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シニアネット 『おいおい』

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(NO502 2006.12.06)シニアネット『おいおい』〔第502号)

2006/12/06

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/12/06━━

     シニアネット 『おいおい』         第502号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 冬あたたか五十のわれに母在れば                           大野 林火

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 冬の日が暖かい。日溜りにいれば、気持ちよくて、いつのまにかまどろんでしまう。そんな「冬あたたか」な日。母親はいつまでも母親である。50歳になろうが、母親である。あたたかい母親の愛情のような、冬日の日和である。〔1904−1982〕
 昭和16年12月8日の「昭和の戦争」が始まった日も,あたたかな穏やかな日であった。5歳の幼児にも「非常時」を解らせるような国家教育が行き届いていたようだ。「冬あたたか」の冬日は、この「昭和の戦争」勃発の日を記憶の底から引き出してくる。

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎愛読者からの第500号に対するメール紹介(2)◎
奈良県 安達善次郎さま
500号達成おめでとう御座います。冒頭の俳句から新聞各社の社説の比較等毎回大変な事と感心しております。お身体にくれぐれもご留意いただき1000号目指してお頑張り下さい。 
東京都 慶田 敏紀さま
500号ご苦労さん。これが貴兄の元気の素。私のブログも何とか500号を突破しました。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)院内感染は防がないか◎
  埼玉医大病院が、11月29日に医療法に基づく、厚生労働省と埼玉県の立ち入り検査を受けた。埼玉医大病院では、昨年までの2年間に100人以上の入院患者から多剤耐性緑膿菌(MDRP)が検出された。外部の専門家を入れた調査委員会が調べたところ、半数がこの細菌による院内感染だった可能性が高く、亡くなった患者6人のうち5人も、院内感染を否定できないことが分かった。今年に入ってからも新たに40人の入院患者が感染し、1人が死亡している。こうした院内感染は、埼玉医大病院だけに限った問題ではない。全国の病院で抗生物質の効かない耐性菌などに入院患者が集団で感染する事態が、後を絶たない。

4日;産経社説(1)院内感染 衛生管理の甘さをなくせ
  http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061204/shc061204000.htm
『多剤耐性緑膿菌は、土壌や人の皮膚、気管などに普通に存在する緑膿菌のうち、複数の抗生物質が効かなくなったもので、治療ができず、入院患者が肺炎や多臓器不全で死亡するケースがある。同じ院内感染を引き起こす耐性菌には、特定の抗生物質が効かないメチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)などがある。耐性菌は通常、健康な人には何ら問題はないが、体力(抵抗力、免疫力)の落ちた病人には大敵となる。院内感染を防ぐにはどうしたらいいのか。まずは医療器具の消毒など衛生面のチェックである。次に抗生物質の適正使用が挙げられる。抗生物質の乱用が耐性菌を生んでいるからだ。そして院内感染が疑われたらすぐに感染ルートを特定し、感染の拡大や再発防止に努めることだ。それには(1)院内外での情報の公開と共有(2)疫学知識を持った専門家の養成(3)対応マニュアルの迅速な作成−が求められる。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕「道路特定財源」の使途は◎
  道路建設に使途を限ったいわゆる道路特定財源を、何にでも使える一般財源にする問題をめぐって、首相と与党との調整が大詰めを迎えている。 焦点はガソリン(揮発油)税や自動車重量税の扱いだ。約3.5兆円にのぼり、国税分の8割を占める。財政難の折、道路ばかりに財源を振り向けるわけにはいかないという考え方はもっともだ。一般財源にしたうえで、必要な道路の建設や補修はその中でやればいいと思う。 

3日;読売社説(1) [道路財源改革]「首相が挑む一般財源化の難路」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061202ig90.htm
前号第501号『おいおい』に掲載済み。

