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シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

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(NO488 2006.11.03)シニアネット『おいおい』(第488号)

2006/11/03

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/11/03━━━

     シニアネット 『おいおい』         第488号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

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 稲懸けて里しづかなり後の月                             大島 蓼太
             
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 十三夜は、陰暦9月13日の夜の月を言う。8月15日の満月の月に対して「後(のち)の月」。日本独特の祝い方である。少し欠けている月を愛でるのも日本人の美意識である。早い時間に月が昇り月を賞する時間が丁度いい。豆や栗供える。
 小学生の頃、父を手伝って夕方遅く「稲懸け」をした。下から私が投げる稲を上で父が受けて掛ける。早く昇った月が、「しづかな」田んぼを照らしている。その月あかりで、農作業は続く。今夜,十三夜の月を愛でながら、昔の農村の農作業を思い出した。弱々しく虫が巣だいいていた。
http://www.shibunkaku.co.jp/biography/search_biography_number.php?number=4142

┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)「文化の日」「文化ボランティア」の育成を◎
 文化庁は、2003年度から文化ボランティア活動推進事業を進めてきた。文化芸術に自ら親しみながら、他の人々のために役立ったり、お手伝いしたりするのが「文化ボランティア」だ。米国の美術館などでは、専門的な知識を持つボランティアが解説員として活躍している姿をよく見かける。日本でも、美術館や博物館に昨年度、登録されたボランティアの数は、約7万6000人に上った。6 年間でほぼ倍増している。

3日、読売社説(1)[文化の日]「ボランティアが文化を育てる」
  http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061102ig91.htm
『 史跡ガイド、福祉施設での絵の展示、演劇の音響や照明の係など、様々な活動に取り組むグループが各地にある。催しの受け付け、チラシやポスターの配布、駐車場の交通整理など、誰もが気軽に参加できる活動も少なくない。国や自治体の厳しい財政事情の中で、文化行政に多大の予算を費やすことは難しい。文化ボランティアのますますの活躍が、期待されるところである。しかし、充足感あっての無償の奉仕活動だ。行政が単なる経費削減の手段と考え、その継続的育成を怠るならば、希望者は先細りとなるだろう。文化ボランティアの体験者約2000人を対象に、文化庁が実施したアンケートによると、91%の人が「活動を続けたい」と回答している。活動推進のために望むこととしては、「養成・研修機会の充実」が54%と、最も多かった。せっかく芽生えた文化ボランティア活動である。長期的な視点に立って着実に根付かせていきたい。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
         ◎(社説)「憲法公布60年」の「安保環境」◎
 60年前の11月3日、郷里の村では憲法公布を喜んで、村の青年たちは御輿を出した。戦争から帰還した青年たちの喜びが満面に表わされていた。現行憲法は日本の非軍事化を目的に、「戦力不保持」を定め、主権行使に制約を課した。時代の変化にもかかわらず、制約は60年前のままである。
 首相は、時代にそぐわない条文の典型として、9条を挙げ、「日本を守る」「国際貢献をする」という観点から、改正するべきだ、と提起している。憲法制定時には想像もできなかった今日の国際情勢と日本の安全保障環境を考えれば、当然である。北朝鮮の核実験の結果、日本が核攻撃にさらされる事態を想定せざるを得なくなった。中国の急速な軍事力増強も大きな脅威となりうる。日本の安保環境はかつてない深刻かつ重大な局面にある。

3日、読売社説(1) [憲法公布60年]「新しい時代への指針が必要だ」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061102ig90.htm
『何よりも、日本の安全を守る任務を負う自衛隊を「軍」として、憲法に明記すべきである。持ってはいるが、行使できない、とする9条解釈の下では、日米の共同行動に支障を来す。貿易立国である日本の存立の基盤は、国際社会の平和と安定だ。日本自身が国際平和の維持、創出に相応の役割を果たさなければ、国際社会の責任ある一員とはみなされない。だが、憲法9条には、自衛隊がその役割を果たすための明文規定がない。日本の平和と繁栄を守るために、どう9条を変えるのか。自民党の新憲法草案は、「自衛軍の保持」や「国際協調活動への寄与」などを明記している。拙速を避けるのは当然としても、悠長に構えているわけにはいかない。無論、問題は9条だけではない。プライバシー権のような新たな人権など、憲法に明記すべき多様な課題がある。新憲法を制定する上で、当面、国民投票法案の成立を急ぐ必要がある。与党と民主党の両法案が審議中だが、論点は投票年齢などに絞られている。小沢民主党代表も「手続き法で、別に問題はない」としている。修正、一本化し、与党と民主党の賛成で成立させるべきだろう。

3日、毎日社説(1)憲法改正問題 国民理解を求めるのが先だ
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061103k0000m070166000c.html
『首相は所信表明演説で「与野党で議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っている」と述べたが、来夏の参院選を前にして各党の動きは鈍い。 民主党は昨年、憲法提言をまとめたが、小沢一郎氏が代表に就いてからは自民党との対決姿勢を強めている。公明党は今後2年間の運動方針で憲法問題に触れているが、自衛隊保持と積極的な国際貢献の規定を追加すべきかどうかを論議するという範囲にとどめている。共産、社民両党は一貫して憲法改正に反対している。 国民投票法案についても(1)投票の対象を憲法改正に限定するか、国政の重要課題にまで広げるか(2)投票者の年齢を20歳以上とするか、原則18歳以上とするか(3)国民の承認を有効投票総数の過半数とするか、投票総数の過半数とするか−−などで与党と民主党の意見が対立している。 憲法論議を高めたいのなら、首相は改正の必要性を正面から語り国民の理解を求めるのが先決だ。

