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シニアネット 『おいおい』

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(NO 501 2006.12.03)シニアネット『おいおい』(第501号)

2006/12/03

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/12/03━━

     シニアネット 『おいおい』         第501号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 手袋に五指を分かちて意を決す                              桂 信子

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 昭和31年(1956)の作。師の日野草城が死去した時に、師の志をやり遂げなければならいという「決意」をした。「意を決す」と固い意志を固定化した。「手袋に五指を分かちて」は、相当頑張って行こうと言う決意の重大さを表現したのであろう。2004年12月16日に90歳で永眠。
 
┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎第501号のスタートだ。決意も新たに折り返します◎
 折り返し点を折り返しました。2011年7月23日の創刊10周年のゴールを目指しています。新技術の出現により、メールマガジンはマイナーなメディアになりつつあります。新聞が100年以上生きているように、10年くらいは生き残りたいものです。「愛読者の手元に『情報紙』を届ける。」これが『情報紙』の命です。5年後の技術は予測がつきませんが、VISTAに代わる新しいOSが出ていることでしょう。Web2.0 が大きく情報発信方法を変えていることでしょう。それでも、生き残りたいと思います。
 しかし、人の心や人情は、変わることはないでしょう。パソコン・ライフを楽しむためにシニアに、どうような情報を提供したら良いかを考えたいと思います。江戸時代には3千万人、明治の初めには4千万人。今や約1億3千万人。多様化した価値観の時代になっています。こうした混乱の時代だから、政治とか「生老病死」の問題は、大切になります。社会の基本構造を構成する骨格が固定化していることです。江戸時代や明治時代の価値観が現代に通用するはずもありません。新しい『世界観』が求められています。
 変化の激しい時代です。だからこそ、見識ある「価値観」が求められていると思います。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎第500号に対しての愛読者からのメール紹介◎
 愛読者から、励ましのお言葉を頂戴しました。愛読者の声は大切にしたいと思います。メールで戴いた内容を公開させていただきます。受信順に紹介させていただきます。原則としてノーカットで転載させて頂きました。

大阪府 澤田睦夫さま
シニアネット「おいおい」500号おめでとうございます。毎号毎号丹念に考えられた記事でいつも感心してしまいます。本当にありがとうございます。感謝感謝です。健康に留意願い、1000号、2000号をお願いします。

神奈川県 中村明さま 
第500号、有難うございました。益々のご活動を楽しみにしております。

兵庫県 公江義彦さま
500号おめでとうございます!

鹿児島県 西元正昭さま
シニアネット『おいおい』の500号到達おめでとうございます!!!
400号到達が本年4月28日でしたからちょうど7ヵ月で500号到達です。ここに至るまでの努力に敬意を表しますとともに「2011年の1000号を目指して」のスタートに激励のエールを送ります。田村様には、IT時代ならではの充実した、素晴らしい「老い」の日々(千葉県の黒須實さまのお言葉を借りれば「自分の為が人のため、人様の為が自分の為」という人生)をお過ごしで羨ましい生き方です。どうか無理をなさらぬよう(1年100号のペースで)、ご自愛の上シニアネット『おいおい』を発行し続けて下さい。編集者、愛読者ともども「冬日健康冬木健康」でありたいものです。

大阪府 畑信夫さま
「おいおい」500号 おめでとうございます。病を乗り越え、気力に満ちた強い意志と努力に、深く敬意を表します。健康に充分ご留意され更なる発信を期待しています。

兵庫県 吉富泰さま
500号達成おめでとう御座います。目標を立ててそれに向かって進んで行かれることには感動いたしますが、号数達成に関してお体の方を無理なさらないようお祈り致します。えらそうなことは云いかねますが今後の”おいおい”については黒須さんのご意見に同感です。

兵庫県 吉川直成さま
めっきり寒くなりましたが、お変わりございませんか。シニアネット「おいおい}第500号おめでとうございます。やはり「継続は力なり」ですね。毎号愛読させていただいております。

