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シニアネット 『おいおい』

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(NO 489 2006.11.05)シニアネット『おいおい』〔第489号)

2006/11/05

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/05━━━

     シニアネット 『おいおい』         第489号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━
 
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  旅人となりて萩焚く桂郎忌                             手塚 美佐

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 石川桂郎は昭和50年11月6日に、食道がんで聖路加国際病院で亡くなった。癌発病の桂郎を看病して、50年7月に結婚に踏み切った。この句は、「琅玕一門丹波に集びて桂郎十三回忌秋葬を営みくれし」と前書きがある。夫恋いの句である。
 石川桂郎は1909年生まれ1975年死去。病床の桂郎は悲痛な叫びを詠った。「裏がえる亀思ふ べし鳴けるなり」。作者の別の句に、「今生の狂ひが足らず秋曇」とか「水を釣るさみしきことを夕とんぼ」等がある。
             
┏━━ Start ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   ◎社会保険庁は解体して、出直せ◎
 政府が前通常国会に提出し、いまの臨時国会で継続審議になっている社会保険庁改革に関する関連法案について、自民党など与党が廃案とする方針を固めた。与党主導で改革案を練り直し、2007年の通常国会に新法案が出されるとみられる。

4日、日経社説(全)社保庁、真の解体的出直しへ議論尽くせ
  http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061103MS3M0300203112006.html
『 現法案は新体制によって本庁の指示が速やかに社保事務所に伝わる仕組みを狙っていた。法改正作業の傍らで、村瀬長官は保険料徴収や年金相談業務を市場化テスト法(公共サービス改革法)を活用して民間に委ねる方針を表明した。今春、多くの社保事務局や事務所で保険料免除の不正な手続きが明るみに出た。そればかりか長期の未納者を職員の判断で勝手に住所不明とみなす悪質な事例も数多く発覚し、職員の大量処分につながった。職員を公務員のまま新組織に移行させる現法案を廃案にする方針を自民党が固めたことをまず評価したい。職員の非公務員化は組織の規律強化と保険料徴収率の向上をめざす観点から検討に値する案である。それは市場化テストの試行で国民年金の保険料の徴収コストが大幅に下がり、徴収率が上がった実績からも明らかだ。また厚生年金への事業所の加入促進も民間の知恵と工夫で効率化させることが不可欠になる。行政改革を推し進める視点からは国税庁との統合論も議論の対象から外すべきではない。徴収一元化が進めば行政コストだけでなく事業主が負担している納税協力費用の圧縮にも役立つ。

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       ◎〔社説〕医療情報の公開制度を真剣にやろう◎
 厚生労働省は来年4月から、病院や診療所の医療情報を公開する制度を始める。今回の制度では、医療の提供に責任を持つ都道府県が、病院などに情報を求める。それをわかりやすく編集して、インターネットで見られるようにする。

4日、朝日社説(2)医療情報 治療実績も公開せよ
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『大きな病院ではすでに治療実績を含めた医療情報を集める仕組みができつつある。例えば全国に42ある国立大学病院では、すべての手術件数から患者の満足度まで、全部で400項目のデータベースが横断的につくられている。この中には手術後31日以内の死亡患者数や院内感染、医療事故の件数も含まれている。同じように国立病院グループでも、治療実績を「臨床指標」として比較できる仕組みを開発中だ。これらの情報はいまのところ、病院の関係者しか利用できない。しかし、医療情報は医師だけのものではない。早く患者も使えるようにすべきだ。 厚生労働省も今回の医療情報の公開制度に、大学病院や国立病院の試みを採り入れたらどうか。こうした病院で集めている情報をもとに、すべての病院に適用できる公開基準をつくればいい。どんな病気に対応するのか、治療のどの時期を担うのか。それぞれの病院の機能を分けていかなければならない。 病院の実態がわかる情報公開が進めば、病院の機能の分化をうながし、医療の質の向上にもつながる。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕曽我さん拉致犯人の焙り出しを◎
 新潟県警が、曽我さん母娘を拉致したとして、国外移送目的略取・国外移送の容疑で北朝鮮の女性工作員の逮捕状を取った。県警は、この女性工作員は朝鮮労働党の対外情報調査部に所属していた通称キム・ミョンスクで、年齢70から80歳、身長1メートル50くらい、と発表した。犯行当時の似顔絵も公開した。現在は北朝鮮にいるとみられる。逮捕状の取得にこぎつけたのは、警察の粘り強い捜査の成果だろう。 警察庁は、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配した。キム容疑者は、ミヨシさんの消息などを知っているはずだ。ほかの拉致事件に関与した可能性もある。身柄を確保することができれば、真相に迫ることができる。

