生活情報

シニアネット 『おいおい』

俳句。俳句はすばらしい。俳句を語りあいましょう。

全て表示する >

(NO 486 2006.10.31)シニアネット『おいおい』(第486号)

2006/10/31

━━ senior citizen net ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2006/10/31━━━

     シニアネット 『おいおい』         第486号
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 行動するシニアのための情報紙━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 乱菊やわが学問のしづかなる                             山口 青邨
             
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 昭和17年〔1942〕の作。昭和14年に47歳で、東大工学部教授にとなり、昭和28年定年となる。戦争中から戦後にかけて揺れ動いた時期であり、安穏な日々ではなかった。自らの学問を忠実に守った平常心こそが、作者のバランス感覚であった。世は「乱菊」のように乱れようとも、「わが学問のしずかなる」と言い切った。定年後、秋田大学の学長への招聘もきっぱりとことわった。専門は鉱山学だった。
 「銀杏散るまつたゞ中に法科あり」が作られてまもなくの、昭和16年の12月8日に太平洋戦争に突入した。そして、多くの学生が戦場へと赴いた。
 
┏━━ Plan ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕読書週間〔11月9日まで〕◎
 読書週間は昭和22年に日本出版協会や日本図書館協会、マスコミ、流通業者や文化関連団体など30あまりが参加して制定された。当初は1週間だったが、2回目からは、10月27日から11月9日の2週間に拡充し、今日まで続いている。読書週間の始まった昭和22年といえば、まだ敗戦の傷跡が生々しい時期である。

29日、産経社説(1)読書週間 本を読んで心を肥やそう
  http://www.sankei.co.jp/news/061029/edi001.htm
『近年は学術書はもとより小説や新聞も読まない若者が増える傾向にある。読書よりもインターネットやテレビ、DVD、電子ゲームなどの方が簡単に情報や娯楽を手に入れられるからであろう。しかし、情報や娯楽だけで、人に尊敬されるような人格が形成できるだろうか。人生は限られている。実生活の中で何もかも体験することはできない。そこで、読書が重要になる。本や新聞の中には無尽蔵の知識や情報が満ちている。人間の思考のさまざまな道筋が痕跡を残している。それをたどることは論理的思考の訓練となろう。 感動の追体験は情緒をはぐくみ、正義を愛し卑怯を憎むことを学んで徳性を養うこともできる。読書はそうした人間の基礎をつくる国語力を涵養する。その大いなる力をもう一度思い返したい。読書嫌いには、とかく漢字が乗り越えがたい壁になっていることがある。漢字仮名交じりを基本とする国語表記である以上、読書文化再興には漢字力の向上が欠かせない。言葉の吸収能力が高い幼児期や小学校低学年のうちに漢字をしっかりと学ぶ。教育再生施策に漢字教育の見直しも検討課題に加えるべきだろう。

┏━━ D O ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      ◎ラジオ深夜便「こころの時代」特別編集号◎
 NHKラジオ深夜便の「こころの時代」の再録が、1冊の雑誌に纏まった。4月から6月までの3ヶ月の放送ダイジェストである。
パート1:「人生はエバーグリーン」は多湖輝「第二の人生を生きる知恵」、森美子「明日の私のために」、清水路子「なにわの言葉はなにわの暮らし」。パート2:「病に打ち克つ」は坂上二郎「脳梗塞から飛びます、飛びます!」、出浦照国「自立して病に向き合う生き方を」。パート3:「戦争の記憶」は石川公弘「台湾少年工との60年」、小田敦巳「ビルマ最前線を生き延びた」、松本都美子「いまも耳に残る声」。パート4:「ひとすじの道を歩む」は石橋冨知子「三つ子の魂を育てる」、塩沼亮潤「青年僧が挑んだ千日回峰行」、鍵山秀三郎「掃除で学ぶ人生哲学」の要約。
放送ダイジェストは毎日の要約が、うまく要約してある。聞き漏ら向きには、是非お読み下さい。480円。
  http://www.nhk-sc.or.jp/kokoro/index.html

┏━━ Check ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕ソフトバンクは通信事業への信頼を損なった◎
 携帯電話の番号を変えずに電話事業者(キャリア)を自由に変更できる番号ポータビリティー(MNP)制度が、28日夕から29日にかけ、ソフトバンクモバイルが契約に関する受け付け業務を全面的に停止した。
 原因となったソフトバンクは「申し込み多数のため」と説明しているが、実際には制度開始直前に大幅な料金割引プランを発表するなど、準備不足が否めない。新制度は携帯電話市場に競争を持ち込むと期待されているだけにその信頼を損ねた責任は大きい。