3日、産経社説(全)憲法公布60年 脅威対処へ足枷はずせ
    http://www.sankei.co.jp/news/061103/edi000.htm
『シーファー駐日米大使は10月27日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の対応に触れ、「米国は敵のミサイルが日米どちらに向かっていても撃墜を試みるが、日本はそうはなっていない」と述べた。米国に向かっているミサイルの迎撃は集団的自衛権の行使にあたるとして日本が傍観した場合、日米同盟関係は危機的な事態を迎えかねないという警告であろう。「憲法解釈だけが残って国滅ぶ」に万が一にもなるようなことがあってはならない。世論調査でいまや過半数の国民が憲法改正を支持しているのも、そうなってはならないと考えているからだろう。与野党に求めたいのは、日本をいかなる国にするかの国家像だ。自らが危険になれば、他国に助けを求めるが、他国の危険は知らない、という国ではあるまい。危険への共同対処が、紛争を防止し、抑止効果を高める。「普通の国」として国際社会で応分の責任を果たし、日米で共に守る関係にすることに、自民、公明、民主3党間で大きな異論があるとは思えない。国難を乗り切る知恵と決断を、3党は求められている。

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎(社説)福島県に続き、和歌山県知事が辞任◎
  官製談合事件で、和歌山県の木村良樹知事が辞職した。和歌山県では、県が発注したトンネル工事をめぐる談合事件で、知事の腹心だった出納長が10月中旬に逮捕された。出納長が起訴されたのを受けた形だが、知事与党の自民党会派が不信任決議案の提出へ動き出したことが、決断のきっかけになったようだ。 

3日、朝日社説(1)和歌山知事 辞めるだけではすまない
   http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『 受注業者を選ぶ際には元代表の意見にすべて従うよう知事から指示された。元代表を通じて、知事の意向を確認しながら業者を選んだ。この件でも知事は「事実無根」と否定するだけだ。官製談合は知事の指示だったという疑いがかけられているのだから、もっと具体的に説明すべきだ。 元代表は、受注調整の見返りにゼネコン2社から受け取った1億1800万円の所得を隠し、その税金を免れた疑いで再逮捕された。この資金が知事に渡っていないのか。元代表は知事の選挙にどうかかわってきたのか。知事が語らないのなら、地検や国税当局に解明を期待するしかない。 福島県に続く知事の引責辞任で、気になるのが分権改革への影響だ。自治体への不信感が募り、きつい逆風が吹きかねない。政府はいま、国会に地方分権改革推進法案を提出している。権限や財源を自治体に移し、明治以来の中央集権的な構造を改革する。法案はその具体策を検討する委員会を設けるためのものだ。自治体や議会がだらしなければ分権改革は空回りしてしまう。首長や議員はその責任を改めて自覚してもらいたい。徹底した情報公開や監査機能の充実といった自助努力で、分権の受け皿になれることを実証することが必要だ。 とりわけ、木村知事が詳細を語らないのは、分権改革への疑心を膨らませる。「改革派」と呼ばれた知事なら、疑惑についてきちんと説明を果たすこと、その大事さは分かっているはずだ。 

3日、毎日社説(2)和歌山知事辞職 組織の意識改革を急げ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061103k0000m070165000c.html
『知事は辞職表明の緊急会見で、自らの疑惑を完全否定しながら、疑惑の中心となっている元社長との関係などについては詳細を語らなかった。これでは公職にある立場で説明責任を果たしたとはとても言えない。知事は全国知事会・道州制特別委員長を務め、中央集権型社会から分権型社会への移行を訴える中で、「改革派」として名を上げていった。その県政の下で、工事予定価格の事前公表制度の導入や、入札業者公募制の拡大など公共工事発注方法の透明化も図られた。その方向自体は間違っていない。しかし、元出納長は起訴された事件とは別の下水道工事をめぐる談合事件でも再逮捕された。「改革」の看板の下で、談合が日常的に行われていた実態が明らかになっている。 いくら制度を改革しても、公共工事には談合など不正が横行する土壌が残っている。行政側も業者側も、当事者の意識が変わらない限り、実効性が伴わないことが改めて浮き彫りになった。大阪地検特捜部の今後の捜査は知事と事件とのかかわりの有無が最大の焦点となる。だが、行政や公務員に対する信頼を回復するには、知事が説明することから始めなければならない。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
             ◎文化勲章親授式が行われる◎
今年度の文化勲章の親授式が3日午前、皇居・宮殿野「松の間」で開かれ、天皇陛下から勲章が、安倍首相から勲記が受章者5人に手渡された。今年度の受章者は高温工学・溶接工学の荒田吉明さん(82)、日本画の大山忠作さん(84)、日本経済論の篠原三代平さん(87)、小説家の瀬戸内寂聴さん(84)、音楽評論の吉田秀和さん(93)の5人。
 5人はその後、宮内庁で記者会見。吉田さんは「自分の仕事は孤独と思っていたが、芸術の天才の末尾に連なったと今日、しみじみ感じた」と振り返り、瀬戸内さんは「小説だけを書いて死んでいきたいという思いを強くした」と抱負を語った。

3日、毎日記事)授与式 天皇陛下が瀬戸内寂聴さんらに手渡たす
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/koushitsu/news/20061104k0000m040062000c.html

3日、日経(共同)記事)瀬戸内さんらに文化勲章・陛下が皇居で親授式
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061103STXKE086902112006.html

3日、産経記事)瀬戸内寂聴さんらに文化勲章
  http://www.sankei.co.jp/news/061103/bun002.htm

3日、読売記事)吉田秀和さんら5人、皇居で文化勲章の親授式
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20061103i111.htm

3日、朝日記事)皇居で文化勲章親授式、天皇陛下から5氏に勲章
http://www.asahi.com/culture/update/1103/015.html

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