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シニアネット 『おいおい』

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(NO 496 2006.11.19)シニアネット『おいおい』(第496号)

2006/11/19

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/19━━

     シニアネット 『おいおい』         第496号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 一茶忌の句会すませて楽屋入                           中村 吉右衛門

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 初代吉右衛門は、高名な歌舞伎役者。「近代的な知性に裏打ちされた演技で、科白の上手さは絶品と評された。」〔『現代俳句事典』より〕。高浜虚子門下の優れた俳人で、虚子は一座のために、「髪を結ぶ一茶」〔1935年11月〕を書き下ろした。また、吉右衛門の句を「純粋率直」と評した。
旧暦の11月19日の「一茶忌の句会すませて」から、あわただしく「楽屋入り」をしたという平明な句。余分な解説は不要、吉右衛門の人柄がにじみ出ている。〔1886−1954〕

┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎業界の浄化促進は難しい◎
  電子メールは、「迷惑メール」の山である。ソフトにより処理されるから我慢ができるが、1日に100件から200件来る。Blogは、IPアドレスを塞げば2度と送られなくなるから安心だ。しかし、ちょっと気を抜くと、もうポルノと広告目的のPR情報で満載になる。TBという、こちらが歓迎しない、一方的な『情報提供』は困り者である。
 「無料広告」で運営することが難しいのだから、適正な料金を徴収して、「利益者負担」を業界の常識にしなければならない。例えば、このメルマガン広告掲載をしないことにしている。毎月5千円をmelmaに支払いしている。うるさいサラ金の広告がないだけでも落ち着く。おかしいシステムだが、今の業界の『常識』らしい。これでは、業界の浄化も程遠い話である。
 世の中の「常識」が、業界の『常識』として通用しない業界なのかもしれない。遅れている業界である。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎『中国が「北の秘密基地」を封印した』(『週間文春』より)◎
 11月23日号の『週間文春』によると、中国は「仮想敵国は北朝鮮」として国境付近で軍事演習を開始しているそうだ。『最新中国動静』と題されるメモの内容を紹介している。
 中国指導部は、対北朝鮮外交戦略を『仮想敵国』としたとある。国連決議の武力制裁の事態になっても中国は北朝鮮に軍事的な協力は出来ない。現在、人民解放軍と朝鮮人民軍のパイプは壊れている。中国は北朝鮮内部の情報が入手できなくなっている。
 具体的には、7月末に人民解放軍は瀋陽の軍団と北京の軍団が国境へ集結して、軍事演習を行っていた。国境警備は、警察から軍に移した。瀋陽の軍団は30万。日本の自衛隊より巨大である。8月から情報機能は対北朝鮮に向き、通信や無線の傍受の盗聴システムが北朝鮮に限られた。朝鮮語を喋る要員を採用した。上海沖の点在する島の北朝鮮の秘密工作船の基地を撤去、封鎖した。密かに、貸与していた租借地である。
 極めつけは、中朝の軍事同盟の「停止」である。『血の絆』は消えている。結論は、「朝鮮半島の危機をすべて除くことを意図しない。危機がなくなれば、米軍、台湾問題と直接対峙することになる。石油と食料のカードを切りながら、朝鮮半島の主導権を握る。危機レベルをワンランク下げた政権の登場を望む。 (P46−P48)
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htm

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)APECの首脳会談の成果◎
 ハノイのAPECの会場では、相次いで首脳会談が行われた。6カ国協議に参加する日、米、韓、中、ロの5カ国は北朝鮮の核保有を阻止するとの総論では一致する。日中、日米韓など一連の首脳会談でもそれは再確認された。しかし、そのために何をなすべきかについては必ずしも一致していない。

