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シニアネット 『おいおい』

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(NO 494 2006.11.17)シニアネット『おいおい』〔第494号)

2006/11/17

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/17━━

     シニアネット 『おいおい』         第494号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 柿もぐや殊にもろ手の山落暉                           芝 不器男
             
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 赤く熟した柿を、両手を伸ばして取ろうとしている。「山落暉(やまらっき)」という
自然が見せる静謐。真っ赤な夕日が山の端に映し出される。その夕日が両手の柿に注がれ、落日独特の真っ赤な光線を身体全体が映し出した。晩秋の落日の瞬間をとらえた接写法である。こうした山峡の自然も現在は見られない。
 大正末期から昭和の初期の4,5年間に流星の如く現れ流星の如く消えた。26歳で夭逝した。燃え尽きるような赤が、夭逝の画家が描いた「情熱の赤」と共通するものがあるように思える。(1903年—1930年)。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)松坂大輔投手の大リーグ行き◎
 プロ野球、西武ライオンズの松坂大輔投手のポスティングシステム(入札制度)による入団交渉相手は、ボストン・レッドソックスに決まった。発表後に渡米した松坂投手は、30日以内に契約の合意に達すれば、あこがれていた大リーガーとなる。この交渉権を得るためだけに、東海岸の名門球団は60億円を提示した。低年俸の球団なら、米国でも1チームの給料が賄える高額だ。 

17日;朝日社説(2)移籍60億円 松坂、大舞台ではばたけ
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『今こそ日本の球界は現実を見据え、自らの将来像を描かなければならない。 大黒柱を失うのを恐れるあまり、移籍に制限を加えるような後ろ向きの姿勢ではジリ貧は続く。この流れを逆手に取り、人材の流動化を進めてはどうか。好きな球団と自由に交渉できるフリーエージェント資格を獲得できるまでの期間を短くする。外国人枠を撤廃する。そうしたことも考えていい。一部の球団に偏らないような工夫が必要とはいえ、選手が動きやすくなることで戦力均衡が進むことは大歓迎だ。2007年からはセパ各リーグの代表をそれぞれ上位3強が争うトーナメント、日本シリーズと続くポストシーズンゲームが始まる。そんな目新しさはあるが、球界の構造改革は一向に進んでいない。このままではプロ野球の活性化は掛け声倒れだ。米国ときちんと交渉をして国際化への戦略を持たなければ、選手を送り出すだけの地位に甘んじることにもなりかねない。60億円の華やかさの陰で日本球界の危機は進行している。 

17日;産経社説(1)松坂投手 入札制度の見直しは必至
   http://www.sankei.co.jp/news/061117/edi001.htm
『入札による日米間の選手移籍制度は1998年に締結された。その前年、当時ロッテの伊良部秀輝投手がヤンキースに入団した際、ロッテの友好球団のパドレスを経由して3選手プラス金銭によるトレードの形をとったことが「抜け穴」と批判された。そこで大リーグ側が、機会均等にもつながると入札方式を提案したのだった。当初、日本側は「制度が多用されることはない」と高をくくっていた。しかし、9年間、公式戦にフル出場しなければ得られないフリーエージェント(FA)資格を待っていては、働き盛りの好機を逃してしまうと選手たちが主張し始めた。球団側も、FAで見返りなしに主力選手に出ていかれるよりも、多額の入札金を手にできる「マネーゲーム」に傾いていった。このままではFA制度が形骸化し、日本球界が大リーグの下部機構ともなりかねない。一方、価格高騰は入札機会均等の大リーグの原則を侵し、金持ち球団であっても大きな出費は経営を圧迫する。ピークまできた制度の、見直しはもはや必至である。

17日;毎日社説(2)松坂投手 胸躍るゴジラとの怪物対決
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061117k0000m070160000c.html
『野球の場合、残念に思えることもある。サッカーと比較すると分かりやすい。サッカーも有力選手が相次いで欧州などのプロリーグに移籍している。それでいながら人材流出に伴う「喪失感」が薄いのは、ワールドカップ(W杯)という共通の目標があることが大きい。海外のリーグに移籍しても、年に数回は「日本代表」に招集され、サムライブルーのユニホームにそでを通す。その点、野球には目下のところサッカーのW杯に相当する舞台がない。今年初めて開催されたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は開催時期など多くの問題を抱えている。松井選手も出場せず、野球ファンの信頼を得たとはいいがたい。五輪野球は大リーグの非協力が壁となり、2012年ロンドン五輪から打ち切られる。大リーガーを含めたベストメンバーによる「日本代表」の結成。松坂投手の夢の実現で、さらにその先の「夢」も見てみたい。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎〔社説〕和歌山県知事の官製談合◎
 官製談合事件にかかわったとして、和歌山県の木村良樹知事が大阪地検特捜部に逮捕された。直接の逮捕容疑は競売入札妨害(談合)だが、今後贈収賄事件に発展する疑いが濃厚で、大阪地検は徹底的に解明をするだろう。

