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シニアネット 『おいおい』

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(NO 498 2006.11.24)シニアネット『おいおい』(第498号)

2006/11/24

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/24━━

     シニアネット 『おいおい』         第498号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 運び来る僧皆若し十夜粥                                 原 石鼎

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 浄土宗の寺院では、旧暦の10月5日夜から15日の朝までの十昼夜にわたって念仏を唱える法要を「十夜」という。参拝者に、新米の粥の「十夜粥」を振舞う。11月25日が旧暦の10月5日に当たるので11月に行うところが多い。若い坊さんたちが、「十夜粥」をせっせと「運び来る」。境内の賑わいが伝わって来る。(1886−1951)

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)高齢化時代の「救急車の出動」◎
 全国的に救急車の出動件数が増加を続けている。緊急性のない出動要請が相次いでいるためだ。横浜市、京都市などでは今月半ばから、トリアージ(患者の選別)制度の導入の可否を探るため、試験的に119番受信時に症状などを項目別に聞き取る調査を始めている。急を要する傷病者の搬送が後手に回ることがないように、救急システム全体の適正化を図りたい。
 昨年中に全国4787隊の救急隊が出動した件数は、一昨年より約5%増加して約523万件を数え、史上最多記録を塗り替えた。10年間で1.6倍に増え、救急車は6秒ごとに出動、国民の26人に1人が搬送された計算だ。交通渋滞も影響し、現場到着までの所要時間は一昨年より6秒延びて平均6.5分となった。心肺停止状態の場合、5分以内の救命措置が望まれるだけに、不安な状況と言える。

20日;毎日社説(1)多忙な救急車 まずは窮状を説明してから
   http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061120k0000m070143000c.html
『搬送された人が急を要する急病人や負傷者なら、ぜがひでも需要増に合わせて救急隊を増強すべきだが、軽症者が占める割合が年々増加し、過半数が搬送後、入院の必要はないと診断されて帰宅しているのが実情だ。総務省消防庁は現在行っている横浜市などの調査結果も検討し、効果的なトリアージ制度を導入する方針だが、当面は搬送件数の約1割を病院間移送が占めていることに着目。厚生労働省とも協議し、地域指定病院が保有する救急車を有効活用するための準備を進めている。さらなる高齢化も踏まえ、救急隊の負担軽減のために創意工夫を凝らすのは当然である。真っ先に取り組むべきは、窮状について十分に説明をし、広く市民の理解を求めることだ。自治体の広報セクションとも連携し、広報誌などで救急車を要請すべき症状の見分け方なども例示すれば、不急の要請は自粛されていくだろう。休日当番医や民間搬送業者も、あらかじめ告知しておくべきだ。逆に、最優先して搬送すべき重篤な患者が遠慮したり、要請をちゅうちょしないように留意しつつ、救急車の適正な運用方法についての社会のコンセンサスを作り上げたいものだ。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)日本版NSCの可能性◎
 安倍首相を議長とする、有識者らの「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」が22日に発足した。日本版・国家安全保障会議(NSC)構想について、来年2月末に報告書をまとめる予定。
日本の安全保障環境は激変しつつある。戦略的な安保政策を推進し、緊急事態に対処する政府の一元的な態勢の構築は、極めて重要である。安倍首相は、政権の最重要課題の一つとして、「官邸における外交・安全保障の司令塔機能を再編し、強化する」ことを掲げてきた。官邸機能強化会議は、米国の国家安全保障会議(NSC)のような組織を念頭に、首相の主張をどう具体化するかを検討する。

23日;読売社説(1)[日本版NSC]「官邸の司令塔機能を強めるには」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061122ig91.htm
『首相官邸が外交・安全保障で権限を強化することには、外務省も防衛庁も、消極的だった。自らの権限が弱まることに警戒感があるのだろう。両省庁には情報収集、分析の機関があるが、重要な情報を積極的に官邸に提供し、国の戦略に生かす体制にもなっていない。「日本版NSC」を構想するには、国益よりも省益優先という省庁の縦割り構造をどう改革するかという視点が不可欠だ。官邸の情報収集体制を見直す必要もある。それがなければ、今の安保会議と何ら変わらないことになる。情報分析や政策立案にあたるスタッフをいかに養成し、確保するか、も大事な問題である。安保会議の事務局の責任者は、安全保障・危機管理担当の官房副長官補だ。その副長官補には110人ものスタッフがいるが、各省庁の寄せ集めで、大半は出向または併任だ。200人もの専門スタッフを有し、日常的に大統領に安保情報の分析を提供しているNSCとは比べるべくもない。「日本版NSC」はどうあるべきか。有効に機能する機関として構築するために、十分議論を深めてもらいたい。議論に当たっては、首相の強いリーダーシップも欠かせない。

