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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 497 2006.11.22)シニアネット『おいおい』(第497号)

2006/11/22

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/22━━

     シニアネット 『おいおい』         第497号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 小雪の朱を極めたる実南天                              富安 風生

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 22日は「小雪」。二四節気の一つ。まだ、寒さも雪もそれほどでないという意味。降雪が見られる頃となるというが、地方により異なる。北風が木の葉を吹き飛ばして、山は白銀で化粧を始め、雪山を楽しむ人たちが冬支度をはじめる。
 木枯らしが吹き、枯れていく風景のなか、真っ赤な「南天」の実が、鮮やかに輝き豊かな生命力を感じる。「朱を極めたる実南天」の真っ赤な様子が美しい。(1885−1979)

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◎(社説)大学統合の時代は大歓迎◎
 私立大学も「統合合併」の時代になった。大歓迎である。存在意義のない大学はどんどん、廃校にすべきである。慶応義塾と共立薬科大が合併協議に入ることで合意した。慶応は2008年4月に薬学部と大学院薬学研究科を新設する。兵庫県西宮市にある関西学院大と聖和大も、2009年を目標に合併交渉を進めている。団塊ジュニアの若者が受験期を迎えた1992年をピークに、18歳人口は減り続けている。しかし4年制大学の数は増え続け、志願者と入学者の総数が等しくなる「大学全入」は来年に迫っている。

22日;読売社説(1)「慶応と共立薬大]「『合併』は再編時代の幕開けか」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061121ig90.htm
『相互に「機能補完」を求める思惑が一致した合併だったと言える。慶応は、すでにある医学、看護医療学部に、新たに薬学部を加えることによって、医師、薬剤師、看護師が協働して治療にあたる最新の「チーム医療」の現場教育が可能になる。国立大では2004年の法人化を前に、経営基盤や教育・研究体制の強化のため再編・統合が進んだ。各地で再編が実施され、100あった大学数は87になった。私大が合併をためらってきたのは、歴史や校風、入試の偏差値、立地など、条件の似通った「お相手探し」が容易でないためだ。合併で校名が消えることを嫌う経営者も多い。私大の数は増える一方で、10年前の1.3倍の568校に上っている。今春の入試で、私大の4割が定員割れした、という日本私立学校振興・共済事業団の調査結果は衝撃的だった。地方には、経営破綻する私大も出始めている。志願者を呼べそうな学部・学科の新設などでしのいできた都市部の著名私大も他人事ではいられまい。「大学全入時代」が間近に迫る。慶応と共立薬大の決断が、他の私大の多くの経営陣の背中を押す可能性がある。

22日;朝日社説(1)私大再編 双方に利点がなければ
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『双方の利点が合わさって相乗効果が生まれ、学生たちにもプラスになるような統合をめざしてもらいたい。大学の数が多すぎるという声は、大学人からも聞こえてくる。国公立大は法人化とともに学生募集に力を入れ、垣根を越えて競争が激化した。政府の骨太の方針によって、私学助成は削減へ向かう。私立大にとって淘汰の圧力はますます強まるだろう。とりわけ総合大学が単科大や小規模大を統合するケースが増えそうだ。合併などの再編はどの私立大にも可能なわけではない。大都市圏に立地し、健全な財務を維持している大学でなければ、統合の対象になりにくい。受験生を十分に集められず、定員割れした私立大は全体の4割を超えた。その中には、地方にあって経営が悪化しているところも少なくない。そうした大学は合併を望んでも現実味は薄く、再編は経営難の妙薬にはなり得ないだろう。すでに定員割れで経営破綻した大学がある。ほかにも経営のチェックが必要な大学は20校を超える。決算書を調べ、改善計画を求める。計画が達成されなければ、募集停止などを促す。文部科学省や私学助成機関には、そうした指導の強化を求めたい。

22日;産経社説(1)慶応と共立薬大 合併で国際競争力高めよ 
  http://www.sankei.co.jp/news/061122/edi000.htm
『日本の大学は、世界の大学との国際競争にもさらされている。特に、医学などの分野での競争は熾烈だ。合併により、国際競争力がどこまで高められるかにも注目したい。合併はそうした時代に備えた生き残り策でもある。私学の合併は、関西学院大と聖和大にとどまっていたが、今回の慶応と共立薬科大の合併協議により、他の私大の統合にもはずみがつくとみられる。各大学は受験生確保にもしのぎを削っている。東大でも、大阪などで説明会を開き、優秀な受験生獲得をねらっている。他方、今春の入試で定員割れした私大は4割を超えた。募集停止に追い込まれた私大もある。これからは、世界的な研究や高度な専門教育を行う大学がある一方で、幅広い教養教育や地域に密着した生涯学習などを行う大学も必要だ。各大学がさまざまな役割を担い、それぞれの特色を競い合う時代である。

