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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO 490 2006.11.08)シニアネット『おいおい』(第490号)

2006/11/08

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/08━━━

     シニアネット 『おいおい』         第490号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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  恋ともちがう紅葉の岸をともにして                    飯島 晴子
             
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  作者は老年を意識して、「老い」を詠った。「作品上でどう老いるかを模索しつつ、晩年は平明な詠みぶりへと進んでいった。しかし、その結果をみせることなく、自死によってその生と作品とを完結させたことは大きに惜しまれる。ストィックな生き方が作品及び文章として直結していた作家だった。」(『現代俳句大事典』より)
「紅葉」という美しい、それでいて静かな季語は、人生の秋の輝きを表現した。「恋かも知れない」と正真正銘の恋の句である。そのあと、「恋ともちがう」思いになった。そうだ恋であるはずがないと否定的な表現に変わった。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)インフルエンザはワクチンで予防を◎
 インフルエンザの季節がやってきた。急な高熱と頭痛、関節痛、それに喉の痛みやせきに誰もが、悩まされる。高齢者や慢性疾患(心臓病、糖尿病、肝臓病など)のある人は、とくに注意しなければならない。インフルエンザにかからないようにするには、ワクチンの接種が求められる。ワクチンを打っていれば、罹患しても、症状の悪化を防げる。

6日、産経社説(1)インフルエンザ ワクチンこそ最良の予防
http://www.sankei.co.jp/news/061106/edi001.htm
『ワクチンは、インフルエンザウイルスを孵化鶏卵内で増殖させ、遠心分離をかけてウイルスを精製した後、エーテルを加えて不活化する。このため、接種してもインフルエンザに感染することはなく、免疫反応で抗体(抵抗力)をつくることができる。その年に流行するウイルス株の予測もしっかりできるようになり、ワクチンの効き目は上がっている。 ただ、副作用が疑われた昨年度の接種者は102人で、うち4人が感覚障害などの後遺症があった。インフルエンザのワクチンは、昭和32年のアジアかぜの大流行をきっかけに導入され、小中学校で集団接種も行われた。ワクチンの製造量は、いっきに30万本(1本で2回分)まで落ち込んだ。現在は効果が見直され、今シーズンで2400万本の製造が予定されている。こうしたワクチンに対する社会的認知は、評価できる。いま、新型インフルエンザを警戒しなければならない。新型インフルエンザが出現すると、世界で最大7400万人、日本国内で17万から64万人が感染死するといわれる。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎(おいおい)社会保険庁改革は出直せ◎
 ぼけたことをほだくな。社会保険庁改革関連法案は、審議未了で廃案となる見通しだ。自民党は、社保庁職員を身分の保障された公務員のまま新組織に移行させる現行案を白紙に戻し、来年の通常国会に改めて新法案を出す。新組織を非公務員型の独立行政法人とする線が有力だ。

6日、読売社説(1) [社保庁改革]「公務員の身分に安住させるな」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061105ig90.htm
『加入者情報の漏えい、巨額の随意契約に絡む汚職、監修料問題、年金の支給ミス。まずは民間出身の村瀬清司長官による改革を見守ることにした。国民年金保険料の不正免除などが全国で38万件以上も発覚した。各地の社会保険事務所は事実を隠蔽し、1700人もの処分者を出した。やはり公務員組織のままでは、体質は改まらない。非公務員化して、怠惰な職員には去ってもらう必要があろう。独法化しても無論、国は年金制度に責任を持たなければならない。強制徴収権限の扱いなどについて、腰を据えた議論も必要だ。徴収部門を分離して国税庁と統合する構想など、自民党内にも様々な意見があり、新組織の具体的な形はまだ見えてこない。一番良くないのは、現在の社保庁が続くことだ。政府・与党はできるだけ早く新たな組織像を示すべきである。

6日、毎日社説(2)社保庁改革 選挙の駆け引きに使うな
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061106k0000m070104000c.html
『政府提出法案を当の政府与党が「ダメだ」というのは自己矛盾だが、背景には来夏の参院選をにらんだ政局優先の判断が働いている。「社保庁の不祥事に加担した多くは労組員」と攻撃し、労組の支援を受ける民主党に打撃を与えるには、できる限り選挙直前まで審議していたほうがいい。公的年金の運営組織のあり方を選挙の駆け引き材料にしたり、政党間の政争の具にするのはもってのほかである。選挙の有利不利ではなく、制度の信頼回復を目指して安定的、効率的な徴収・給付の態勢づくりにだけ意をくだくべきだ。社保庁の年金業務は、大きく三つある。保険料の徴収、その記録と管理、給付である。公平に保険料が徴収され、記録が公正に管理され、お金が遅滞なく支払われることに尽きる。しかし、それを行う職員の意識変革がなければ、どんな機構にしても何も変わらない。

8日、朝日社説(1)社保庁改革 自民党は代案を示せ
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『まず少ない人員で保険料を効率的に集め、徴収率を高めることができる組織でなければならない。年金の支給部門や相談窓口といった加入者にとって身近な業務をどう改善するのかも考えなければならない。 ところが、自民党は廃案こそ決めたものの、その先の組織像となると焦点が定まらないままだ。徴収率を上げるため、社保庁と国税庁を統合した歳入庁をつくってはどうか、と提案した。 公的年金は世代間の助け合いである賦課方式で運営され、本人が資金を積み立てる民間年金とは異なる。この公的年金の裏付けとなり保険料の徴収を支えてきたのが、国の信用だった。 自民党からは、社保庁の分割案も出されている。強制的に徴収する部門を国税庁と合体させ、年金の支給や相談という仕事は独立法人や民間に任す案だ。組織を分けて運営がうまくいくか。それを見極めることが必要だろう。社保庁をつくり直し、年金への信頼を回復するのは一刻を争う。自民党は改革案を早く示すべきだ。 