22日;産経社説(1)日本版NSC 機動性ある司令塔作りを
  http://www.sankei.co.jp/news/061122/edi001.htm
『日本がモデルにしようとしているのは米ホワイトハウスのNSCなどだ。1947年、安全保障問題に関する大統領の最高顧問機関として創設されたNSCの任務は、(1)国家戦略の立案(2)大統領への助言(3)省庁間の調整−だ。スタッフは約200人いる。実は日本も20年前、NSC を参考に従来の国防会議を廃し、重大緊急事態への対処措置も審議する安全保障会議を設置した。事務局として内閣安全保障室が設けられ、現在は安保・危機管理担当副長官補の下に97人がいる。首相を議長とする安保会議だが、重大緊急事態対処の検討はほとんど行っておらず、決定事項を追認するだけの機関に化している。安保室のスタッフも1、2年で出身官庁に戻るため、そちらに目が向きがちである。外務、防衛両省庁が、官邸の機能強化に協力的ではなかったことも形骸化に拍車をかけた。重要情報においても、関係省庁が共有することはめったにないという。有識者らが取り組むべき課題は、省庁の縦割りの弊害をいかにして取り除くかである。日本版NSC の成否は、省益より国益を優先する自前のスタッフ作りにかかっていよう。

23日;毎日社説(2)日本版NSC 司令塔強化へ具体策を
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061123ddm005070120000c.html
『議論のたたき台になる米国のNSCは国家戦略の立案、大統領への助言、政策調整を担っている。約200人のスタッフを束ねる国家安全保障担当の大統領補佐官は、政権の枢要メンバーだ。ニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官は、ニクソン訪中などでその名を知られる。ただ大統領に権限が集中する米国とは違い、議院内閣制の日本にそれがなじむのかという指摘も強い。むしろ小ぶりでも、同じ議院内閣制の英国官邸の国防外政事務局などを参考にしたらどうかという意見もある。会議のメンバーには、情報収集とその分析機能を強化すべきだという声が多い。外務省、防衛庁、警察などの情報がバラバラで首相に報告され、総合的な分析も施されない。従って首相は質の高い判断材料を持たず、決断が遅れかねないという懸念だ。「結局、組織ではなく人だ」と、役所ににらみをきかした中曽根政権での後藤田正晴官房長官を懐かしむ声は消えない。ただそれではこの問題は前に進まない。縦割り行政の解消と情報収集・分析の一元化は日本の国家戦略に欠かせない。日本版NSCが、その解決策となるなら議論の方向は間違っていない。

24日;日経社説(1)日本版NSCにはチーム力が必要だ
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061123MS3M2300123112006.html
『米国の例は必ずしも理想型ではない。どの政権でも、NSC、国務省、国防総省の対立が表面化する。ニクソン政権のNSCを牛耳ったキッシンジャー大統領補佐官はロジャース国務長官を軽視した。カーター政権ではブレジンスキー補佐官がバンス国務長官と対立した。比較的うまくいったのは先代ブッシュ政権のベーカー国務長官、チェイニー国防長官、スコウクロフト補佐官の関係である。練達の交渉者であるベーカー氏、官僚機構を知り尽くしたチェイニー氏の間でスコウクロフト氏は、地味な調整者の役割を果たした。外交をよく知る大統領の知恵袋として冷戦終結期の米国外交を動かした。NSCを統括する国家安全保障担当補佐官の最も基本的な機能は、外交・安全保障をめぐる国内調整とされる。日本の官房長官は、ホワイトハウスの首席補佐官、安全保障担当補佐官、報道官などの仕事を兼ね、それゆえに強大な力を誇る。日本版NSC構想は官房長官の権限分割にもつながる。重要なのはチームで首相を支える発想であり、そのなかには複線的な情報機関の存在も欠かせない。情報はすべての判断の基礎だからだ。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)いざなぎ景気を超える景気といえるだろうか◎
 政府が月例経済報告で示した判断によれば、景気は11月も回復しており、その期間は1960年代のいざなぎ景気を超えて戦後最長になった。

23日;日経社説(1)消費がかぎ握る、いざなぎ超え後の景気
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061122MS3M2200222112006.html
『現金給与総額の伸び悩みに表れたような個人所得の停滞が大きいといえる。企業収益の改善が、個人所得の増加につながっていないのだ。その原因として(1)雇用者数の伸びが鈍った(2)企業がパート、派遣社員など賃金の低い非正規雇用の比率を高めている(3)正規社員の賃金についても抑制する企業が多い。企業は厳しい国際競争のなかで人件費を抑え、設備やシステムへの投資に資金を充てているとも読める。だが生産性上昇の範囲内で賃金を引き上げるのは不自然なことではない。また所得格差の拡大傾向も考えれば、収益の動向をにらみながら、なるべく正社員を雇うとか、非正規社員の待遇を改善するのは、企業に対する社会の要請ともいえよう。一方、消費が加速しない原因の1つには、社会保障制度や税制の先行き不透明感を含む、人々の将来への不安もあるとみられる。したがって政府も、年金制度の改革や歳出削減、消費税を含む税制改革、成長戦略の思い切った実施などを通じ、消費者が早く、将来の雇用や所得を予想しやすいようにする責任がある。