19日;読売社説(2)『北』の核]「5か国の結束をどう強めるか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061118ig90.htm
『首相の言う通り、国際原子力機関(IAEA)の査察再受け入れなど、核・ミサイル廃棄への具体的行動が必要だ。北朝鮮は「核保有国としての立場から意見を述べる」と言明している。「制裁が終息すれば、我々も核はいらなくなる」として、米国の金融制裁解除が先だとも繰り返している。5か国の側も、日米と中韓露の対「北」姿勢にはズレがある。北朝鮮に迫る「具体的な成果」についても、中韓露は「最初からハードルを上げるべきではない」との立場だ。日米はAPECで5か国外相会談の開催を模索したが、中国は「北朝鮮を刺激する」として反対した。APECの参加国で北朝鮮問題を集中討議したのは「非公式朝食会」にとどまった。北朝鮮の核実験に「強い懸念」を表明する特別声明がきょう発表される見通しだが、これにも中国は当初、慎重姿勢を示した。各国の利害や思惑が交錯する中で、対「北」包囲網をどう維持、強化していくか。

19日; 朝日社説(1)APEC 北朝鮮の核で結束を 
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『いま必要なのは、北朝鮮に対して5者が意思を統一し、そろって北朝鮮に当たっていくことだ。ブッシュ大統領はハノイ入り前のシンガポールでの演説で、「アジア太平洋地域で、核拡散の直接的な脅威は北朝鮮から来ている」としたうえで、米国にとっては「テロ国家や組織への核兵器の移転が重大な脅威だ」と述べた。日中首脳会談では、胡主席が「安保理の決議を真剣に履行していく」という姿勢を示した。また、日本国内で核保有論議の是非論が出ていることを意識したのか、胡主席は「安倍首相が非核三原則の堅持を表明していることを高く評価する」と表明した。これに対して安倍首相は「核保有国は核軍縮に努力してほしい」と応じたという。米韓首脳会談でも盧大統領は、北朝鮮からの大量破壊兵器の拡散を防ぐ国際行動について「目的と原則を支持する」と述べた。北朝鮮は6者協議に戻ることを表明したとはいえ、その身勝手な論理と行動を改めたわけではない。きょうのAPEC首脳会合の締めくくりでは、北朝鮮に核放棄を促す強いメッセージを出すことを期待したい。 

19日;毎日社説(1)APEC外交 北の核放棄へ結束強化を
   http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061119k0000m070120000c.html
『安倍首相とブッシュ米大統領の初顔合わせは、個人的な信頼関係構築のため昼食をともにしながらの会談となった。北朝鮮問題で日本にとって最も大事なのは、日米の結束維持であることは言うまでもない。北朝鮮問題が正念場を迎えた中で、安倍首相が6カ国協議の議長役を務める中国との関係を修復軌道に乗せた意味は大きい。安倍首相は就任から2 カ月足らずで胡錦濤国家主席と2回目の会談をもった。両首脳が確認した「連携強化」を実のあるものにしてほしい。6カ国協議はそもそも、この5カ国が北朝鮮に核放棄を迫るための話し合いの枠組みだ。日米と中韓露が足並みをそろえることが最も効果的な圧力となることを関係国は認識すべきだ。圧力とともに、拉致問題解決の重要性を国際社会に訴え続けていく必要がある。安倍首相には、改善された中韓との関係も生かし関係国の結束強化へ指導力を発揮してもらいたい。

19日;産経社説(1)日米首脳会談 ミサイル防衛強化を歓迎
http://www.sankei.co.jp/news/061119/edi000.htm
『日米同盟関係の強化確認は当たり前ではあるが、核開発を進める北朝鮮を抑止する意味合いを持っている。日本に飛来する弾道ミサイルを迎撃するにはまず、イージス艦からの迎撃ミサイルSM3)で防ぎ、撃ちもらした場合、地上配備の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)で対処する。だが、海上自衛隊がSM3を配備するにはまだ数年かかり、空自のPAC3の首都圏配備も来年度末だ。こうした防空のすき間を埋める支援態勢は米国がとるとしている。安倍首相は米紙ワシントン・ポストの取材に対し、「ミサイル防衛で米国に向かうかもしれないミサイルを撃ち落とすことが集団的自衛権に当たるのかどうか研究しなければならない」と述べた。日米が共同して北朝鮮の脅威などに対処できる基本的な法規定を整えるのは当然だ。一方、韓国の盧武鉉大統領は米国が参加を求めていた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)について支持しながらも「正式参加はしない」と言明したうえで、米朝対話を促した。6 カ国協議参加国の足並みの乱れは、北の核開発放棄を迫る国際社会の圧力を弱めることになる。これでは北朝鮮の思うつぼである。