5日;産経社説(1)自民党の体質 首相の指導力が問われる
  http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061205/shc061205000.htm
『安倍総裁は「決して古い自民党に戻ることはない」と言明した。安倍首相は決意を表明するにとどまらず、それを具体的な形に示して国民の信頼を取り戻さねばならない。その意味で今、首相が問われているのは道路特定財源の一般財源化だ。無駄な道路が建設される温床と批判され、小泉純一郎前首相も政権発足当初から一般財源化を公約した。だが、道路族や自動車業界が反対して難航した。総選挙圧勝を背景に一般財源化の方向で政府・与党の基本合意はできたが、具体案は先送りした。首相は「必要のない道路をつくることが二度と起きないよう決断したい。国民のための改革を行わなければならない」と宣言し、揮発油税を含めて見直しを指示した。道路族議員の既得権益にメスを入れる決意を示した以上、もはや中途半端は許されない。自民党も「改革政党」であることを示すべきだ。

5日;日経社説(1)「道路財源」で試される首相の指導力
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061204MS3M0400404122006.html
『道路財源は国と地方合わせて約5兆8000億円。うち国税の自動車重量税は法律に使途の規定がなく、国会答弁を根拠に税収の8割を道路に使ってきた。問題は揮発油税だ。暫定税率の期限が2008年3月末であり、また一般財源化には道路整備費財源特例法の改正が必要なこともあって、揮発油税の取り扱いを白紙のまま来年末まで先送りしようという声が与党内で出てきている。しかし、首相が言うように、揮発油税を含めた道路財源を暫定税率のまま一般財源化するのはやむをえない。自動車の社会的な費用は極めて大きく、交通部門の警察官の人件費や交通事故でけがをした人の医療費の一部などは道路財源で支払われていない。この問題の取り扱いをあいまいにすれば、安倍首相の信頼感にも響くだろう。首相が指導力を発揮して年内に、道路整備費特例法の改正の時期などを含め揮発油税の一般財源化の道筋をはっきりと決めるよう期待する。

6日;朝日社説(1)道路財源 安倍改革が試される
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『国と地方あわせて5兆8千億円もある道路特定財源は、土建業者とそれを取り巻く政治家や官僚などの利権の温床となってきた。最終的にはすべて一般財源にすべきだ。だが、そんな首相の構えに対し、与党内から猛烈な巻き返しが起きている。小泉氏が戦い続けた「抵抗勢力」が、またもや頭をもたげているようにも見える。総選挙にうって出てまで郵政民営化に突き進んだ小泉氏と比べ、安倍首相は「くみしやすし」と軽く見られているのではないか。折も折、郵政造反議員11人の復党で、安倍自民党の改革姿勢に疑問符が突きつけられたばかりだ。ここで首相が再び党内の抵抗勢力に押し切られ、あいまいな妥協を受け入れれば、世論の視線はより冷たさを増すに違いない。 今後、首相がどんな改革に手を付けようとしても、世論の支持を得るのは難しくなる。 妥協を排して、一般財源化への道筋を明確に指し示す。首相は持ち前の頑固さを発揮し、その所信を貫くべきだ。 

6日;毎日社説(1)道路特定財源 改革とは特別会計の廃止だ
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061206k0000m070152000c.html
『改革という以上は、道路特定財源の受け皿である道路整備特別会計の廃止を含む全面的な見直しが必要である。国債発行減額に全額充当することを国民に約束することだ。それ以上に、危惧されるのは揮発油税の一般財源化先送りだ。揮発油税こそが道路特定財源の本丸である。2008年度から一般財源化というのであれば、現行の暫定税率で確実に実施する保証が必要だ。その財源は大半を財政健全化のために使うことも明確にしておく必要がある。現行の道路整備5カ年計画は2007年度で終わり、2008年度の新計画はこれから策定されるが、自動車のための道路建設という発想から脱却しなければならない。歩行者への配慮には欠け、安心して歩くことのできる道路整備では大きく後れを取っている。自動車会社やユーザー、石油会社のための行政だった。従来型の道路整備を行ってきた道路整備特会の廃止も日程に載せる必要がある。そこまで腹をくくってこそ改革だ。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕「英国の核放棄」論議は今後どう展開するか◎
  英国で核をめぐる議論が起こっている。核保有継続の是非をめぐる議論である。ブレア政権が核放棄を決断する可能性は低いが、英国内には放棄論も強い。英国の核は軍事的よりも政治的意味が大きいとされる。英国がその放棄を決断すれば、タガが緩んでいる核拡散防止条約(NPT)体制の立て直しにも少なからざる影響を与える。NPTによって核保有の特権を認められた国が初めて自主的に核を放棄する例になるからだ。
 NPTが核保有国と認めるのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国。英国は弾道ミサイル搭載原子力潜水艦を4隻保有し、トライデントD—5型を1隻あたり最高48発搭載しているとされる。