16日;朝日社説(2)和歌山知事 最初から腐っていた
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『大阪地検の家宅捜索では、秘書課から多額の裏金が見つかった。問題の建設会社など地元企業から集めたもので、秘書課が管理していた。政治資金としての届け出がなく、ヤミ献金の疑いがある。大阪地検には徹底した解明を期待したい。県幹部らによる旧来の談合システムを排除するというのが理由だったが、内実は元代表を軸にした新たな官製談合に生まれ変わっただけだ。知事公舎からは元代表にもらった高級腕時計が押収されている。改革はまやかしだったとしか思えない。戦後、和歌山県の知事は木村知事で5人目で、うち2人は5期20年という長期政権だった。保守の地盤が強いうえ、県議会は共産党を除くオール与党の体制が長く続いている。首長と建設業界のなれ合いで損害を被るのは納税者である県民だ。木村知事の辞職に伴う知事選で、自民党はすでに元官僚の推薦を決めている。民主党も独自候補を立てて、有権者に選択の機会を与えてもらいたい。今度こそ本気で改革に挑む知事を選び、県政の行方をきびしく見守ることだ。 

16日;産経社説(1)和歌山知事逮捕 談合の癒着の構造を絶て
  http://www.sankei.co.jp/news/061116/edi000.htm
『「地場産業は建設業」といわれるほど建設業者の多い和歌山県では、選挙の際、建設業関連の票が大きな力を発揮するとされる。平成16年8月の2期目の知事選でも、同県海南市の建設業者が全面的にバックアップし、選挙事務所の土地を貸したうえ、社員を使って選挙運動の応援もした。木村容疑者の逮捕容疑は、この業者を受注予定の共同企業体(JV)に参入させたことだ。同容疑者は全国知事会の道州制特別委員長を務め、地方分権と中央省庁の解体再編を強力に主張し、「改革派の旗手」ともいわれた。その裏で、自らの選挙地盤の弱さから、業者との癒着を深めていったとみられる。談合をすると、本来なら80%台半ばの落札率が一気に90%台後半にまでハネあがる。建設業者と自治体との間には、相当に根強い癒着の構造があることも裏付けられた。各自治体は福島、和歌山両県の不祥事を「対岸の火事」として見過ごすことなく、談合の体質がないかどうか、自ら点検作業を急がねばならない。

16日;読売社説(2) [和歌山知事逮捕]「選挙と利権の関係を断ち切れ」
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061115ig91.htm
『談合の背景には、建設業界に依存した木村知事の選挙戦がある。2004年の知事選で、丸山組会長らは知事の自民党推薦を求めて動き、事務所用地を提供したり、集会で動員をかけたり全面的に支援した。会長が知事後援会の幹部を務め、政治献金もした。県発注工事で丸山組が選ばれたのは、こうした全面的な選挙協力への見返りだった疑いが極めて濃厚だ。ほかにも知事は、元ゴルフ場経営者から高級腕時計をもらうなどしており、地検は収賄容疑でも追及する。旧自治省出身の木村知事は、大阪府副知事から転出し、地元とのしがらみのなさを売り物にしていた。何より不明朗な関係を断ち切る毅然とした姿勢が欠かせない。知事と建設業界の、持ちつ持たれつは、福島県をはじめ各地で繰り返されてきた。2002年に摘発された徳島県知事の汚職事件でも、選挙資金としてわいろが提供された。和歌山県の出直し知事選は、今月末に告示される。与党推薦候補が敗れた先の福島県知事選と同様、官製談合の防止が焦点だ。