19日;日経社説(1)北朝鮮の核保有阻止へ日米連携強化を
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061118MS3M1800I18112006.html
『日米は結束して5カ国内の議論を主導するよう努力すべきである。両首脳はミサイル防衛システムの導入を急ぐことでも合意した。ライス米国務長官は先月訪日した際、北朝鮮の核実験で脅威を受ける日本に米国の核の傘が及ぶと発言しており、ミサイル防衛協力と合わせ日米安保体制が揺るぎないことを再確認できた。APECは本来、通商問題を協議する場であるが、北朝鮮問題が主要議題の1つとなった。ブッシュ大統領は今回、安倍首相に早期訪米を求めた。首相は初めての外国訪問先として中国、韓国を選んだ。両国との政治関係の改善を重視したためでそれは当然だが、首相は大統領の要請に応え来年早期に訪米し本格的な首脳会談を開く必要がある。安倍首相は先の所信表明演説で「新たな思考に基づく主張する外交への転換」を打ち出した。ワシントンでじっくりと持論を説明するよう期待したい。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
            ◎(社説)「京都議定書」の課題と今後の問題◎
 ケニアのナイロビで開かれていた「第12回気候変動枠組み条約締約国会議」と「第2回京都議定書締約国会議」が、17日に幕を閉じた。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を減らすため、2013年以降の「次期枠組み」をどうするかが最大の焦点だった。2008年に再び議論する」ことが合意され、決裂は避けられた。しかし、実質的な進展は見られなかった。

19日;読売社説(2)[京都議定書会議]「決裂回避が唯一の成果だった」
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061118ig91.htm
『義務を負う日本、EUなどの排出量は世界全体の30%に過ぎない。たとえ目標を達成できても、それだけでは地球全体の温暖化防止にはつながらない。今回の会議で、先進国側は、途上国にも緩やかな削減義務を課す「次期枠組み」の必要性を訴えた。だが、中国などは「温暖化の責任は先進国にある」として激しく反対し、土壇場まで「議定書見直し作業の打ち切り」を主張していた。対立は、個別のテーマでも目立った。CO2を地下約1キロの深さに封じ込める「地中貯留(CCS)」技術をめぐるものだ。各国が実施すれば、世界のCO2排出量の約100 年分の削減が可能との推測もある。カナダやノルウェーではすでに事業化されている。紛糾したのは、貯留したCO2を削減分として認めるかどうかだった。EUのほか、貯留に適した油田跡地を抱える産油国は、CCSに積極的だったのに対し、非産油途上国の多くは反対に回った。温暖化防止のための有望な技術なのに、結論が先送りされてしまった。事業化のスピードが落ちそうだ。幅広い国々が参加した京都議定書の枠組みは確かに重要だ。議定書の枠組みをどう意味のあるものに拡大と再編するのか。人類の知恵が問われている。

19日;毎日社説(1)温暖化防止 米中印の参加が不可欠だ
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061119k0000m070121000c.html
『世界最大の温室効果ガス排出国である米国も削減義務を負うはずだったが、途中で京都議定書の枠組みから離脱した。大量の排出国である中国やインドなども、途上国であるために削減の義務は課せられていない。しかし、地球はひとつながりであり、一方で温室効果ガスを削減しても、他方で大量に放出しては意味がない。中国は近い将来に、世界最大の排出国になるとの予測もある。今回の会議でも、中国など途上国は米国が不参加であることを盾に、自国に削減義務が課せられることをけん制してきた。それが最終的に、13年以降の削減の取り組みについて途上国も含めた協議を続けることが合意された点は評価できる。これで、第1約束期間以降に空白を作らず、温暖化対策を続けられる可能性が高まった。米国の参加は不可欠だが、今回は大きな進展がなかった。途上国を巻き込んでいくためにも、米国は世界と協調して温暖化防止に取り組むべきだ。二酸化炭素を地中に固定する「二酸化炭素貯留」を先進国が途上国で実施した場合に、一部を先進国の削減分として認めるかどうかも焦点だったが結論は先送りされた。議定書の約束を果たすためにも、日本の足元を固めることを忘れてはならない。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
          ◎(社説)狂犬病予防注射は重要だ◎
  フィリピンでイヌにかまれた京都の男性が、「狂犬病」を発病して死亡した。世界では毎年、狂犬病で5万5000人が、命を落としている。ワクチンを打たないで発病すると、100%死ぬ恐ろしい感染症である。日本国内で人が感染したケースは、半世紀前の昭和30年以降ない。今回のように海外で感染し、帰国後に発病した事例も、45年に1度あったきりだ。若い世代には、聞き慣れない疾患だろう。発病した患者にかまれるなどの濃厚接触がない限り、人から人に感染することもないという。だが、注意を怠ってはならない。

