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シニアネット 『おいおい』

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(NO 505 2006.12.14)シニアネット『おいおい』〔第505号)

2006/12/14

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/12/14━━

     シニアネット 『おいおい』         第505号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 寒星や神の算盤ただひそか                      中村 草田男

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 防寒具をまとって、冬の夜空を見上げると素晴らしい星座の物語が始まる。冴え渡った夜空。1年中で最も美しい輝きの冬の星。「神の算盤」を弾いているような鋭さが増してくる。「神の算盤」による運命を司る神の存在を感じる。冬の星座といえば、オリオン座だろうが、神々しい「寒星」である。
 12月14日〔旧暦〕47義士の討ち入りである。歳末の準備に忙しくなってきた。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎6カ国協議が再開される◎
 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議が18日から北京で再開されることに決まった。約1年1カ月ぶりの再開で、10月の核実験以来はじめての協議となる。

12日;朝日社説(1)6者協議 まず核の凍結を目指せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20061212.html
『土台は昨年9月、6者協議がまとめた共同声明である。北朝鮮は核を放棄する。米国と日本は関係正常化への措置をとる。5者は北朝鮮にエネルギーなどを支援する。休戦状態を平和体制に変える協議をする。 共同声明は、行き着く先の姿をそう描いている。だが、そこに至る道筋がまだ全く見えていない。 核の放棄には、原子炉などの稼働停止から最終的な施設の解体、それを監視する査察と、乗り越えねばならない課題は多い。詳細な行程表づくりが欠かせない。再開される協議ではその作業が焦点になるはずだ。 いま何よりも優先すべきは、今この時点でも動いている核施設の稼働を止めさせることだ。北朝鮮がそうした具体的な措置をとってこそ、協議は真剣なものになるだろう。 北朝鮮は核実験をしたことで「われわれは核保有国だ」と主張している。5者はこの原則を貫き、一日も早い核放棄の決断へ導かねばならない。 
13日;毎日社説(1)6カ国協議再開 核放棄に誠意ある行動を
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061213k0000m070159000c.html
『北朝鮮は昨年2月の核保有宣言や今回の核実験を理由に「核保有国」の扱いを求めたり、金融・経済制裁の停止や解除を要求している。「核放棄」は北朝鮮が自ら共同声明で確約したものだし、日朝平壌宣言や南北朝鮮非核化共同宣言で表明した朝鮮半島非核化に不可欠な道でもあるからだ。当面の目標は、核活動の凍結や現状の申告などと並行して、金融制裁や米朝、日朝正常化、食糧・エネルギー支援などの作業部会を設置し、具体的プロセスの検討を進めていくことにあるという。北朝鮮は拉致問題などを理由に日本を排除するような発言を繰り返しているが、そうした態度では日本の世論を硬化させるだけであることを深く認識すべきだ。米首席代表のヒル国務次官補は週末にも北京入りして各国と事前調整に入るとみられ、日本政府も率先して外交的協調を深めていく必要がある。
国連制裁の解除が実現する見込みもないだろう。北朝鮮は昨年9月に世界に約束した核放棄の原点に立ち返って、誠意ある行動を示してもらいたい。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎ウイニー裁判判決◎
ファイル交換ソフトのウィニーをつくって公開した元東大助手が、著作権法違反幇助の罪で京都地裁から有罪判決を受けた。このソフトを使って男性2人が無許可で映画などをネット上に流した。それが著作権法違反に問われた。元助手の罪は違法行為を手助けしたというものだ。 この2人の行為は違法であることに間違いない。だが、元助手は2人と面識がなく、連絡をとりあったこともない。ウィニーには、違法な情報のやりとりをしないように注意書きもつけていた。しかし、元助手はファイル交換ソフトが著作権を侵害する状態で広く使われているとわかっていた。それにもかかわらず、ウィニーを公開してだれでも使えるようにしたのは幇助にあたる。これが判決の論理だ。
 
14日;朝日社説(2)ウィニー有罪 開発者が萎縮する
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『新しい技術を生み出した者は、それを悪用した者の責任まで負わされる。こんな司法判断では、開発者が萎縮してしまわないか。問題のソフトでは著作権を侵害しないよう警告しており、合法的な情報も流れている。ウィニーは、元助手が摘発されたことで改良できなくなってしまった。ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が相次いでいる。ウィニーに手を加えれば簡単にウイルス対策ができるが、今回の判決でそれもできなくなった。ウィニーのような技術は新たなビジネスモデルとして各国が開発を競っている。IT立国をめざす日本にとっても欠かせない技術だ。ソフト開発の芽をつまずに、著作権を守ることを考えねばならない。それには、認証をとった人だけが使える管理機能を設け、利用者に課金するようなシステムをつくる必要があるだろう。 技術者が開発をためらわない環境をいかに整えていくか。 

