売社説(2) [税制改正大綱]「来年は『気配り』では済まない」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061214ig91.htm
『小粒な改正が並ぶ中で、企業の減価償却制度を抜本的に見直す意味は大きい。機械や設備などの価値の目減り分を損金として毎年、利益から差し引く制度で、当初投資額の全額を償却できるようにするほか、液晶など技術革新の著しい設備は、法定耐用年数を短縮する。日本企業が外国企業に対して負っているハンデはかなり解消される。実質的な効果のある改正だ。来年(度)で期限が切れる上場株式の譲渡益と配当への所得税軽減措置については、「1年延長して、廃止する」とした。貯金利子などの金融所得は20%課税だが、株価低迷対策として10%に軽減されており、存廃が焦点になっていた。大綱は、「07年度を目途に(中略)消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組んでいく」とし、来年秋以降に、消費税率の引き上げ問題に取り組むことを宣言している。
所得税、消費税などを巡る税制の重要課題の検討は、来年に先送りされた。自民党税調は、自負心を忘れず、抜本改革に取り組まねばならない。

14日;朝日社説(1)税制改正 理不尽な法人税下げ
http://www.asahi.com/paper/editorial20061215.html
『法人税は約4兆円減る。一方、消費税の負担増も4兆円ほどだ。要するに、企業に優しい税制に変える原資を、国民が肩代わりする。その消費税を「企業を楽にするために使わせて」といったら理不尽だと怒るだろう。首相は、経団連の肩を持つのか。本心を聞きたい。経済協力開発機構(OECD)は06年版の対日審査報告のなかで、日本が堅実な成長を維持するための課題の一つに「財政再建の達成」をあげた。 そのうえで、「法人税を支払う企業は全体の3分の1」と指摘し、「経済の効率性と成長の向上にも資する課税ベースの拡大を図る」ことを求めた。そうすればより多くの税収が見込まれる。 現行の法人税の仕組みを見直すことなく、安易に引き下げることは、こうした国際常識にも反する。 年明けから、政府税調は法人税の議論を具体化させるが、消費税も含めた改革の全体像を参院選の前に示して国民の判断を仰ぐべきだ。

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