4日、読売社説(2) [「北」工作員]「曽我さん拉致の真相に迫れ」
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061103ig90.htm
『政府が認定した拉致事件は11件16人に上る。警察当局が実行犯として逮捕状を取った工作員は、これで5人目だ。北朝鮮は、拉致事件の責任者は「死刑や長期教化刑に処せられた」と日本側に説明しているが、その1人の辛光洙容疑者は北朝鮮で英雄扱いされている。キム容疑者も、辛容疑者と同様に遇されているかもしれない。北朝鮮が国際常識に沿った対応をするとは考えにくい。それでも日本としてはキム容疑者の身柄引き渡しを強く求めていかなければならない。横田めぐみさんなどの安否も、いまだに分かっていない。拉致事件は全面解決には、ほど遠いのが現状だ。北朝鮮は、ミサイルの発射や核実験で国際社会に脅しをかけ、偽札や覚せい剤も製造している。警察当局は、北朝鮮が繰り返しているあらゆる無法を徹底的に追及していかなければならない。

4日、産経社説(1)曽我さん拉致 時宜に適った実行犯手配
http://www.sankei.co.jp/news/061104/edi001.htm
『曽我さん母子を拉致した実行犯が国際手配された意味は、極めて大きい。警察庁の漆間巌長官は記者会見で「北朝鮮が6カ国協議に復帰する以上、拉致問題を忘れてもらっては困るという日本のシグナルである」と述べた。北は今度こそ、この日本からのメッセージを真剣に受け止めるべきだ。日本が国際手配する拉致実行犯は、今回の女性工作員が5人目だ。これまでに、原敕晁さんと地村さん夫妻を拉致した辛光洙(シングアンス)容疑者、蓮池さん夫妻拉致でチェ・スンチョル容疑者、久米裕さん拉致で金世鎬(キムセホ)容疑者、有本恵子さん拉致で魚本(旧姓・安部)公博容疑者が手配された。「よど号」犯の魚本容疑者を除き、すべて北の工作員で、辛容疑者は英雄視されてもいる。近く再開される6カ国協議では、北の核問題が最重要課題になろうが、日本は日本人の生命と人権が危険にさらされ、日本の国家主権が侵害された拉致事件も忘れず、繰り返し実行犯の引き渡しを求めていくべきである。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕教育委員会は必要か。再検討を◎
 一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっている。指導力や問題表面化後の対処力などに疑念や不安が広まっているためだ。教育委員会委員は非常勤で、5人を原則とし、首長が議会の同意を得て任命する。任期4年。教育委員長を互選し、ほかの委員から事務局長たる教育長を任命する。委員会の指導監督のもとに教育長をトップとする事務局が教育行政を遂行するという形だ。戦後の1948年、教育の政治的中立性や自治の理念から合議公選制で発足した教育委員会制度は、管理統制を強めたい政府からは疎んじられた。1956年には公選制廃止、任命制導入となった。この結果、首長の影響が強まるとともに、中央(文部科学省)−地方(教委)−現場(学校)という上意下達の形が色濃くなった。

