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シニアネット 『おいおい』

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(NO 491 2006.11.10)シニアネット『おいおい』(第491号)

2006/11/10

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/10━━━

     シニアネット 『おいおい』         第491号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 山茶花やいくさに敗れたる国の                            日野 草城
             
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 昭和20年11月11日の作。草城は、昭和15年,国家権力による新興俳句弾圧以来、俳壇から追われていた。大阪府豊中市の小寺正三郎邸の句会に草城が出た。敗戦後、この日に復帰した。
邸宅にいたる道の途中に、白い山茶花が咲いていた。「いくさに敗れたる」は勿論太平洋戦争のこと。「国の」で終わる不安定な型に草城の複雑な心境がうかがわれる。
 
┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ◎(社説)核論議を尽くそうではないか◎
 北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度である。自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。
大切なことは、みんなで議論をすることだ。「核三原則」で、封印をするのは、子供っぽい。北朝鮮のような国が、核武装すれば、大国が思案する。大国を動かすのに核を道具にされては困る。まず、みんなで議論して、議論をし尽くすことである。
日本は、米の傘の下にいるから、安全は『神話』である。国家の安全を真剣に議論する時である。

8日、読売社説(1) [核論議]「議論すら封じるのはおかしい」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061107ig90.htm
『日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。だが、小渕政権下の1999年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」と言った。鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。

6日、産経社説(1)核」論議 理解に苦しむ二階氏発言
http://www.sankei.co.jp/news/061107/edi001.htm
『北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を論じようという中川氏の発言は当然そのものである。二階氏はなぜ問題視するのか。国会対策上の問題ではない。日本の平和と安全をどう確保するか、それを考慮するのが責任ある政治家として問われていることを忘れてはなるまい。ライス米国務長官が即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、中国も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川氏の問題提起と無縁ではないだろう。民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、核保有論議を容認した麻生太郎外相に対し、「世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相発言に心から怒りをもつ」と述べ、罷免を要求した。だが、鳩山氏は党代表だった平成11年、西村真悟元防衛政務次官の核武装発言に関連、「議論すらいけないという発想もいかがか。非核三原則と対比しながら、日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と語ったのを、まさか忘れたのだろうか。5日放映されたフジテレビ系の報道2001世論調査は「核保有について議論すべきだ」が51%で、「議論すべきでない」43%を上回った。国民の意見が奈辺にあるかを示している。国会は核保有のメリット、デメリットを議論すべきだ。米国の核の傘が機能しているのか、日本の抑止力をどう考えるべきか、などを国政調査権を発動して検証することこそ、国権の最高機関の責務ではあるまいか。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)米国防長官更迭の後はどうなる◎
 米中間選挙で共和党の大敗がはっきりした8日、イラク戦争を推進したラムズフェルド米国防長官が更迭された。後任にゲーツ元米中央情報局(CIA)長官を指名した。 出口の見えないイラク情勢を反映して、中間選挙では野党の民主党が大躍進を遂げた。大統領は、長官交代によって局面転換を図るつもりだろうか。

10日;読売社説(2)[米国防長官更迭]「イラク政策の行方はどうなる」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061109ig91.htm
『大統領は、後任長官にゲーツ元中央情報局(CIA)長官を指名し、「新しい視点」をもたらすことへの期待を表明した。大統領は、民主党幹部にイラク情勢を説明し、意見を聞くという。民主党にも責任分担を求めたいとの計算もあろう。イラクには二十数か国が兵力を派遣し、治安維持や国家再建支援に努めている。日本の航空自衛隊も輸送を担当している。米国の今後のイラク政策の動向は、日本をはじめ各国の対イラク協力のあり方に、大きな影響を与えよう。ラムズフェルド長官は、世界的な米軍再編の責任者でもあった。在韓米軍の再編では、米軍の3分の1削減で韓国と合意した。米軍が握る戦時の作戦統制権の韓国軍への移譲問題も米韓で協議中だ。北朝鮮の核武装が進む中、日本の安全にもかかわる問題だ。在日米軍の再編でも、長官は、米海兵隊の沖縄・普天間飛行場の移設や、グアム移転問題の推進で、主導的な役割を果たしてきた。在日米軍の再編は、米軍だけの問題ではない。日本の安全保障に直結した問題だ。日米は、5月に「再編実施のためのロードマップ」で合意した。

10日;朝日社説(1)国防長官更迭 撤退の道筋を示せ
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『イラク戦争では、数十万人規模の兵力が必要だと警告した陸軍参謀長を辞任に追い込み、侵攻に突き進んだ。さらにフセイン政権下の軍組織や政権の支柱だったバース党を解体させたものの、その代替策を用意できず、無秩序な状態をもたらした。不満は米軍内部にも広がり、国防の専門紙が辞任を求める共同社説を出したほどだ。 宗派や民族対立による市民の犠牲者は増え続けている。ゲーツ氏が就任するまでの人事の変わり目であっても、治安対策をおろそかにしてはならない。 近く公表される研究グループの提言では、イラクからの撤退期限を示すことや、イラン、シリアなど周辺諸国との協調を通じたイラク安定化を盛り込むことが求められる。 それらはブッシュ政権が拒んできたものばかりだが、「目標はイラク政策で勝利することだ」と言い張る大統領を諌め、迷走を止めなければならない。この更迭劇は、米国に追随した国々にも深刻な反省を迫っている。イラク戦争を一貫して支持してきた小泉、安倍両政権も例外ではない。

