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シニアネット 『おいおい』

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(NO 503 2006.12.08)シニアネット『おいおい』〔第503号)

2006/12/08

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/12/08━━

     シニアネット 『おいおい』         第503号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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短日や仏の母に留守たのみ                                古賀 まり子

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 昭和55年〔1980〕の作。「短日」は、次第に日没が早くなり、冬至〔22日〕を迎えると昼間の時間が最も短くなる。日暮れと共に寒さも加わる。いつも留守番を頼んでいた母は亡くなって今はいない。生前と同じように、「留守番をお願いしますよ。」と声を掛けて出かけた。心せく「短日」に、ゆったりとした心を忘れない豊かさがある。
『若くして結核となり、死と隣り合わせの生活を余儀なくされたことから、命を見つめ、生きることの尊さを詠い続けてきた。その根底には、敬虔なキリスト教信者としての人間愛がある』〔『現代俳句大事典』より〕

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎愛読者からの第500号突破に対するメール紹介(3)◎

兵庫県 田中伯泉 さま
 遅くなりましたが 500号到達を心からお祝い申し上げます。
読者からのいろいろな注文もあるでしょうが、余り迎合せずご自身の哲学で展開されるのがよいのでは・・・という気も致します。1000号に向けて闘志を燃やして下さい。
 小生も当節日記を書きながら考えるのは、「この国は何処で間違ったのだろうか」との疑問です。現役の時代は当面の問題に目がくらみ、歴史を振り返る余裕もありませんでしたが、落ち着いて考えてみると間違いは「公」の視点を失ったことにあるような気がしてなりません。戦後の日本は、憲法の解釈を間違えたことから始まり,反戦思想が高じて「公」をないがしろにし、「個」だけに重心をおいて、「公のために犠牲を払うという日本人本来の気概」を失ったことが、今日の不幸の元ではないかと考えています。
 問題の解決には50年以上を要するかもしれませんが、我々老人も社会の片隅で「一隅を照らす努力」をすることも大切ではないかと愚考するこの頃です。安倍総理の掲げる「美しい日本」の実現に期待したいものです。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎見識のない「ホリエモン報道」に怒りをおぼえる◎
 リーダーの責任について、12月8日の太平洋戦争勃発の日に当たり考えてみたい。国家的な責任と、経済組織の破綻の責任は違うかもしれない。しかし、重大犯罪の責任の取り方に、時代の変化を感じる。道義責任ではない、法律的なリーダーの責任ははっきりしている。

 ホリエモンは朝日放送の「サンプロ」とか「週刊朝日」、“AERA”で、害毒を垂れ流している。それを、公開するマスコミの「見識」のなさには驚く。堀江貴文「被告」は裁判中である。元社長ではない、紛れもない「被告」である。裁判の審理が終われば、晴れて天下の「公人」ごとき振る舞いは許されない。裁判の公判が出るまで、謹慎すべきである。
 商法上の「代表取締役」は、会社に関する全責任を負う。まして、22万人の株主を裏切る「詐欺行為」を行い、自社株を売り抜けた。膨大な「利益」を得た。代表取締役の「責任と権限」の意味を理解してないと見られる発言は許されない。社会が許してはならない。インサイダー取引という、罪状が認め難い新しい型の「罪と罰」である。それをすり抜けたホリエモンを時代の寵児とみるのは極めて不謹慎である。

 『週刊文春』〔12月14日号〕は『ホリエモン「被害者ズラ」を許すな!』〔30-35頁〕に記事が掲載されている。同感である。メディアの責任を追及している。サンプロの田原聡一朗とAERAの大鹿靖明の「ホリエモン無罪」と擁護論をぶち上げていることを非難している。メディアは、反権力だろうが、国民の感情を逆なでする報道は許されない。

週刊文春    http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm
週刊朝日    http://opendoors.asahi.com/data/detail/7763.shtml
 AERA     http://opendoors.asahi.com/data/detail/7760.shtml

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎「イラク報告」と今後の中東和平◎
 米議会がつくった超党派の「イラク研究グループ」が、イラク開戦以来の数々の過ちを指摘し、政策を転換すべきだと提言した。報告書の表題は「前進への道」としたものの、事態の収拾に向けて全面的に政策変更するようブッシュ政権に求めたものだ。
現在のイラク政策は機能していないとして、事態打開のため、79項目の提言を示した。その柱は(1)2008年3月までに大部分の米戦闘部隊を撤退させることが可能(2)イラクに影響力を持つイラン、シリアとの対話を再開する(3)イラク安定化のためにパレスチナなど中東の包括和平に外交努力を注ぐ、などである。