19日;産経社説(2)狂犬病 予防の重要性を忘れるな
   http://www.sankei.co.jp/news/061119/edi001.htm
『狂犬病の病原はウイルスだ。狂犬病に罹患したイヌにかまれると、傷口からそのイヌの唾液中の狂犬病ウイルスに感染する。かまれてから1〜3カ月(潜伏期間)すると、傷跡から痛み出し、食欲不振、不眠、唾液の過剰分泌を起こす。これが発病である。その後、興奮して錯乱しやすくなり、風、光、音、水の刺激に過剰反応する。神経症状で、とくに水を見ただけでのどの筋肉がけいれんし、水を怖がる。ひとたび発病してしまうと、有効な治療方法はなく、死が避けられない。動物から人に感染する動物由来感染症の一つで、危険なのはイヌだけではない。東南アジアやインド、アフリカ、中南米では、ネコやキツネ、アライグマ、スカンク、コウモリにかまれて発病した例が報告されている。もちろん、こうした動物も感染死する。日本では狂犬病予防法で飼い犬を登録し、毎年1回、ワクチン接種が義務付けられている。しかし、世界にはまだまだ狂犬病ウイルスが存在する。輸入動物を確実に検疫しなければならない。そして海外では不用意に動物に触らないことである。万一、動物にかまれたら病院に駆け込み、一定期間ワクチンを打ち続ける必要がある。

┏━━ Goal ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)年金の官民格差問題◎
  政府は民間の厚生年金と公務員などの共済年金を一元化するための法案づくりを進めている。人事院は、国家公務員の共済年金に上乗せしている「職域加算」と退職手当の合計額が、民間の企業年金と退職一時金の合計より少ないという調査結果をまとめた。この調査は手法に問題が多く、年金の官優遇の実態を正しく表していない。この結果を前提に年金一元化を進めるべきではない。調査結果は公務員の退職金と職域加算分221万5000円を合わせると平均2960万1000円となり、民間の退職一時金と企業年金の合計同2980万2000円より20万1000円少ないという内容だ。

19日;日経社説(2)年金、官優遇が覆い隠された
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061118MS3M1800J18112006.html
『問題点はまず、職域加算は公務員本人も掛け金の一部を負担しているのに、調査では職域加算を退職金に加える際に本人が払った分を除く国の負担分だけを計上している点だ。職域加算の受取額は本人負担分を加えるので当然、221万5000円よりずっと多くなる。共済年金に職域加算の受取額を加え、それと退職金を合わせた「退職時以降の受取総額」を民間のそれと比べる手法もあろう。その場合、公務員が民間よりかなり多いのは明らかだ。また調査は天下りした公務員が天下り先でもらう多額の退職金を除いている。さらに企業年金は企業の経営状態によって減額や解散もあり得るが、公務員の職域加算にはそのリスクがない。一方、職域加算は終身年金だが、終身支給の企業年金は全体の3分の1程度で、有期年金の大半は10年間だ。企業年金は終身、有期を含む平均的受取額をとったようだが、この受取額に達しない人も多い。これらに配慮していない点も調査の妥当性に疑問を抱かせる。この調査結果をもとに作業が進められれば、職域加算を廃止して新たな制度に移行しても、公務員を大幅に優遇するものになりかねない。

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