31日、日経社説(1)番号継続制の信頼損ねたソフトバンク
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20061030MS3M3000230102006.html
『ソフトバンクは自社の加入者同士なら通話もメールも定額というプランを設けたが、発表したのは前日のことで、各営業所にも事前に知らせていなかった。しかも割引内容を途中で変更するなど、システムだけでなく、対応窓口にも相当な負担をかけた。大幅割引を受けるには一定時期までに申し込む必要があるとしたため、顧客が殺到した。通話料も自社内なら定額だが、他の通信会社へかけるとむしろ高くなる場合があり、端末も割賦販売で購入する必要があるなど制約条件が多い。番号継続制度に便乗したソフトバンクの攻勢に対し、NTTドコモとKDDIは特に料金の引き下げはせず、共同歩調をとっている。ソフトバンクには本当の意味で消費者の利益となるサービスを期待したい。

31日、産経社説(1)番号継続トラブル 通信事業の責務忘れるな
 http://www.sankei.co.jp/news/061031/edi002.htm
『MNP制度の導入で、最終的に携帯利用者の1割前後が他社に移動するとの試算もある。このため、各キャリアはサービス開始を前に、新機種の大量投入や割引料金でも新機軸を次々と打ち出してきた。中でもソフトバンクは、孫正義社長が直前に、自社端末間であれば通話、メールを無料とする「予想外割」など他社の度肝を抜く戦略を打ち出し、利用者の動向が注目されていた。ソフトバンクは過去にも思い切った低価格の高速大容量接続サービス「ヤフー!BB」の開始にあたって、開通までに数カ月を要するトラブルを起こしている。今回のシステム障害も、利用者の殺到が当然予想されていた中で起こった。通信事業者としての使命とは何か、同社は改めて肝に銘じてほしい。

31日、読売社説(2)[ソフトバンク]「社内も混乱させた『極秘作戦』」
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061030ig91.htm
『日本の携帯料金は、欧米諸国より割高とされる。番号持ち運び制度は、業界に新たな刺激を与え、料金引き下げを含むサービス向上への競争を巻き起こすことを狙っている。ソフトバンクの「通話定額制」は、その目的に沿った新サービスと言える。 NTTドコモとKDDIは、実際に払う料金が「定額制」で安くなるのは、ごく限られたケースで、大半の利用者には自社の方が安い、と主張している。それが事実だと確信するなら、比較広告などで堂々と訴えればいい。もし自社の料金が見劣りし、顧客が流出すると判断するなら、基本料と通話料で対抗策を打ち出すべきだろう。両社の料金割引制度は、多くの利用者が「分かりにくい」と感じていることだ。

31日、毎日社説(2)番号移行混乱 これも「予想外」だったのか
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061031k0000m070155000c.html
『定額プランの月額基本料の大幅割引はとりあえず来年1月15日までの申し込みに限り、そうした事態に備えているが、大ざっぱな印象を受ける。契約切り替えの受け付け停止もシステム上の問題から発生しており、心配になる。「¥0」というPRについても疑問の声が出ている。通話が集中する午後9時から午前0時台の定額通話は月に200分まで。それ以上は従量制となるなど、さまざまな条件がついている。携帯電話は家族全員が持つのが当たり前になっている。しかし、料金の負担感も大きい。ソフトバンクの参入で料金の低下を期待したいが、通信は社会の重要なインフラで、通信会社は利用者からの信頼が欠かせない。料金という量だけでなく質の伴ったサービス競争を期待したい。

┏━━ Action ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
        ◎〔社説〕「地方分権改革推進法案」の道のりは遠い◎
 政府は、国から自治体へ権限や財源を移す計画をつくるための「地方分権改革推進法案」を国会に提出した。法案は国から地方への権限移譲や税源の移譲を念頭に補助金、地方交付税、税源配分のあり方を検討するとしている。検討機関として、内閣府に有識者による地方分権改革推進委員会を設置する。政府は委員会の勧告を具体化する法案を2010年の国会に提出する方針だ。

30日、読売社説(1)[地方分権法案]「『第2次』改革への険しい道のり」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061029ig90.htm
『税源は、「三位一体」改革で4兆円の補助金を削減し、3兆円を移譲したにとどまった。「対等・協力」の関係の実現には、ほど遠い。国は現在も、政省令や補助金要綱などで、地方に様々な制約を課している。自治体が地域の実情にあった施策を進めたくてもできない“壁”となっている。全国知事会は、「国の過剰な規制、関与」の撤廃を求めている。地方が求める税源移譲や国の過剰関与撤廃には、既得権益を失う中央省庁側の強い抵抗が予想される。経済財政諮問会議の民間議員は、新たな分権への検討体制について「首相主導で省庁の既存権益を打破する布陣とすべきだ」と提言した。安倍首相が、強い決意を持って取り組まない限り、地方分権が次の段階に進むのは難しい国の権限、税源が移譲された自治体に、それを的確な施策に生かす能力がなければ、せっかくの分権も絵に描いた餅になってしまう。地方財政は依然として厳しい。自らの判断と責任による効率的な行財政運営を実現し、分権の“受け皿”を整えることが、新たな分権改革へのステップだ。