8日;朝日社説(2)イラク報告 米大統領はすぐに動け
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『イラン、シリアとの対話再開や包括的な中東和平を進めよという提言も納得できる。「テロ支援国家」と名指しして両国の孤立化を図ったり、露骨なイスラエル寄り政策で中東全体から批判されたりするようでは、近隣諸国の建設的な関与は望めない。米国外交の仕切り直しが前提だ。米イラン関係の改善はイランの核問題にも影響する。北朝鮮に対する国際社会の対応にもつながっていく。提言は、年末までに「新たな外交攻勢」に出るようブッシュ政権に求めた。イラクでは日々多くの住民や米兵らがテロ攻撃などの犠牲になっている。

8日;毎日社説(2)イラク政策提言 米国の外交力が問われる
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061208k0000m070146000c.html
『提言には総花的な印象もあるが、対話路線は基本的に歓迎したい。イラク戦争の大義の説明に苦労し、アラブとイスラム諸国との関係も冷え込んだ米国にとって、「内戦」ともいわれるイラクを安定させるのは至難の業だ。まずは中東諸国との対話を通じて幅広い連携を模索すべきである。ブッシュ大統領は7日の米英首脳会談を皮切りに、同盟国との意見調整を行う方針だ。報告書は米軍戦闘部隊撤収のめどを2008年春としたが、これについては同年秋の米大統領選をにらんだ政治的判断との見方もある。米国の都合のみを優先した撤退では禍根を残す。米国はイラクの治安回復に責任があることを再確認すべきである。

8日:読売社説(1)[米イラク報告]「混迷を抜け出す処方箋となるか
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061207ig90.htm
『報告のシナリオに沿えば、現在14万人の米軍の撤収が、来年にも始まる。「即時撤退」は流血事態や無政府状態を招く、として退けている。イラクでは本格政府の発足後も、宗派間の抗争は激化の一途をたどり、毎月3千人の市民が殺されている。報告書は、イスラエルとパレスチナ問題など、包括的な中東和平への取り組みに、外交努力の強化を大統領に求めている。シリア、イランとの対話も勧告している。イラクと国境を接する両国に、混迷脱却への建設的な関与を促すことは、イラク安定化には不可欠だろう。イラク情勢のこれ以上の悪化は、中東地域を不安定にし、世界経済にも悪影響を及ぼす。

8日;産経社説(1)米イラク報告書 宗派対立を排し活路開け
  http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061208/shc061208001.htm
『穏健派の近隣国だけでなく、イラク国内のシーア派への武器供給や核兵器開発の疑いをもたれるイラン、同様に「テロ支援国家」と名指しするシリアに対しても米国が「建設的関与を図るべきだ」と対話を促している。局面打開のための現実主義が貫かれている。イラク問題を解決する「魔法の公式は存在しない」という観点から、報告書が「イラク政府が国内の和解や治安確保で進展を得られないなら、米国は軍事的、経済的支援を減らすべきだ」と明言したのは重要だ。イラクがシーア、スンニ、クルドと3分割される宗派と民族の論理優先で動く限り、問題は解決しない。イラクが混乱したまま米軍が去るシナリオではなく、イラクの自覚と自立を促す国際支援グループの形成が望まれる。

8日;日経社説(2)イラクの出口へ多面的な政策修正を
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061207MS3M0700307122006.html
『それを具体化し、実現する際のハードルが高いことを認識する必要がある。イラン、シリアとの直接対話の勧告は、両国を非民主的でテロを支援する「ならず者国家」とし、直接対話を拒んできた政権に大きな政策転換を迫る。イラク政府高官が「遠く離れた米国の政治家は忌避しても、我々にとっては避けることのできない隣人だ」と語るように、イラク安定にはすべての近隣諸国の協力が必要になる。多国間の協議の枠組みをつくり、そこにイランやシリアも加え、米国がこの両国に積極的に関与していくべきだという提言は真剣な考慮に値するだろう。中東和平の立て直しも、イラクを取り巻く地域全体の政治環境を改善するための急務だ。今回の提言は米国の政策修正だけでなく、イラクの自助努力、国際社会の協調も求める提言である。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕真珠湾から65年目、これからの国の指針を考えよう◎
 昭和16年(1941)12月8日、日本海軍はハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲した。太平洋戦争の勃発である。3年8カ月に及んだ未曾有の大戦で、310万人余りの日本人が犠牲となった。敗戦とそれに続く占領により、日本は営々と築いてきた国富ばかりでなく、道徳観といったものまでも失ってしまった。全面戦争になぜ日本は突入していったのか。敗戦の8月15日は、国民的な行事になっている、開戦の12月6日こそ、真剣に『昭和の戦争』を考えてみたい。