4日;日経社説(2)英国の威信高める核放棄
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061203MS3M0300303122006.html
『英国で起こっているのは、トライデントの後継をめぐる議論である。更新コストが日本円で5兆5000億円かかるとされ、核放棄論が堅持を上回る世論調査結果もある。冷戦時代の米ソは核抑止による恐怖の均衡で安定を保った。ロシアはソ連の後継国家である。中国は独自の立場から核を保有した。独自の核抑止力を安全保障の要に据えるフランスは北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構の外にいる。英国は、フランスとは違い、NATOのもとで米国の同盟国であり、米国の核の傘に依存できる立場にありながら独自の核を持つ。NPT未加盟国であるインド、パキスタンは1998年に核実験を実施した。NPT脱退を宣言したが認められていない北朝鮮の核実験、さらにイランの核開発の動きも世界を不安に陥れる。NPT未加盟国であるイスラエルの核保有も公然と語られる。核保有ではなく、核放棄が英国の政治的威信を高める。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕来年度予算案作成を税収拡大◎
  安倍内閣が初めて取り組む来年度予算の編成作業が、ヤマ場を迎えている。 景気回復の影響で国の税収は好調に推移している。来年度は今年度を6から7兆円上回り、税収の総額は52から53兆円に達するとの見方が有力だ。

5日;読売社説(1)[来年度予算]「税収拡大を財政再建にいかせ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061204ig90.htm
『税収が増えるといっても、国債を大量に発行しなければ、まともな予算が組めない状況に変わりはない。国と地方の長期債務残高は、770兆円に達している。ここで、財政再建の手を緩めることは出来ない。当初予算で46兆円弱と見積もった税収は、50兆円強と4兆円以上増える見通しである。補正予算は、災害対策など緊急を要する歳出に絞る必要がある。残りは国債発行を減らす原資に充てるのが望ましい。来年度予算の歳出総額を今年度と同水準に据え置き、税収が増える分の大半をつぎ込めば、国債の発行額を25兆円前後まで抑え込むことが出来よう。全体的には厳しい姿勢で査定に臨まなければならない。焦点となるのは地方交付税だ。国の税収が拡大すれば、その一定割合が自動的に配分される法定率部分も増える。法定率部分だけで、地方の財源不足を解消し、余剰が出る可能性がある。その場合、余剰分は、交付税特別会計が抱える50兆円を超す借入金の返済に回すべきであろう。

┏━━ Book ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎週刊『藤沢周平の世界』(朝日新聞社発行 )◎
  週刊誌のかたちで出ている。既に、5号まで出た。楽しませてくれる。全巻30冊。作品を紹介すると共にその背景が解かる。それを知ると作品への理解が深まってくる。
藤沢周平のプロフィール
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%B2%A2%E5%91%A8%E5%B9%B3
週刊『藤沢周平の世界』の紹介
http://v000085201.securesites.net/original/hyakka/fujisawa/naiyou/
バックナンバー     http://opendoors.asahi.com/data/backnumber/42_1.shtml
創刊号『蝉しぐれ』     http://opendoors.asahi.com/data/detail/7577.shtml
第2号 『用心棒日月抄』   http://opendoors.asahi.com/data/detail/7739.shtml
第3号『三屋清左衛門残日録』 http://opendoors.asahi.com/data/detail/7748.shtml
第4号 『たそがれ清兵衛』  http://opendoors.asahi.com/data/detail/7756.shtml
第5号 『隠し剣孤影抄 隠し剣秋風抄』     
          http://opendoors.asahi.com/data/detail/7786.shtml

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【配信】週2回以上(不定期)        【 読者数 】796人
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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
【 Blog 】 http://s-tamura.cocolog-nifty.com/
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