30日、朝日社説(1)分権改革 強い政治力が必要だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
『分権を進めて国と地方の役割分担を見直せば、都道府県の仕事が変わる。その先に道州制も見えてくるかもしれない。今回の法案は、その分権のための土俵づくりに過ぎない。7人の有識者による委員会を内閣府に設けて、そこが具体策を勧告する。それを受けて政府が分権計画を閣議決定し、実現していく。3年間の時限立法である。1995年の地方分権推進法を踏襲した格好だ。あの時も同じように7人の委員会が分権案をつくった。政府と自治体を「上下・主従」の関係にしていた機関委任事務を廃止し、「対等・協力」にする分権一括法を5年かけて実現させた。今回は委員会をもっと政治力の強い機関にして、抵抗を抑える仕組みが必要だ。全国知事会などが関係閣僚や地方代表を入れた機関を求めたのはそのためだ。「分権に役立つ勧告なら、その実現は政権として請け負う」と宣言してしまうことだ。委員長や委員選びの段階から、政治主導を明確にすべきだ。首相に求められているのは、大胆に権限を自治体へ渡し、その税財源も移していく。そんな筋の通った大きな構えの改革をすべきなのだ。

29日、産経社説(1)地方分権推進法案 今度は画餅に終わらすな
 http://www.sankei.co.jp/news/061029/edi000.htm
『過去の経緯から今後の作業には曲折も予想される。地方分権に向けた有識者会議の設置は、11年前の旧法(地方分権推進法)成立以来、過去2度あるが、いずれも中途半端な議論に終わってきた。地方への権限移譲で既得権益を奪われる中央省庁や族議員の激しい抵抗が背景にある。「地方の活力なくして国の活力は生まれない」とする安倍晋三首相の分権推進への決意は評価したいが、今回の法案はあくまで今後の改革への基本理念と手順を示したものにすぎない。すべては、今後の実効性ある議論と具体的計画づくりにかかっている。委員の人選を含め、首相には強いリーダーシップの発揮を求めたい。分権改革の遅れについては、地方側にも反省すべき点が少なくない。気がかりなのは、委員会のテーマから道州制導入論議が抜けたことだ。政府は「いまだ具体的な国民的コンセンサスがない」とし、道州制については佐田玄一郎行革担当相の下に設置する懇談会で、並行して議論していくとしている。だが、国・地方間の役割分担と地方自治の枠組み論議は不可分の関係にある。双方の議論には緊密な連携を求めたい。

28日、毎日社説(1)分権推進法案 道州制を目指した具体論を
 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061028ddm005070031000c.html
『法案には盛り込まれなかったが、政府は並行して道州制導入の検討も進める。国の仕事が絞られれば中央省庁のダイナミックな再々編にもつながる。道州制が具体的な政治日程に乗ってきたことを歓迎したい。分権の原点といえる地方分権推進法が成立したのは95年。関連する475本の法律を改正し、国が行うべき事務を自治体に代行させていた「機関委任事務」を廃止するなど一定の成果を上げた。政府は法案が成立すれば、来春、首相が任命する地方分権推進委員会を発足させて議論を開始。委員会が勧告する指針に基づき、関連法案を一括して改正する一括法を制定する方針だ。道路や河川の管理など、国と地方の仕事の仕分けの見直しや、国から地方にどこまで財源を移譲するかなどが当面の主なテーマとなる。国と地方の税財源を見直す先の三位一体改革も、省庁の抵抗で中途半端に終わった。このため安倍晋三首相をはじめ政治のリーダーシップがカギを握るのは言うまでもない。一方、これとは別に佐田玄一郎行政改革担当相の下には、「道州制ビジョン」の策定を目指す懇談会を設置する。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【配信】週2回以上(不定期)        【 読者数 】795人
【変更・配信停止】【バックナンバーの閲覧】
        http://www.melma.com/backnumber_151498/
【発行人兼編集人】 田村昶三      【 創刊 】2001年7月23日
【 Blog 】 http://s-tamura.cocolog-nifty.com/
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-07-23  
最終発行日:  
発行周期:週一回以上  
Score!: 非表示   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • コメントはありません。