4日、毎日社説(1)教育委員会 このままでは無用の長物だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061104k0000m070121000c.html
『委員が地域の名士や教員OBの名誉職のようになるなど形がい化の指摘が出るようになった。こんな状態は学校との間で「なれあい」も生みやすく、今回の不祥事で動きが後手に回った背景にはこれがあると批判も起きた。教委改革の声は早くから経済界も含め各分野から起き、効率性から廃止・縮小案が出る一方、地方分権推進に立つ権限移譲案もあり、一部は実現した。今回の問題で教委のあり方への国民の関心も高まり、改革論議の本格化へ追い風となるだろう。教育行政の現場は決して「中央の沙汰を待つ」という姿勢ではなく、自己検証をし、改革論議に踏み込むべきだ。 現制度の機能の中で何が生かされず、何が壁となったか。このままでは「教委廃止」という結論にもなりかねない。そんな国民の厳しい視線が注がれていることを肝に銘じるなら、むしろ教委の方から改革案を示すべきだ。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕ユネスコ60年の重みと日本の役割は大きい◎
 1946年11月4日にユネスコが発足して、満60年になる。教育、科学、文化の分野での協力と交流を通じて、平和と福祉の増進をはかることが、ユネスコ設立の目的だった。日本はユネスコの予算の19%を負担している。米国の22%に次ぐ世界第2位の負担率だ1999年には、元駐仏大使の松浦晃一郎氏が事務局長に就任し、昨年から2期目に入った。

4日、読売社説(1)[ユネスコ60年]「地道な活動支える日本の役割」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061103ig91.htm
『有形、無形の世界遺産を手厚く保護することは、異なる文化への尊敬や理解を深めていく上でも重要なことだ。ユネスコが混迷を深めて行った時期もある。旧ソ連が政治問題をたびたびユネスコに持ち込んだ。非効率な組織運営による予算の膨張も問題化した。80年代半ばに、米英両国が相次いで脱退し、日本でもユネスコのあり方を疑問視する声が上がった。その後、ソ連は崩壊した。一方で組織の合理化も進んだ。英国は1997年に、米国は2003年に復帰している。昨年の文化多様性条約の採択をめぐっては、米国と欧州・途上国が激論を交わした。そうした対立の仲介役としても、日本の重みは増してきている。遅れているのは、教育分野だ。基礎教育の拡充は、ユネスコの重要な柱だが、世界で約1億人の学齢期の子供たちが小学校に通っていない現実がある。無論、文化や教育の問題の解決には、時間もかかるだろう。地道でねばり強い努力が、今後も求められる。

┏━━ Goal ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎〔社説〕病気腎臓移植の病根は深い◎
5日、朝日社説(1)病気腎移植 これで医療といえるか
  http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『病院や執刀した医師の説明には、納得できない部分が少なくない。腎臓の摘出は、この病院だけでなく、岡山県や香川県などでも行われた。がんや良性腫瘍、動脈瘤などを治療する目的で取り出し、悪い部分を取り除くなどの処置をした後、その腎臓を別の患者に移植したという。 「使える臓器なら使う」(執刀医)という考えで、提供する側、もらう側の双方から同意を得たという。これらの病院は、互いに協力して生体からの移植を進めてきたとされる。患者にどう説明して、同意を得たのか。良性なら元の患者に戻すことを優先すべきではないか。全容を明らかにしてほしい。移植はすべて、血縁関係がない人の間で行われた。日本移植学会の倫理指針では、生きている人からの移植は、原則として親族に限られる。今回の例は、この原則からも大きく外れている。 同様の例がほかにないのか。厚生労働省や移植学会は、早急に洗い出す必要がある。 今回の事例が深刻なのは、病気の治療のはずが、臓器を提供する結果になっていたことだ。これまで、まったく想定されていなかったケースだ。移植が許される条件を厳格に定める必要がある。臓器移植法の改正を急ぐべきだ。 

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