22日;毎日社説(1)大学合併時代 「最高学府」の内実が問われる
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061122k0000m070166000c.html
『 経済成長や基準緩和の中で増え続けた大学は、今、適当な校数へのスリム化が課題なのではなく、真に高等教育の機関として機能しているのか、内実を問われているのだ。この根本的な論議を避け、問題を先送りし、大学の数を減らすだけなら、大学教育そのものが無用とされる時代を招来しかねない。一方、既に私立の4割に及ぶ定員割れの問題はますます深刻化すると予想されるが、とりわけ厳しい条件の地方は早急な工夫が求められている。例えば、公務員養成に力点と目標を置き、実績を上げて堅実に運営されている大学がある。社会人学生受け入れや地域の特性を生かした団塊世代向け実用講座開設など、工夫の余地は決して小さくないはずだ。水面下でごく少数者が情報を独占するようなやり方は、過去の例にあるように、必ず教育とは無縁の「ブローカー」を生み、利権売買の世界に大学を放り込むことになろう。文部科学省は、大学の再構築の取り組みが真剣であればきちんと見分け、評価する必要がある。また今後起きる統廃合についても「なるようになればいい」ではなく、基本的なガイドラインを示すなど問題に真摯に向き合う姿勢を示すべきだ。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説) 民主党の審議復帰へ◎
  国会審議を全面的に拒否していた民主党など野党各党が、きょうにも国会の正常化に応じる見通しとなった。この間の民主党の国会対応は、参院特別委員会への委員推薦を拒み、教育とは何の関係もない法案の審議にも応じないなど、旧社会党が常套手段とした抵抗戦術そのものだった。

21日;読売社説(1)[審議復帰へ]「民主党も恥ずかしくなった?」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061120ig90.htm
『そもそも民主党は、教育基本法の改正に賛成の立場だ。現に独自の改正案を国会に提出している。それなのに、改正そのものに反対の共産、社民両党と一緒に審議拒否戦術をとってきた。「来年夏の参院選をにらんで、与党との対決色を強めていく。政局に利用できるものは何でも利用する」。こんな発想で野党共闘を重視したのだろう。だが、野党統一候補を擁立して臨んだ沖縄県知事選は敗北に終わった。党内にも、基地反対を掲げる候補を支援することに、「我々の安全保障政策への重大な疑念を招くことになる」と危惧する声が出ていた。政策抜きの“野合”を優先したことも、敗因の一つではないか。民主党の若手から「抵抗野党からの脱却」を基本とする本来の姿に戻るべきだとの声が強まったことも、国会正常化への方針転換を促したのだろう。民主党は、防衛庁の「省」昇格関連法案でも、いまだに法案への賛否をはっきりさせていない。これも、法案に絶対反対の共産、社民両党との関係にヒビが入ることを恐れてのことだろうが、民主党内には「法案が採決されれば賛成する」と広言する議員は数多くいる。

22日;毎日社説(2)民主党 筋の通らぬ「対決型」では
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061122k0000m070165000c.html
『まず民主党が認めなければならないのは、今回の野党共闘は失敗だったということだ。民主党などが沖縄知事選で糸数慶子氏を立てたのは、04年の参院選・沖縄選挙区で、同様に民主、共産、社民3党が推薦した同氏が自民党候補を破った実績を買ったからだろう。民主党には米軍再編推進派も多く、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する糸数氏に対する不満が公然と出ていた。政策的に無理のある共闘であると、多くの有権者も感じていたはずである。国会の対応もちぐはぐだ。教育基本法の改正は必要ないから徹底抗戦するというのなら、まだ話は分かる。しかし、民主党は「改正の必要あり」と判断したから、独自の対案を提出したはずだ。しかも、対案は政府・与党案と共通点も多い。「民主党案が成立すれば、いじめ自殺や履修不足問題が解決するのか」と問われた時に、政府・与党案同様、「解決する」とは言えない内容である。筋が通っていない「対決型」は有権者に見透かされてしまう。「民主党が政権を取れば、自民・公明党とは違ってこうする」という明確なビジョンがいっそう必要な時代なのだ。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎(社説)沖縄県知事選挙の結果と今後の課題◎
基地問題と経済振興を争点とした沖縄県知事選は、与党の推す仲井真弘多(なかいまひろかず)氏が野党統一候補の糸数慶子氏を破って初当選した。選挙では、普天間飛行場を名護市のキャンプシュワブの沿岸部に移設する政府方針の是非が争点の一つになった。