14日;産経社説(1)ウィニー判決 開発意欲そがない議論を
 http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061214/shc061214000.htm
『判決は同時に、ウィニーを「多方面に応用可能な有意義なもの」と認め、「技術の提供一般が犯罪行為となりかねないような無限定な幇助犯の成立範囲の拡大は妥当ではない」との判断も示している。健全なソフト開発の意欲まで阻害することがないよう慎重な対応を求めたものであり、バランスのとれた判断として評価したい。しかし、今回のように被告の発言などから違法行為への認識を証拠立てられる場合はむしろ例外といえる。匿名性が特性の一つでもあるネット社会では、たとえそれが明確な意図で行われた違法行為であれ、実行者の特定は極めて難しいのが実情だ。著作権問題にしても激しい変化に法整備が後手に回っている観は否めない。被告側は判決を不満として控訴した。事はネットワーク社会の将来に大きな影を落としかねない問題である。上級審ではさらに踏み込んだ議論を尽くす必要があろう。

14日;読売社説(1)[ウィニー判決]「技術者のモラルが裁かれた」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061213ig90.htm
『科学技術の研究開発に携わる者にとって共通に求められるモラルだ。ウィニーは、交換するデータを、複数のパソコンがリレーしながら運ぶ。悪用される危険性を伴うソフトであることは否定できない。しかも、ウィニーを標的にしたウイルスソフトを何者かが開発した。感染すると、パソコン内のデータを勝手に流出させる。全国で流出事件が多発し、今も被害が後を絶たない。依然として40万人以上とされるウィニーの利用者は、危険性を自覚すべきだ。
一昨年の春、元助手が京都府警に逮捕されて以来の動きは急だ。ネットを使った音楽配信は日常的になり、映像配信も急速に広がっている。ウィニーと似たソフトを使ったビジネスも出現した。判決も認めている通り、有用な技術だからだ。一部のコンピューターにデータを蓄積して提供する必要がなく、通信量の分散に役立つ。新ビジネスはファイルを違法コピーされない仕組みも加え、利便性と著作権保護を両立させている。今回の判決で技術者が委縮するという指摘もある。だが、同種ソフトの開発は止まっていない。心配は無用だろう。

14日;毎日社説(2)ウィニー有罪判決 実態は変わらないむなしさ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061214k0000m070153000c.html
『断じて容認するわけにいかないし、ソフトウエアの開発者の倫理も問われている。判決はネット社会のひどい現状に警鐘を鳴らしたとも言える。ウィニーは、特定の管理用のサーバーを必要とせず、ネット上のパソコンを直接結ぶ形でファイルを移動できる。データの流れの集中を防ぎ、混雑防止に有効な技術として評価されている。新技術が後に及ぼす影響について、開発者が事前にすべてを予測することはできない。元助手が逮捕され、さらに有罪と認定されたことによって、ソフト開発にマイナスの影響を及ぼすなら残念だ。コピー防止機能を厳重にする対策も、製品に人気がなくビジネス的にはうまくいかない現実もある。技術が先に進み、法制度が想定していない世界が誕生してしまったというのが、ネットの実態だろう。元助手は即日控訴したが、著作権管理のあり方も含め、ネット社会に対応した仕組みを築くことが必要だ。

14日;日経社説(2)技術も配慮したウィニー判決
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061213MS3M1300613122006.html
『ほう助は刑法上、実行犯と意思を通じていなくても成立するなど広い範囲で認められる。元助手が「著作権を侵害する状態で利用されるのを十分認識しながらソフトの公開を続けた」ことに違法性があると判断した。技術開発の有用性を評価しつつ、技術を悪用した違法行為を抑止する点で、妥当な判決だといえる。今回の判決でも、元助手がネット上の掲示板などで違法コピーを推奨するような発言をしていたことを重くみたようだ。だが、高速ネットの普及により、音楽や動画情報などの共有を促す新しい情報サービスが最近、人気を呼んでいるのも事実だ。今回の裁判を機に、新しいネット技術が著作権者などの権利を損なうことなく、さらに発展していくよう制度整備が進むことを望みたい。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎世論調査で安倍内閣の支持率が低下の原因は◎
安倍内閣支持率が、また下がった。世論調査は余り信頼してはならにが、気になる。強烈な小泉内閣の後だけに、難しさがあるだろう。復党問題と道路財源の問題解決が甘かっただけではない。信頼をまだ得てないのではないか。