16日;毎日社説(1)和歌山知事逮捕 地方不信招いた責任は重い
  http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061116k0000m070157000c.html
『知事は森林整備に都会から希望者を募って活用する「緑の雇用事業」などユニークな施策を相次いで打ち出し、工事予定価格の事前公表制度の導入など、入札制度の透明化にも取り組んできた。そうした実績から「改革派」ともてはやされたが、地元の根強い談合体質にメスを入れることはできなかった。それどころか、現実には、既得権益を持つ勢力が自分たちに都合のいい首長を擁立して利権を守ろうという図式に組み込まれていたわけだ。岐阜、福島、和歌山と続く不祥事で、多くの国民は「やはり地方には任せておけない」と思い始めているのではないか。政府は、国と地方の役割分担を見直すための地方分権改革推進法案を今国会に提出し、新たな改革論議が始まろうとしている。その中で、地方側の発言力低下は深刻な事態だ。地方を立て直すには、自治体の首長が談合などの不正を封じ込める方法や自らの行動規範を市民に具体的に示していくことだ。和歌山県の出直し知事選は今月30日に告示、来月17日に投開票される。候補者はこれらの点を明示して、有権者の審判を受けるべきである。

17日;日経社説(2)知事逮捕を談合撲滅の契機に
   http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061116MS3M1600516112006.html
『滋賀県知事を務めた武村正義元蔵相は本紙のインタビューに「(知事には)巧妙に取り入ろうとする人が常にいる。半歩を踏み外すと、あっという間に五歩、百歩と踏み外す」と述べている。ゴルフ場役員も「知事に取り入ろうとした人」なのだろう。談合の構図の中にいる「取り入った人々」から知事へ金品が渡っていることも明らかになっている。福島県では官製談合にからみ知事が収賄罪に問われた。名古屋市や宮崎県の工事でも談合事件の強制捜査が進展している。奥田碩・前日本経団連会長が言った「談合は全国の津々浦々で行われている」実態の現れだろうが、それを当たり前と考えてはおかしい。自治体の首長も、行政を監督する地方議会も、公共調達の入札改革に本気で取り組み目に見える結果を出さない限り、地方分権の拡大を唱える資格などない。知事が初めて官製談合の共犯に問われた恥ずべき今回の事件を、談合を撲滅する契機にしたい。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◎〔社説〕教育基本法の審議をめぐる問題点◎
 15日夕方、育基本法改正案は衆院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。野党は採決に反対して委員会を欠席した。きょう衆院を通過し、参院に送付される運びだ。ボイコットの理由について、教育改革タウンミーティングでのやらせ質問の実態解明が先決だと主張している。単独採決賛成派は、読売と産経。反対派は朝日と毎日に分かれた。

16日;読売社説(1)[「教育」衆院採決]「野党の反対理由はこじつけだ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061115ig90.htm
『民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。衆院特別委の審議はすでに100時間を超える。それでも審議が不十分と思うなら、速やかに参院で審議のテーブルにつけばよい。だが、野党は参院特別委の設置に反対し、委員の推薦を拒む形で審議入りを阻止する構えだ。審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。

16日;産経社説(1)教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決
  http://www.sankei.co.jp/news/061116/edi001.htm
『現行の教育基本法は昭和22年3月、GHQ(連合国軍総司令部)の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。

16日;朝日社説(1)教育基本法 この採決は禍根を残す
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『愛国心が身についたかどうかを成績として評価するのか。先の国会で小泉首相は「そんな評価は必要ない」と答弁した。ところが、安倍首相は日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを述べた。これでは愛国心を子どもたちに競わせることにならないか。教育基本法が制定されて、来年で60年になる。人間なら還暦にあたる歳月だ。社会の変化を反映させる必要を感じている人は少なくない。愛国心を教えるよう法律で定めることに疑問を抱く人の中にも、公共の精神や伝統を盛り込むべきだと考える人がいるだろう。そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。民主党は対案を出したが、愛国心については政府案と大きな差はない。教育委員会ではなく首長が教育行政に責任を持つことが目を引くくらいで、政府案との違いは分かりにくい。現行の教育基本法では、前文は「われらは」で始まる。戦前の天皇の教育勅語に代わって、国民が教育のあり方について意思を示す宣言でもあるからだ。成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことになる。 