20日;読売社説(1)[沖縄県知事選]「普天間飛行場移設へ前進を図れ」
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061119ig90.htm
『仲井真氏が当選したのは、有権者の多くが、いたずらに政府と対立するのではなく、現実的な問題解決を期待しているため、と見るべきだろう。日米両国は、在日米軍再編を「統一的なパッケージ」として合意している。普天間移設が頓挫すれば、沖縄の米海兵隊8000人のグアム移転や嘉手納基地以南の施設と区域の返還も進まなくなる。知事交代を機に、知事選の影響で遅れている普天間移設の具体的な建設計画策定の作業を進めなければならない。まず必要なのは、政府と沖縄県とが、普天間飛行場移設に伴う問題点について着実に協議を前進させることだ。政府と県、名護市などとの協議会は、地域振興も協議事項としている。これも普天間移設の建設計画の進捗に合わせて検討すべき問題である。中国の軍事大国化、北朝鮮の核実験など、日本をめぐる安全保障環境は一段と悪化している。日米両国が沖縄施設と区域特別行動委員会(SACO)の最終報告で、5年から7年以内に代替施設を建設し、普天間飛行場を返還するとしてから既に10年も経過した。今後も、こんな状況が続けば、日米同盟の基盤が損なわれる。

20日;毎日社説(2)沖縄知事選 普天間移設に一歩踏み出した
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061120k0000m070142000c.html
『県内移設は嫌だ。しかし、それを拒否すれば、他の基地の返還が遠のく。また、政府との関係がこじれれば、経済振興にも影響が出る−−。そんなジレンマもあり、苦渋の選択をした有権者も多かっただろう。政府は基地問題を話し合う国、県、地元自治体による協議会の開催を求める予定だ。移設先の海水面の埋め立てには知事の許可が必要で、知事が認めなければ工事は進まない。地元の名護市は、移設計画には同意しており、新知事の出方が焦点になる。仲井真氏は容認姿勢はとったものの、受け入れ条件などはまだ不明だ。かつて辺野古沖への移設案を阻んだ反対運動が、収まるとも思えない。移設計画は日米の約束ごとであり、沖縄の将来を見据えても、このままでよいわけがない。政府は県と積極的に話し合いを続け、地元の理解を得ながら、計画を前に進めるべきだ。

20日;産経社説(1)沖縄・与党勝利 現実的対応を期待したい
   http://www.sankei.co.jp/news/061120/edi001.htm
『日米両国は今年5月、平成26年までの普天間飛行場移設で合意したが、沖縄県は2本の滑走路をV字形に配置する合意案に反発して暫定へリポート設置を提案した。防衛庁はこの設置が日米合意になく、移設工事の障害になると難色を示したことから、また膠着(こうちゃく)状態に陥っている。政府は当初予定の10月中の建設計画策定を知事選後に先送りした。移設が長引くほど、政府からの地元への交付金が支給されるという構図が、10年にわたる混乱と迷走をもたらし、日米同盟関係を傷つけてきた。政府が移転の実績に応じて段階的に支払う新たな交付金制度を検討し始めているのは当然なことだ。稲嶺県政の継承を掲げる仲井真氏だが、これまでのような国への依存体質をどう払拭するかが課題だろう。一方、糸数氏は普天間飛行場の即時撤去、県外移設やキャンプ・シュワブ沿岸部への移設阻止を訴えた。「反日米安保・反自衛隊」が持論という。民主党の小沢一郎代表は代表選で掲げた「真の日米同盟の確立」という主張を取り下げたのだろうか。来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘路線に走る民主党が失うものも大きい。

20日;日経社説(1)沖縄新知事は米軍再編の解決策探れ
   http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061119MS3M1900219112006.html
『 18日にハノイで行われたブッシュ米大統領との初の首脳会談で、安倍晋三首相は在日米軍再編を着実に実施することで一致した。重い宿題を負った首相は、沖縄県知事選の結果にひとまず安堵(あんど)したことだろう。この結果を踏まえ、首相は在日米軍の再編に強い指導力を発揮する必要がある。仲井真選対の本部長を務めた稲嶺恵一知事の2期8年間で、普天間基地の移設問題が動かなかった一因としては、知事が98年の選挙戦で公約した代替施設の軍民共用化や、基地の使用期限を15年に区切ったことなどが挙げられる。仲井真氏も政府案に賛同しているわけではないので、なお曲折は避けられそうにない。来月には普天間基地の移設を巡る政府と沖縄県など関係自治体との協議会が開催される見通しだ。仲井真新知事には、国や名護市などの意見にも耳を傾け、現実的な解決策を探る努力を求めたい。