千葉県 谷平康吉さま
500号達成の偉業誠におめでとうございます。この間心身とも大変な苦労もあったことと拝察します。2001年7月23日創刊以来ありがたく読ませていただいています。ローマは一日にしてならず!この間雨にも負けず風にも負けず種々の壁を乗り越えられた所産であり、まさに継続は力ですね。このようにインターネットをフルに活用され、800人近い多くの読者に配信され、人脈の深さにあらためて敬服いたします。すべての事象を常に社会科学的タッチで鋭く分析・提言され、愛読者に深い感動を与えていただいています。ここでまたリセットされ、次の目標である1000号を目指しがんばってください。人生は情報力・科学力のおかげもあり、昔に比べ寿命が飛躍的に延びてきています。
人生は還暦60の倍の120歳まで生き、還暦も2回迎えられる時代がくるのは夢ではないかも知れません。すべての可能性に挑戦し、豊かで価値ある人生としたいものです。
以上お礼申し上げますとともに、これからもご自愛の上1000号のホームラン達成を心より祈っています。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎裁判中のホリエモンが、朝日TVに登場!?◎
裁判中の「堀江貴文被告」が、3日の「サンデープロジェクト」に登場して、CMの時間を含んで40分近く放映された。裁判の中立性から考えて、大きな問題ではないか。しかも、単独登場で、司会者の田原聡一郎は、「堀江さん」と呼んでいた。
検察側を「悪者扱い」する極めて、不見識な番組であった。検索してみるとHPには紹介されてない。何故だ。
http://www.tv-asahi.co.jp/sunpro/

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)防衛省昇格法案、衆議院通過◎
防衛庁の省昇格関連法案が、30日に衆院を通過した。今国会中に成立し、来年1月には防衛省に移行する。昇格賛成=読売、毎日、産経。昇格反対=朝日。

1日;読売社説(1) [防衛省法案]「『対立』するのがおかしかった」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061130ig90.htm
『野党第一党の民主党も含め、衆院の9割以上の圧倒的な多数が賛成した。国の安全保障にかかわる重要法案で、これまで対立してきたのがおかしな話だった。日本の安全保障をめぐっては北朝鮮の核武装への対応や、沖縄の米普天間飛行場の移設問題をはじめとする在日米軍再編など難題が山積している。民主党も建設的な議論を提起する責任を負う。省昇格によって、「防衛省」と自衛隊の責任はますます重くなる。それに疑念を抱かせる事態が生じているのは、どうしたことか。省昇格関連法案の衆院通過の日の朝、航空自衛隊那覇基地の警備訓練に関するデータが、隊員の私物パソコンからネット上に流出したことが明らかになった。今年2月には、護衛艦の秘密情報を含む情報の流出が発覚し、再発防止策を講じたばかりである。「防衛省」と自衛隊自身が、情報管理をはじめ、国民や同盟国の揺るぎない信頼を得る体制の構築に一層、努めなければならない。

1日;産経社説(2)防衛省昇格 超党派の合意を評価する
  http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061201/shc061201114.htm
『国の根幹である安全保障政策に関し、党派を超えた合意が形成されたことを高く評価したい。国会での圧倒的支持は、国民の幅広い合意を意味し、日本の抑止力を高める。国民の安全保障への認識が高まることが大きい。国防や安全保障の位置づけも明確になる。かねて防衛庁は「自衛隊管理庁」と揶揄されてきた。国家安全保障を名実ともに担える組織にしなくてはなるまい。 猛省を促したいのは不祥事の続発だ。ファイル交換ソフト「ウィニー」による情報流出が問題となり、防衛庁は内部資料の持ち出しなどを禁止する対策を取った。だが、今回、空自那覇基地の2等空尉の私物パソコンから、イラクに展開する米軍の輸送情報などが同様な形で流出した。海自の機関砲誤射、陸自の小銃紛失など枚挙にいとまがない。信頼を取り戻すことの重みを隊員一人ひとりがかみしめ、国民の期待に応えてほしい。

1日;毎日社説(2)防衛省昇格 責任の重さをかみしめよ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061201k0000m070163000c.html
『昇格は、国民の自衛隊に対するアレルギーが薄れ、理解が進んだこともあっただろう。野党第1党も賛成して可決されたことは、その表れだとも言える。北朝鮮の核実験など安全保障の重要性も増している。国際社会からの自衛隊の活動に対する要請も増え、その評価も高まっている時だけに、私たちも省昇格は時代の流れだと考える。自衛隊の主任務では自衛隊法3条第1項の「わが国の防衛」に、2項として周辺事態やPKO、テロ対策特別措置法などの海外活動も加えられた。久間章生防衛庁長官は、さっそく国会審議で、海外での事態に即応できる部隊や教育組織の必要性に触れた。自民党内には、これを機に海外派遣の恒久法を求める声もある。今回の法改正と恒久法の議論は全く別ものだと確認しておきたい。省昇格には国民の信頼が不可欠で、防衛庁には一層の責任が求められる。不祥事が続くが、国民の厳しい目が光ることを自覚し、再発防止に万全を期してほしい。