23日;読売社説(1) [いざなぎ超え]「好景気の実感を広げなければ」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061122ig90.htm
『企業の利益は過去最高を記録しているのに、賃金が上がらず、消費も盛り上がらない。いざなぎ景気当時の日本経済は、いわば発展途上で、成長の余地が大きかった。今は成熟し、急激な拡大は望めない。今回の景気は、バブル経済の崩壊後、企業がヒト、モノ、カネの三つの過剰を懸命のリストラで解消することが起点となった。身を削る苦しみを味わった後だけに、利益を上げることができるようになっても、簡単には人件費を増やす気にはなれないだろう。一方で、企業は、業績向上には月給でなく一時金で従業員に報いるなど、収益分配の仕方の見直しも進めている。これから、長期の好景気の恩恵が家計にも広く及んでくることを望みたい。国内でモノが売れないデフレ下でも景気が回復できたのは、米国や中国の経済が好調で、輸出が大きく伸びたことによる。最近の米国経済の減速が国内景気にもたらす影響を注視する必要がある。月例経済報告が基調判断を下方修正したのは、最近の個人消費関連指標が弱いためだ。消費の落ち込みは、一時的なものにとどまらない懸念も指摘される。日本経済は人口減の下で活力を維持し、成長力を上げていかねばならない。

24日;朝日社説(1)いざなぎ超え 消費拡大への正念場だ
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『消費が増えない原因は、一つだけではなさそうだ。最大の問題は賃金が上がらないことだろう。景気が良くなれば給料が増え、生活にゆとりが出る。したがって消費が増える。これが従来の景気拡大の構図だった。バブル崩壊後、企業は競って雇用や人件費減らしに走った。十数年に及んだ不況の間に、派遣労働などの規制が緩和され、パートやアルバイトなどを含めた非正規雇用の労働者が一気に増えた。「失業よりはましだろう」と、世論も非正規雇用が増えることを容認しがちだった。しかし、そうした人たちのほとんどは、賃上げなどを会社側と交渉する労働組合とは無縁だ。労組の大半は目減りする正社員の利益ばかりを代弁し、労働者全体の待遇を底上げさせようという力が弱まってしまった。 一方、金融機関が融資先の企業を支えるメーンバンク制が弱まり、いざという時に銀行をあてにできなくなった。経営者はなるべく資金を手元に置いて、自己防衛しようとする。そのあおりで、多少の余裕が出てきても賃金アップや雇用拡大にはあまり振り向けない傾向が強まっているようだ。だが、賃金を抑え続ければ消費は増えず、結局は経済を冷やし、自分の首を絞める。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)労働法の改正と労働時間の削減◎
 厚生労働省は来年の法案提出をめざし、労働法制の改正を労働政策審議会に諮問している。働き盛りの30代の男性の場合、4人に1人は週60時間以上働いている。連日、長い残業をしているのが実態だ。この残業を減らすため、厚労省は残業代の割増率を引き上げることを提案している。いまでも残業代は勤務時間内の賃金に比べて高い。それをもっと高くしようというのだ。 

21日;朝日社説(2)労働法改正 まず不払い残業をなくせ
http://www.asahi.com/paper/editorial20061121.html   
『法改正とは別に、急いで手をつけるべき問題がある。横行している不払い残業をなくすことだ。不払い残業が続けば、割増率を引き上げても意味がない。残業代をきちんと払わないで働かせるのは、明白な労働基準法違反だ。こうした違法な残業で昨年度、労働基準監督署から是正を指導された事業所は、100万円以上の事例に限っても約1500社にのぼる。対象になる労働者は約17万人で、金額は約230億円に達した。こんな残業をさせていた企業には課徴金を科すなど制裁をもっと重くすることを考えていい。さまざまな働き方が広がったため、自らの判断で働くことも認めようというのだが、この場合、残業代はまったく支払われない。この制度は米国で広まり、日本でも規制緩和の流れの中で出てきた。企業は「労働時間でなく、成果で公平に評価することができる」と期待する。 しかし、不払い残業がはびこる現状で、こうした制度を採り入れれば、残業代を払わずに働かせることを合法化するだけではないか。適用する人を限定するとしても、導入は時期尚早だろう。 企業とそこで働く人たちとの力関係には、まだまだ大きな差がある。

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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日 
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