10日;毎日社説(2)国防長官更迭 新たなイラク政策の出発点に
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061110k0000m070141000c.html
『何のための犠牲、何のための戦いなのか。米国のイラク政策の失敗は、そんな疑問を全米に、世界に広めた。失敗の直接的な責任はラムズフェルド氏が負うべきである。後任のロバート・ゲーツ氏は91年、ブッシュ元大統領によって中央情報局(CIA)長官に起用された。政策を見直すなら、悔いを残さぬよう徹底的に見直してほしい。民主党の勝利でイラク撤退論が加速するとの予測もあるが、本質的な問題は「いかにしてイラクを安定させるか」であり、撤退か駐留継続かという狭い選択肢で考えられては困る。イラクが安定しない原因を徹底的に分析し、状況改善への道筋をつけるのが先決だ。ベーカー氏は91年の湾岸戦争時、一部アラブ諸国もイラク攻撃に参加させ、戦争後は歴史的な中東和平会議の開催に尽力した実績がある。中東に広い人脈を持つベーカー氏と、共和と民主双方の政権に仕えたゲーツ次期国防長官の協力を通じて、より効果的で超党派的なイラク政策が打ち出されることを期待したい。ブッシュ政権は、イラクにおける選挙や新政権樹立、フセイン元大統領の裁判など、機会があるごとに「民主化の進展」をたたえ、イラク戦争の意義を力説してきた。

10日;日経社説(1)国防長官更迭で局面転換めざす米政権
 http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061109MS3M0900209112006.html
『ブッシュ政権は、先代ブッシュ政権で国務長官を務めたベーカー氏を座長とする「イラク研究グループ」が近くまとめる政策提言をきっかけに政策転換を考えるとされる。ゲーツ新長官は、研究グループのメンバーであり、中間選挙の敗北、ラムズフェルド長官の更迭を受けて従来の経緯にとらわれない新たな発想でイラク安定化への道筋を考える。ゲーツ氏は先代ブッシュ政権時代、スコウクロフト国家安全保障担当補佐官の下で次席補佐官、さらにCIA長官を務めた。対ソ連強硬派として知られ、政策的には当時のベーカー国務長官よりもチェイニー国防長官に近いとされたが、現在のブッシュ政権にはイラクをめぐる路線論争に時間を費やす余裕はない。ムズフェルド氏更迭は問題解決を意味しない。米国にとってイラクの現状は、進む、退く、とどまるのいずれの選択も明るい展望を描きにくい。イラク安定化は日本にとっても他人事ではない。日本からも知恵が発信されておかしくはない。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)防衛庁の「省」論議を尽くせ◎
 防衛庁の「省」昇格関連法案の実質審議が、ようやく衆院安全保障委員会で始まった。民主、社民両党は防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件の審議が不十分として欠席した。衆院本会議で、先月27日に法案の趣旨説明が行われてから、すでに2週間も経過している。

10日;読売社説(2) [防衛「省」審議]「国防問題で排すべき党利党略」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061109ig90.htm
『防衛庁は、日本の平和と安全を守る任務のため、陸・海・空の自衛隊という実力組織を有している。安全保障政策にも責任を負っている。内閣府の一外局に位置づけている現状では、防衛長官は直接、防衛に関する重要案件を決める閣議を請求できないし、財務相に予算要求もできない。近隣諸国はじめ、諸外国で国防を担当する官庁は、すべて「省」であるのに、日本だけが「庁」ということが、そもそもおかしい。北朝鮮の核武装によって深刻な脅威にさらされ、日本の安全保障環境は著しく悪化している。防衛庁を「省」にすることで、責任と権限を明確にし、有事は無論、安全保障環境の変化にも迅速に対応できる体制を整えることが急務だ。党利党略を超えて国家的視点に立ち、真摯(しんし)に法案を審議することが大事だ。小沢氏には、法案賛成の方向で党内の意見集約に指導力を発揮してもらいたい。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎『おいおい』500号を目前にして◎
 社説をおちょくっているうちに、年内に500号になる。500号は通過点である。ゴールは1000号。あと5年後であろう。私の寿命があるかどうかは不明だが、最終ゴールである。奇しくも、2011年7月23日は,創刊10年に当たる。両方が、同時達成の夢がある。
 『おいおい』は、「シニアが見識をもって行動するための情報を提供しよう。」ということが、最近の『編集方針』である。その重要性を認識して、1000号を目指してスタートしたい。折り返し点を、元気で折り返したい。

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【配信】週2回以上(不定期)        【 読者数 】796人
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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
【 Blog 】 http://s-tamura.cocolog-nifty.com/
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