12日;毎日社説(2)安倍支持率低下 国民は「古い自民」と見始めた
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061212k0000m070177000c.html
『安倍晋三内閣の支持率が5割を切った。毎日新聞が9、10日に実施した全国世論調査(電話)によると内閣支持率は46%。11月調査の53%からさらに7ポイント下落した。安倍首相の下で、また古い自民党に戻ってしまうのではないか。改革はこれで終わってしまうのではないか。昨年の郵政選挙は曲がりなりにも政策を中心に争われた。所属議員は党のマニフェストを守るのが当然だと認識され始め、多くの国民も「自民党は変わった」と感じたから、自民党は圧勝した。小泉政権時代、鳴りを潜めていた自民党道路族の発言力は再び強くなり始めた。族議員側からは「小泉純一郎前首相に比べ、安倍首相はくみしやすい」といった余裕の声さえ聞こえるほどだ。
 首相からすれば「憲法改正や教育基本法改正をしたい」ということなのかもしれない。しかし、どれだけの国民が今、それを緊急課題として求めているだろうか。首相は就任直後、歴史認識を軌道修正し、懸案だった日中、日韓首脳会談を再開させた。その柔軟さは、私たちも社説で高く評価したところだ。ここは国民が今、何を求めているのか、じっと耳を澄ますことだ。

12日;朝日社説(2)安倍首相 改革の敵は党内にある
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『朝日新聞の世論調査で内閣支持率が47%になった。就任直後の63%から低下を続け、初めて50%を割り込んだ。 調査の直前、道路特定財源をめぐる政府と与党の調整がまとまった。道路族議員の抵抗に遭うと、首相は指導力を発揮することもなく妥協を選んだ。安倍改革は本物かどうか、その最初の試金石で抵抗勢力に降伏したのだ。 郵政改革への造反議員11人の復党に対しても、国民の大半が批判的だ。この問題を首相は幹事長に丸投げし、党内の大勢を占める復党論に従った。 首相が深刻に考えるべきは、「国民にわかりやすく説明していない」と首相を見る人が80%にも達したことだろう。「与党と対決する小泉時代が異常だった」。道路財源の結末を見ても、既得権益にしがみつく自民党の体質は変わっていない。世論はさておき、党内みんなで仲良く改革をする。安倍氏らがそんな甘い夢を見ているとしたら、小泉氏に仕えた5年余に何を学んだというのか。安倍首相の下で、自民党が「古い自民党」に戻ると見る人は40%、戻らないと見る人は37%。どちらの道を選ぶかである。 


┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎インドのシン首相の来日歓迎◎
 インドのシン首相が13日から16日、公賓として初来日する。インド首相の来日は2001年のバジパイ首相(当時)来日以来ほぼ5年ぶりだ。15日に安倍晋三首相と日印首脳会談に臨むほか、天皇、皇后両陛下への謁見、国会での演説も予定されている。日本政府は厚いもてなしで迎えようとしている。
 インドは中国と違い、民主主義、法の支配、言論の自由など、わが国と基本的価値観を共有する国だ。経済発展が著しく、親日国でもある。中国の覇権的拡大に対抗するためにも、インドとの幅広い関係強化は重要だ。

13日;産経社説(2)日本とインド 戦略的にも重要な関係だ
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061213/shc061213001.htm
『インドの国内総生産(GDP)はアジアでは日本、中国に次ぐ第3位で、2005年の経済成長率は8・4%を記録した。日本とインドの貿易総額も2003年以来急拡大しているものの2005年の実績は世界で20位内にも入らず、日中貿易(2位)に比べ大きく立ち遅れている。その意味で自由貿易協定(FTA)を柱とするEPAの意義は大きい。対印FTA交渉は、東南アジア諸国連合(ASEAN)、中国、韓国、欧州連合(EU)などがすでに開始したか開始で合意、先行している。
 インド経済は、道路、港湾、鉄道などのインフラ整備の遅れ、貧困層対策など課題が多い。日本の政府開発援助(ODA)の供与先は現在、インドが1位だが、そのODAはより有効に活用すべきだろう。 ただ、楽観は禁物だ。中国やインドは冷戦終了後、旧来の枠を超え、多極的外交を進めている。中国の胡錦濤国家主席は先月下旬、日印首脳会談前にインドを訪問、パートナー関係確認、貿易拡大などで合意した。国境紛争も解決に向かっている。米国も原子力協力などでインドへ急接近中だ。
 日本は東アジア首脳会議にインド、豪州などを迎え入れた。価値観を共有する日米豪印4カ国戦略対話の構想もある。今回の日印首脳会談をインドの重要性を再認識する機会としたい。今年は中印友好年だったが、来年は日印交流年である。

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