30日;朝日社説(1)防衛「省」 改めて昇格に反対する
  http://www.asahi.com/paper/editorial20061130.html
『戦後日本は、侵略と植民地支配の歴史を反省し、軍が政治をゆがめた戦前の過ちを決して繰り返さないと誓った。だからこそ、戦後再び持った武力組織を軍隊にはせず、自衛隊としてきた。普通の軍隊とは違う存在であることを内外に明らかにする効果も持った。 軍事に重い価値を置かない、新しい日本のあり方の象徴でもあった。国防省や防衛省ではなく「防衛庁」という位置づけにしたのも、同じメッセージである。 省になってもこれまでと実質的な違いはないと、政府・与党は言う。自衛隊員が誇りを持てる。諸外国も省の位置づけだ。名前が変わったからといって、戦前のような軍国主義が復活するわけではない。日本は、惨憺たる敗戦に至った歴史を反省し、新しい平和の道を選んだ。それは多くの国民が賛成し、いまも支持している選択だ。その重みを考えると、あたかも古い上着を取り換えるようなわけにはいかない。 

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)道路財源改革は是非実現を◎
安倍首相は、国税分約3.5兆円を全額、一般財源化するよう、政府・与党に指示した。しかし、道路族議員や石油、自動車業界などが抵抗し、難航している。小泉前首相が5年かけて結論が出なかった問題だ。見直しは容易ではないが、改革の継続を唱える安倍内閣にとって、重要な試金石といえる。

3日;読売社説(1)[道路財源改革]「首相が挑む一般財源化の難路」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061202ig90.htm
『安倍首相は、一般財源化の効用を丁寧に説明し、今回こそ道路特定財源の改革に決着を付けるべきである。小泉前首相は、2001年春の就任直後、道路財源の改革に着手しようとしたが、当時は自民党の道路族の力が強力で手がつけられなかった。昨年の衆院選圧勝で前首相の影響力が強まり、ようやく改革が動き出した。税率を本則の2倍程度に引き上げた「暫定税率」を維持したまま一般財源化する、との原則も打ち出された。関連業界は、「道路整備に使わないなら暫定税率をやめて欲しい」という。だが、国民の多くは、道路にこだわって納税しているわけではあるまい。欧州各国に比べ、自動車関連の税負担はまだ軽い方だ。むしろ暫定税率を本則にするのが本来の姿ではないか。大都市の幹線道路や地方の生活道路で、整備が待たれるケースも少なくない。地方では、一本の道路整備が経済活性化や福祉の向上に直結することがある。そうした場合は、厳正に査定したうえで、一般財源から予算をつけるのが筋であろう。

┏━━ Goal ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)村上被告初公判◎
ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表・村上世彰被告の公判が始まった。村上被告はライブドアによる買い占めの内部情報を得て、ニッポン放送株を売買し、約30億円の不正な利益を得たとされている。
 犯罪の本質は、変わってない。こうした人間が、生き残れるような裁判であってはならない。法は正しいことを証明して貰いたい。守ろうとした「村上ファンド」が瓦解した現時点では、「守るべきもの」がなくなっただけのこと。ファンドは消えても、「犯罪」は消せない。特に、オリックスの宮内義彦会長と福井俊彦日銀総裁の道義責任は消えない。
 日経が、「経済専門紙」なのに沈黙は、不気味だ。

1日;朝日社説(1)村上被告 一転して否認の真相は
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『他の投資家を出し抜き、当事者しか知らない重要情報をもとに不正な利益を得るのがインサイダー取引だ。このため判例はまだまだ少ない。どんな情報を知りながら、株を取引した時に刑事責任が問われるのか。近年、重要な情報が飛び交う企業買収や統合劇が増えているだけに、経済界の関心は高い。審理を通じて、その判断基準が明らかになることを期待したい。もう一つ、気になることがある。村上被告が一度は自白した事情だ。本人は法廷で次のように述べている。 検察官から「堀江さんは否認したので多くの幹部が逮捕された」といわれた。ファンドの混乱を避けるため、私たちは全員が有罪を認め、逮捕者を私一人ですませる道を選んだ。これが事実ならば、村上被告が進んで自白したのではないことになり、その調書の証拠価値が問われることになる。検察側の反論を早く聞きたい。検察の捜査手法そのものに対する信頼が損なわれかねない問題である。 