8日;産経社説(1)真珠湾から65年 語る体験から学ぶ歴史へ
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061208/shc061208000.htm
『「軍部の独走」ですべてを片づけようという見方も根強く残っている。産経新聞はこの真珠湾から65年という節目にあたり、「正論」メンバーの識者たちによる「真珠湾への道」という連載を行った。開戦に至るまでの日本とそれを取り巻く国際環境には、実に複雑な状況が絡み合っていたことがわかる。その中で政治家や外交官、軍人がさまざまな判断ミスを繰り返し、また米国などの外交戦術に導かれるように、真珠湾への細い道を選択していったように思える。連載の中で佐瀬昌盛氏は、最も大きな過ちとされる日独伊三国同盟が結ばれる前、当時の新聞や国民がヒトラーのドイツに強く共鳴していたことを指摘している。その上で、一般国民は受難者に過ぎない、という完全無罪論に疑問を投げかけている点にも注目したい。
 あの戦争は「語る」体験から「学ぶ」歴史へと変わりつつある。大切なことは特定の色眼鏡をかけてではなく、虚心坦懐に歴史を見つめることである。それこそが、これからの国の針路を過たぬために必要だと言える。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕高齢者の安全運転への支援◎
 75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際、簡易検査を義務づける制度の導入を警察庁が検討している。次期通常国会に道路交通法の改正案として提出する。本人は不満だろうが、認知症と判定されたら、ハンドルは手放すべきだ。そうでないと、歩行者や他のドライバーは不安でならない。認知機能が低下するにつれ、ふらつき運転や信号無視をしがちになる。高速道路を逆走して車に衝突するといった危険な事故も、現実に起きている。

7日;読売社説(1)[認知機能検査]「高齢者の安全運転を支えよう」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061206ig91.htm
『現在も認知症の場合は免許の取り消しか停止処分となるが、この制度が導入されてから今年6月までの4年間で、適用された人は192人だけだ。認知症と知らずに運転している人もいるだろう。厚生労働省の推計では、何らかの介護や支援が必要な認知症の人は170万人に上る。2015年には250万人に増えるという予測もある。簡易検査の義務づけは、事故対策と予防医療の両面で効果が期待できる。認知症が疑われた場合は、さらに専門医の診察を受け、認知症と確定したら運転はあきらめてもらう。地域によっては、車がなければ生活していけない高齢者もいる。認知症の人をきちんと見分けるとともに、認知機能が低下し始めた高齢者の安全運転を手助けする制度としてもらいたい。
 高齢者の免許更新は3年ごとだが、その間に症状が進むこともある。免許証の自主返納制度もある。家族など周囲が運転は無理だと感じたら、返納手続きをするよう促していくことも大切だ。現在でも、高齢者講習と更新手続きに8250円の費用がかかる。簡易検査を導入する際は、これ以上の負担を強いることのないよう工夫もすべきだ。

┏━━ Goal ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕地上デジタル放送の受信対応◎
  地上デジタル放送が12月から全国の都道府県庁所在地で視聴できるようになった。視聴可能な世帯は全世帯の84%に達する。とはいえ1億数千万台ある旧来のテレビ受像器に対し、デジタル対応テレビの普及は1500万台強にとどまっている。アナログ放送が終わる2011年7月まで5年を切った。

7日;日経社説(2) 地デジ放送の受信対応を急げ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061206MS3M0600606122006.html
『放送をデジタル化する際、旧来のアナログ放送と周波数が重複する地域では「アナアナ変換」と呼ばれる調整が必要だったが、これも99%以上解消した。今後の課題は集合住宅などの共同アンテナやケーブル視聴世帯の受信環境の整備と、デジタル対応端末をどう増やすかだ。旧来のアナログ放送は11年の完全移行後は視聴できなくなる。デジタルチューナーを内蔵したテレビに替える必要があるが、外部チューナーを取り付ければ、旧来のテレビを使い続けることも可能だ。その場合、ハイビジョン映像は見られないものの、双方向機能などは使える。家電各社は大画面テレビの販売に熱心な半面、外部チューナーには力を入れてこなかった。これまで1台6万円以上したが、ようやく2万円を切る外部チューナーが登場した。さらに廉価なチューナーの登場が望ましい。メーカーの対応を促すためにも、国民のデジタル放送への関心を高める必要がある。


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