20日;朝日社説(1)沖縄知事選 県民の苦渋がにじみ出た
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『反基地感情の根強さに変わりはないものの、県民一人ひとりの苦渋がにじみ出たような選挙結果だといえる。仲井真氏は「県内移設はやむを得ないことはあり得る」と述べてきた。今期限りで引退する稲嶺恵一知事は、県内移設を認める一方で、「15年の使用期限」や「軍民共用」の条件をつけた。結果的には、稲嶺知事は自らの条件にしばられ、普天間を動かせなかった。 仲井真氏には、そうした足かせはない。辺野古崎への移設は稲嶺知事よりもはるかに推進しやすい立場にある。 とはいえ、県民の世論が真っ二つに分かれた状況は変わらない。辺野古沖への移設計画を断念に追い込んだ住民の反対運動もこのまま収まるとは思えない。政府がことを急いで強引な手法をとれば、仲井真氏を窮地に陥らせることになるだろう。 知事選が終わっても、在日米軍基地の4分の3が沖縄に集中し、その負担に県民が苦しむ現実は変わらない。沖縄は経済振興を求めると同時に、復帰後34年でなお展望が開けない「基地の整理・縮小」という難題の解決を強く望んでいる。そのことを政府は忘れてはならない。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)APECの首脳会談と経済発展◎
 21 か国・地域が参加し、ハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が閉幕した。首脳宣言には、米国が提案したAPEC全域での自由貿易協定(FTA)の構想FTAAPを「研究」し、来年の豪州会議に報告することが明記された。 APEC参加国・地域の政治体制や経済規模は、大きく異なっている。、この地域は、国内総生産(GDP)で世界の6割、人口も4割を占める巨大市場だ。「開かれた地域協力」を進めるため、日本にとっても、FTAAPの可能性を探る意味は大きい。

20日;読売社説(2) [APEC]「アジア経済連携で問われる日本」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061119ig91.htm
『首相は「アジアの成長や活力を日本に取り込む」を持論とし、所信表明演説などで、その考えを強調している。しかし、関係強化の原動力となるEPAの締結国は、シンガポールなど4か国にとどまる。経済財政諮問会議は、締結国を増やすため、EPAの工程表を見直す方針を打ち出した。交渉中のASEANとの早期合意、中断している韓国との交渉再開、農業国・豪州との交渉開始など、当面の課題を着実に前進させていかねばならない。実績を積み重ね、より大きな構想に弾みをつけることが現実的だろう。それには、市場開放に耐えられるよう国内の構造改革が欠かせない。とくに、農業の競争力強化が急務である。APEC首脳宣言は、今夏決裂した世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の重要性も強調した。日本は、新ラウンドの早期再開でも主導権を発揮すべきだ。

20日;朝日社説(2)経済連携 APECの大きな宿題
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『中国などが急速に力をつけたため、先進国と途上国とを分けるやり方が曲がり角を迎えているのは確かだが、いきなり全域でのFTAとなれば、たじろぐメンバーも出てくるだろう。ボゴール宣言との調整を考えるべきだ。 また、米国や豪州などの農業輸出国を含めて自由貿易圏をつくるには、農業の自由化を避けて通れない。世界貿易機関(WTO)の農業交渉で、日本はコメなどで守りの姿勢に徹してきたが、APECで主導的な立場を保ちたいのなら、自らも保護措置を大幅に減らすという「農業カード」を切るしかない。さらに、「東アジア共同体」につながる動きを弱めてはならない。経済的な統合がASEAN+3の間で着実に進んでいる実態を見れば、この枠組みを生かして連携を強めるほうがより現実的である。日本は、これに豪州、ニュージーランド、インドを含めたASEAN+6を提案している。どちらにせよ、アジアという地域に軸足を残しておくことが望ましい。12月中旬には、フィリピンで2回目の東アジアサミットが開かれる。

20日;産経社説(2)APEC首脳会議 「宣言」「声明」の具現化を
  http://www.sankei.co.jp/news/061120/edi000.htm
『APECの本来のテーマである経済問題では、7月以来凍結されている世界貿易機関(WTO)の交渉再開を強く呼びかけた特別声明が出された。各国首脳の今後の責任は重い。米国が提唱したAPEC全域での自由貿易圏(FTA)構想は、閣僚会議の共同声明から一歩進み、来年から研究を開始し、来年9月のシドニーでの首脳会議に報告を求めることが首脳宣言に盛り込まれた。安倍首相も「重層的な取り組みの一つとして意義がある」と支持を表明した。日本もこの研究に積極参加すべきである。発足後18 年になるAPECは、一時停滞期があったものの、近年再び活性化が見られる。テロや北朝鮮問題などの政治、安全保障問題も議題となるようになった。台湾が正式メンバーである点も見逃せない。APECが、アジア太平洋地域で年に1度の2国間首脳会談の場となってきていることも重要だ。各国の姿勢を確認する格好の場でもある。改めてAPECを重視すべきだろう。ただし、APECが年に1度の壮大なお祭りに終わっては意味がない。各国首脳には、「宣言」や「声明」を今後、いかに具現化していくかの努力が求められる。

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