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  NTTによる次世代ネットワーク(NGN)の実証実験が12月から始まる。2010年までに全加入電話の半分にあたる3000万回線を光ファイバー網に置き換え、IP(インターネットプロトコル)技術によるテレビ電話や動画配信など付加価値の高い通信サービスを提供する。

6日、日経社説(全)競争力向上へ開かれた次世代通信網を
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061105MS3M0500705112006.html
『通信各社とも次世代網における相互接続性は確保すると強調しているが、音楽や動画配信などの付加サービスについては、携帯電話のように各社バラバラで閉鎖性が高くなる危険性もある。3つめの課題は次世代網の構築が世界市場でどれだけ日本の通信機器メーカーの競争力を高めるかだ。IP化に出遅れた日本メーカーは、通信を制御するルーターやスイッチの市場ではわずか3%弱、サーバーでも8%弱のシェアしかない。外国の技術を活用するKDDIに対し、NTTは「ひかり電話」などで国産技術を育てようとしているが、トラブルが続出するなど開発途上だ。IP技術により、固定電話、携帯電話、インターネットが融合し、テレビ番組もネットで配信する動きが世界的に広まっている。英BTは昨年夏から屋内でIP電話、屋外で携帯電話として使える「BTフュージョン」のサービスを開始。フランステレコムも6月からハイビジョン映像のネット配信に着手、10月からは固定と携帯電話を融合した「unik」というサービスを始めた。こうした通信や放送の融合に対し欧米の通信機器メーカーも大同団結に動いている。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎(社説)犯罪白書の指摘するもの◎
 法務省が公表した今年の犯罪白書によると、昨年中の一般刑法犯の認知件数は前年を約11%下回る約227万件となり、検挙率も28.6%まで回復した。件数は2002年に戦後最多の約285万件を記録し、検挙率は2003年に戦後最低の19.8%に落ち込んでいたことと比べ、かなり好転したように映る。件数が減ったのは一般刑法犯の約8割を占める窃盗犯、とくに自転車盗、自販機荒らし、ひったくりなどの「街頭窃盗」が大幅に減少した影響だ、と白書は分析する。警察がパトロールを強化、街頭犯罪対策に力を入れたことや、全国で2万6000を超す防犯ボランティア団体が活発に活動していることが、功を奏したらしい。

8日、毎日社説(2)犯罪情勢 重点絞った対策を進めよう
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061108k0000m070159000c.html
『犯罪者の高齢化も進み、検挙人員の16.3%を60歳以上が占める。30年前は2.8%にすぎず、加齢とともに犯罪は減るのが常識とされてきたが、最近は経済的な事情からか、高齢者の犯罪率は決して低くない。件数が減少して捜査機関の負担がわずかでも軽減された今こそ、抜本的な防犯対策に取り組まねばならない。白書は完全失業率と犯罪発生の相関関係を指摘し、元受刑者らの就労支援策などを提言しているが、犯罪者の高齢化を踏まえれば、治安のためにも高齢者の雇用を確保する必要がありそうだ。子供たちに社会のルールを教えたり、犯罪被害者の痛みを理解させる機会を増やし、社会のモラルを復活させるべきは言うまでもない。住民が連携し、地域の防犯力を高めることも大切だ。白書は幼女を狙った事件が続発することに着目し、元受刑者によって13歳未満の幼児が被害を受けた310件について調査。7歳児が狙われるケースが突出して多い、日祝日の犯行は少なく、平日の午後2時から4時台に集中して発生している、路上で声を掛けられるケースが多い。

┏━━ CINEMA ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎映画「硫黄島2部作」の「父親たちの星条旗」◎
 太平洋戦争の戦略的に重要な拠点だった「硫黄島」を米国と日本の立場から描いた。第1作の『父親たちの星条旗』を観た。戦史に残る激戦地という以外に、教訓に満ちた教材がある。映画の話題性だけでなく、歴史的な教材として活かしたい。
激戦地の映像は残酷な映像だが、描写不足の感がする。特筆できるのは、闇夜に消えていく声である。カメラは冷徹にも残酷シーンを描写した。総じて、戦争の非情さの描写不足は不満である。
 次に、軍略的意味あいの説明が不足した。「硫黄島の戦い」は風解している、再度丁寧に説明しないと若い世代には理解できない。硫黄島は、日本とグアム島の中間地点に位置する。B29の不時着が2400機。搭乗員数2万1000から7000が戦死せずにすんだ。以後、日本への空襲が容易になった。戦闘機の護衛が可能になった。
 3番目に、長期戦で米国は戦費捻出に苦慮していたという事実だ。3人の人生が狂うのが物語の縦糸だが、当時の社会的な背景の横糸が興味をひく。軍事国債の販売をキャンペーンに利用された。

日米双方で描いた2部作 『硫黄島』の映画紹介
映画『父親たちの星条旗』     映画『硫黄島からの手紙』
http://wwws.warnerbros.co.jp/iwojima-movies/
硫黄島の戦い  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A1%AB%E9%BB%84%E5%B3%B6%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84
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【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
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