16日;毎日社説(2)基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く
   http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061116k0000m070156000c.html
『 採決を来週に先送りした場合、国会会期を延長しないと改正案の成立が難しくなるのは確かだ。首相就任直後の日中、日韓首脳会談再開を除けば、目に見える成果をあげていない安倍首相は、実績作りを急いだのかもしれない。しかし、それは首相の都合というものである。「与党の横暴」をアピールする民主党も決してほめられたものではない。民主党も独自の対案を提出していながら、それを成立させようという姿勢は感じられず、「時間をかけて審議を」と主張するのみだった。対案を出すということは「今の基本法は改正の必要がある」と党として判断したはずだ。ところが、改正の是非に関しては実は党内の意見は依然、まちまちだ。亀裂を回避するためには、与党が強引に採決してくれた方がありがたい。そんな計算があるのは既に国民も承知に違いない。政府・与党からすれば教育基本法改正は「百年の大計」だったはずだ。それが、国民の理解が深まらぬまま、こんな状況で衆院を通過しようとしている。今の基本法が「占領軍の押し付け」と過程を問題にするのなら、これもまた将来、「成立の仕方に疑義があった」とならないのか。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎「いじめ自殺」の防止を◎
14日;読売社説(1) [いじめ自殺]「連鎖を今すぐに断ち切らねば」
   http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061113ig90.htm
『いじめで、相手をののしったり、身体的特徴をあげつらったりする行為も侮辱罪や名誉棄損罪に問われることがある。殴ったり蹴ったりすれば暴行罪だし、それでケガをさせれば、傷害罪も成立する。トラブルどころではない、いじめはそれ自体が犯罪なのだ。法律という社会のルール、裁判の基礎などを教える「法教育」が義務教育段階で普及し始めている。教師の責務は重い。生徒らの小さなサインを見逃さない。いじめを疑ったら学校組織で徹底糾明する。場合によっては、加害生徒の親にも改善要求を突きつけるべきだろう。教育委員会や警察、地域もアンテナの感度を高めて学校の中を注視したい。「いじめっ子のために死ぬなんてばかばかしいよ。相談においで。一緒に解決しよう」と、大人社会からのメッセージを送り続けることだ。北九州市の小学校長も自殺した。校長として、自ら命を絶つ覚悟を、生きて難局を乗りきる覚悟に変えてもらいたかった。学校が非常事態のとき、校長を孤立させてはいけない。教委には、そのための支援態勢も求められよう。

14日;産経社説(1)いじめと自殺 卑怯を憎む心を育てよう
   http://www.sankei.co.jp/news/061114/edi001.htm
『いじめのような問題が起きると、学校が矢面に立たされるケースが多い。特に、校長に対して責任追及の矛先が集中しがちだ。しかし、それだけでは問題の解決にならない。子供のことを最もよく知る立場にある親を含め、教育委員会や地域社会なども、大きな責任を担っている。学校だけで問題を抱え込むべきではない。いじめの問題で大切なことは、いじめを受けている子供の心のケアと同時に、いじめる側に対する厳しい指導である。時には、親を呼び出して指導することも必要だ。いじめが深刻な場合は、出席停止などの措置や警察への連絡を躊躇(ちゅうちょ)してはならない。数学者の藤原正彦氏は著書『国家の品格』で、父親(作家の新田次郎氏)から「弱い者がいじめられているのを見て見ぬふりをするのは卑怯だ」と武士道精神をたたきこまれたエピソードを書いている。家庭でも、小さいころから、この卑怯を憎む心をはぐくんでおくことが大切である。

14日;毎日社説(1)いじめ自殺 追い込む側にも目を向けよう
           
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061114k0000m070164000c.html
『安倍晋三内閣の公約でもある「学校の外部評価の強化」の流れは、校内の問題や矛盾を取りつくろうことにつながりやすい。伊吹文明文科相は13日、日本記者クラブで会見し「そうした状況を開示する方がいい評価を受けるようにしたい」と語った。なぜこれまでそれができず「包み隠す」のが常態化したのかといえば、公立学校自由選択制など競争原理重視の中で、学校間の「評判」が必要以上に強く意識され始めたことと無縁ではないはずだ。隠すことの上にある評価は意味はない。いじめを「トラブル」と扱って批判され、命を絶った北九州市の校長の痛ましい事件は、文科省が本気で実効性のある「いじめの発見と即時対応、必要な開示」のシステムづくりに動かないと今後繰り返されるおそれがある。もう一つ、学校側の腰を重くさせがちなのは、いじめる側の子とその保護者への対応の難しさだ。いじめは「いじめをする者」がいて発生する。被害者だけの対応では容易に根は絶てず、現に一連の自殺事件でも、いまだに同じ生徒が別の子をいじめ続けているという例もある。担任や校長が抱え込んで苦慮するのではなく、教委も前面に立ち、調整と解決の機能を果たすべきだ。

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