1日;産経社説(1)村上被告初公判 背景にまでメスは入るか
  http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/061201/shc061201113.htm
『初公判で村上被告はライブドアの「軽さ」を強調した。そのうえで経営陣から事前に得たニッポン放送の経営権取得情報も「本気とは到底思えなかった」とし、インサイダー取引規制の対象にはならないと主張している。村上ファンドには政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦前議長が会長を務めるオリックスが深くかかわっていた。民間時代に協力していた福井俊彦日銀総裁は、総裁就任後も同ファンドで資産運用を続けていたことが発覚し、猛批判を浴びた。さらに検察側が村上被告が同放送株取得を持ちかけたと冒頭陳述で言及した楽天も、六本木ヒルズに居を構え、ヒルズ族と呼ばれていた。国民は、村上ファンドを核に「仲間内」で情報交換し、フェアとはいえぬ方法で市場から利益を得ていたのではないかとの強い不信感を持っている。問われているのは、不当に30億円を超える利益をあげたというインサイダー取引だけではない。

1日;読売社説(1)[村上被告初公判]「消し去り難いあの“有罪発言”」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061130ig91.htm
『実質は利ざや稼ぎの「売り抜け屋」だったと言えよう。今後の裁判で問われるのは、「村上陳述」の信憑性だ。ニッポン放送株の買い占めは、村上ファンドが保有する株式の高値売却を目的に、村上被告がライブドアに持ちかけた。その際、村上被告は、実際は12%だったファンドの保有株を約18%と偽り、「ライブドアで3分の1を買えば合わせて過半数になる」として、経営権の取得をそそのかした。だが、村上被告は保有株の多くを市場で売り抜けた。こうした検察側の主張は、初公判当日から始まったライブドア元取締役宮内亮治被告の証人尋問で、早くも裏付けられた。堀江元社長は、村上被告にだまされた立場だが、自らの公判を通じて、検察や宮内被告との対立を深めている。その証人尋問は公判終盤の来年3月ごろに行われ、4月には結審する。判決は夏にも言い渡される見通しだ。公判前整理手続きの導入で、大型事件の裁判が短期化することを歓迎したい。

1日;毎日社説(1)村上被告初公判 市場の信頼回復はこれからだ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061201k0000m070164000c.html
『金もうけがすべてという拝金の風潮を助長したのも確かだ。巨額の資金を動かし、短期間にばく大な利益をあげ、それを声高に吹聴して回る元キャリア官僚の姿は、日本人の勤労意識にマイナスの影響を与えた。さらに、福井俊彦日銀総裁の資金拠出問題は、日銀への信任に大きな傷をつけることにもなった。小泉政権下で進められた規制緩和と、日銀のゼロ金利政策がふいごの役割を果たし、村上ファンドの活動を後押しした。政府にも責任があることが明らかになり、投資ファンドに甘くなっていた情報開示の要件が改められるなど、制度の穴をふさぐ措置が急ピッチでとられた。裁判では、インサイダー取引だったのかが焦点だが、M&Aにまつわる取引は今後も増加が見込まれる。合法と違法の線引きについて司法の判断の蓄積などM&Aをめぐる環境整備が必要だ。

┏━━ 住基ネット ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                 ◎(社説)住基ネットの最高裁判決は見当はずれ◎
住基ネットへの接続でプライバシー権を侵害されたとして大阪府内5市の住民が個人情報の削除などを求めた訴訟で、大阪高裁は、個人情報保護対策に欠陥があるとして住民の離脱を認める判決を言い渡した。住基ネットは、全国民に11けたの住民票コードを付け、国や地方自治体が、住民の氏名、住所、生年月日、性別の4情報を共同で利用する制度だ。全国の15地・高裁で同種訴訟が係争中だが、高裁判決は初めてだ。これまで住基ネット離脱を認めたのは金沢地裁だけだった。他の10地裁判決は、その公益・有用性に理解を示している。

2日;読売社説(1)[住基ネット]「危険性を過大視した高裁判決」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061201ig90.htm
『電子政府・電子自治体の構築が求められる中、この高裁判決には疑問が少なくない。「個人情報が際限なく集積・結合されて利用されていく危険性が具体的に存在する」と、判決は述べた。付番を住民の選択に任せていた横浜市も今夏、「総合的に安全」として全員参加に改めた。判決は、本人が情報の提供や利用の可否を決める「自己情報コントロール権」が侵害されたという。住基ネットによる行政の効率化が進んでいる。国の機関には、パスポートの発給申請など年間3000万件の情報が提供され、10月からは年金受給者の現況確認にも使われ始めた。これで年間26000万件もの「現況届」は不要になる。個人離脱はコスト増を招く。住民サービスの向上にとって、なくてはならない存在として住基ネットは今後も重みを増すだろう。行政機関は情報管理を徹底し、住民の漠とした不安の解消に努めなければならない。

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【配信】週2回以上(不定期)        【 読者数 】796人
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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
【 Blog 】 http://s-tamura.cocolog-nifty.com/
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